(「こんにちは日本共産党東郷支部です」 ２０２２年９月１１日号より)
９月５日、日本共産党のかどはら武志議員は、安倍晋三元首相の国葬と、統一協会について議会で取り上げました。町側は国葬への対応はしないと答弁。井俣町長は自身と統一協会とは一切関係ないと明言しました。
かどはら議員は、奈良市役所が、安倍元首相の殺害現場となった市道の安全を図るために献花台を設置したことを紹介し、適切な対応だったと述べました。一方、庁舎内に安倍氏への献花台を設置した自治体の事例を紹介し、そうしたことへの対応を聞きました。
町は特定の政治家のための献花台は設置しない
かどはら 神奈川県横浜市や福岡県福岡市などが市役所の庁舎内に、安倍氏を追悼するための献花台を設置しました。その他多くの自治体で同様なことが起きたようですが、いったいどういう関係なのか私は理解に苦しみました。日本共産党は横浜市、福岡市で市の対応に抗議しています。さいわい、東郷町役場では安倍さんの死亡に関してこうした対応はありませんでしたが、特定の政治家が死亡した時の町の対応についての考え方を確認します。
企画部長 現時点では特定の政治家に対する庁舎内等での献花台の設置は想定していません。
学校にも要請する予定なし
かどはら 北海道帯広市教育委員会は安倍晋三氏の葬儀が行われた７月１２日、市内の小中学校に半旗を掲揚するよう要請しました。他にも兵庫県三田市などでも同様のことが起きたとのことです。特定の政治家に関連して小中学校に何か要請することはないかと思いますが、念のために確認のため質問します。
教育部長 町教育委員会から要請する予定はありません。
安倍元首相の「国葬」で町がすることはない
かどはら議員は、岸田首相が閣議決定した安倍元首相の「国葬」が、国民に弔意を強制し、内心の自由を保証した憲法１９条に違反するとしたうえで、国葬への町の対応を質問しました。
かどはら 「国葬」に関連して国や県から通達はありましたか。
企画部長 国葬に関連した通達等は国や県から届いていません。
かどはら 国葬に関連して町がすべきことはありませんけれども、そのことについて考えを確認します。
企画部長 国葬に関連して町がすべきことはありません。
かどはら 教育委員会に確認します。国葬に関連して町教委が施設ですることなどは私はないと思いますが念のため確認します。小中学校に何か要請すべきなどことなどはないと思いますが、確認します。
教育部長 町教育委員会が所管する施設で、国葬に関して要請することはありません。小中学校にでも県教育委員会からも特段の通知がないことから要請すべきことはありません。
かどはら 問題は国葬の日までに何かあればということが懸念されあます。教育部長は大変含みのある答弁をしました。ないと思いますけれども、万一何かしてほしいというような通知があったとしても、教育の場、特に小中学校は子どもの心身の発達といったことに大きな影響があると私は思います。慎重に対応し、何もしないという方針で検討してほしいと思いますが考えを聞かせてください。
教育部長 町教育委員会から要請する予定はありません。
統一協会と井俣町長は無関係
かどはら 安倍氏殺害の容疑者が統一協会に個人的な恨みを抱いていたとのことで、統一協会と政治家との癒着が明らかになり、連日報道されています。また統一協会の関連団体が正体を隠して地方自治体や社会福祉協議会などに寄付をしたり、活動の後援をさせたりしている実態などが報道されるようになりました。統一協会は恐怖心を利用して高額な壺などを売りつける霊感商法や、家庭生活を破綻させるほどの高額な献金の要求などで社会問題になってきました。そこで質問に移ります。井俣憲治町長は政治献金の受け取り、行事への参加、機関誌への寄稿等で統一協会との関係はないか確認します。
井俣町長 統一協会とそれに関連する団体、この団体というのが私どもも調査するに当たって大変苦慮しましたが、現状分かっている範囲内で調査させていただいたところ、政治関係献金の受取り、行事への参加、機関誌への寄稿等、一切、統一協会との関係はございません。
次に、かどはら議員は、町と社会福祉協会について、統一協会と関係がなかったか質問しました。
これに対し、町も町教委も、確認できる限り、これまで統一協会やその関係団体と思われる団体から寄付を受け取ったり、行事の後援の依頼を受けたりしたことはないと明らかにしまし、今後も一切、そうした関係を持たない方針も明らかにしました。また町社会福祉協議会についてもこれまで関係がなかったと確認できたことを明らかにしました。
町は強引な勧誘や霊感商法への相談に応じる
かどはら 統一協会は大学内で宗教とは無関係のサークルを装って、学生に近づくなど強引な勧誘で知られています。強引な勧誘、霊感商法や高額献金などに関する相談は「日進・東郷消費生活センター」の業務と考えられます。霊感商法などの被害を受けないための広報を使っての啓発やこれらに関する相談を町で受けていることを改めて知らせることへの認識は。
企画部長 強引な勧誘や霊感商法に関する相談は、いったん「日進・東郷消費生活センター」で受け、内容に応じて弁護士や警察などで相談するよう案内しています。被害を受けないための啓発や、これらに関する相談窓口が日進東郷消費生活センターであることを、広報誌等で周知することは重要だと認識しています。現在町ホームページで消費生活相談の案内や霊感商法への注意喚起について発信をしており、広報誌でも同様な記事の掲載準備をしています。
かどはら 町の迅速な対応を評価します。
日進・東郷消費生活センターへのご相談は役場（0561-38-3111）で受け付けています。https://www.town.aichi-togo.lg.jp/soshikikarasagasu/chiikikyodoka/gyomuannai/5/2708.html
町側は答弁で「旧統一教会」との呼称を用いましたが、文中では「統一協会」で揃えました。
この質問の模様は東郷町議会録画映像配信からご覧いただけます。https://www.town.aichi-togo.lg.jp/soshikikarasagasu/gikaijimukyoku/gyomuannai/2/1_2/1/2739.html
９月５日、日本共産党のかどはら武志議員は、安倍晋三元首相の国葬と、統一協会について議会で取り上げました。町側は国葬への対応はしないと答弁。井俣町長は自身と統一協会とは一切関係ないと明言しました。
かどはら議員は、奈良市役所が、安倍元首相の殺害現場となった市道の安全を図るために献花台を設置したことを紹介し、適切な対応だったと述べました。一方、庁舎内に安倍氏への献花台を設置した自治体の事例を紹介し、そうしたことへの対応を聞きました。
町は特定の政治家のための献花台は設置しない
かどはら 神奈川県横浜市や福岡県福岡市などが市役所の庁舎内に、安倍氏を追悼するための献花台を設置しました。その他多くの自治体で同様なことが起きたようですが、いったいどういう関係なのか私は理解に苦しみました。日本共産党は横浜市、福岡市で市の対応に抗議しています。さいわい、東郷町役場では安倍さんの死亡に関してこうした対応はありませんでしたが、特定の政治家が死亡した時の町の対応についての考え方を確認します。
企画部長 現時点では特定の政治家に対する庁舎内等での献花台の設置は想定していません。
学校にも要請する予定なし
かどはら 北海道帯広市教育委員会は安倍晋三氏の葬儀が行われた７月１２日、市内の小中学校に半旗を掲揚するよう要請しました。他にも兵庫県三田市などでも同様のことが起きたとのことです。特定の政治家に関連して小中学校に何か要請することはないかと思いますが、念のために確認のため質問します。
教育部長 町教育委員会から要請する予定はありません。
安倍元首相の「国葬」で町がすることはない
かどはら議員は、岸田首相が閣議決定した安倍元首相の「国葬」が、国民に弔意を強制し、内心の自由を保証した憲法１９条に違反するとしたうえで、国葬への町の対応を質問しました。
かどはら 「国葬」に関連して国や県から通達はありましたか。
企画部長 国葬に関連した通達等は国や県から届いていません。
かどはら 国葬に関連して町がすべきことはありませんけれども、そのことについて考えを確認します。
企画部長 国葬に関連して町がすべきことはありません。
かどはら 教育委員会に確認します。国葬に関連して町教委が施設ですることなどは私はないと思いますが念のため確認します。小中学校に何か要請すべきなどことなどはないと思いますが、確認します。
教育部長 町教育委員会が所管する施設で、国葬に関して要請することはありません。小中学校にでも県教育委員会からも特段の通知がないことから要請すべきことはありません。
かどはら 問題は国葬の日までに何かあればということが懸念されあます。教育部長は大変含みのある答弁をしました。ないと思いますけれども、万一何かしてほしいというような通知があったとしても、教育の場、特に小中学校は子どもの心身の発達といったことに大きな影響があると私は思います。慎重に対応し、何もしないという方針で検討してほしいと思いますが考えを聞かせてください。
教育部長 町教育委員会から要請する予定はありません。
統一協会と井俣町長は無関係
かどはら 安倍氏殺害の容疑者が統一協会に個人的な恨みを抱いていたとのことで、統一協会と政治家との癒着が明らかになり、連日報道されています。また統一協会の関連団体が正体を隠して地方自治体や社会福祉協議会などに寄付をしたり、活動の後援をさせたりしている実態などが報道されるようになりました。統一協会は恐怖心を利用して高額な壺などを売りつける霊感商法や、家庭生活を破綻させるほどの高額な献金の要求などで社会問題になってきました。そこで質問に移ります。井俣憲治町長は政治献金の受け取り、行事への参加、機関誌への寄稿等で統一協会との関係はないか確認します。
井俣町長 統一協会とそれに関連する団体、この団体というのが私どもも調査するに当たって大変苦慮しましたが、現状分かっている範囲内で調査させていただいたところ、政治関係献金の受取り、行事への参加、機関誌への寄稿等、一切、統一協会との関係はございません。
次に、かどはら議員は、町と社会福祉協会について、統一協会と関係がなかったか質問しました。
これに対し、町も町教委も、確認できる限り、これまで統一協会やその関係団体と思われる団体から寄付を受け取ったり、行事の後援の依頼を受けたりしたことはないと明らかにしまし、今後も一切、そうした関係を持たない方針も明らかにしました。また町社会福祉協議会についてもこれまで関係がなかったと確認できたことを明らかにしました。
町は強引な勧誘や霊感商法への相談に応じる
かどはら 統一協会は大学内で宗教とは無関係のサークルを装って、学生に近づくなど強引な勧誘で知られています。強引な勧誘、霊感商法や高額献金などに関する相談は「日進・東郷消費生活センター」の業務と考えられます。霊感商法などの被害を受けないための広報を使っての啓発やこれらに関する相談を町で受けていることを改めて知らせることへの認識は。
企画部長 強引な勧誘や霊感商法に関する相談は、いったん「日進・東郷消費生活センター」で受け、内容に応じて弁護士や警察などで相談するよう案内しています。被害を受けないための啓発や、これらに関する相談窓口が日進東郷消費生活センターであることを、広報誌等で周知することは重要だと認識しています。現在町ホームページで消費生活相談の案内や霊感商法への注意喚起について発信をしており、広報誌でも同様な記事の掲載準備をしています。
かどはら 町の迅速な対応を評価します。
日進・東郷消費生活センターへのご相談は役場（0561-38-3111）で受け付けています。https://www.town.aichi-togo.lg.jp/soshikikarasagasu/chiikikyodoka/gyomuannai/5/2708.html
町側は答弁で「旧統一教会」との呼称を用いましたが、文中では「統一協会」で揃えました。
この質問の模様は東郷町議会録画映像配信からご覧いただけます。https://www.town.aichi-togo.lg.jp/soshikikarasagasu/gikaijimukyoku/gyomuannai/2/1_2/1/2739.html
