総選挙も近づき、対話での有権者の反応も日に日に強まっているように感じます。
民主党の子育て政策に疑問
学生のお子さんを持っているという自営業の女性は、「民主党の子ども手当に疑問を感じる。扶養控除をなくして財源にするというけど、子どもが大学生とかになって学費とかで大変な家庭は子ども手当の対象にならない。」ということをおっしゃいました。
民主党の子育て支援策、一見、良いものに見えても注意が必要です。扶養控除や配偶者控除というような、生活費に税金がかからないようにするための制度を無くして、子育て支援の財源に充てようというものです。国民にサービスをする代わりに、別の国民からお金を取り上げるようなものです。
このように、国民向け予算の範囲内だけでやりくりしようとしても、できることには限度があります。民主党は、４年間は消費税は上げないが社会保障の財源として検討するということです。
結局、軍事費のムダ、財界への行きすぎた減税、この２つの“聖域”に踏み込めないところに、民主党の限界があると言えるでしょう。
母子家庭への支援は？
今日は母子家庭のお母さんとも対話になりました。母子家庭への児童扶養手当が減らされるなど、母子家庭の子育ては厳しさを増しています。その割には各政党の母子家庭への支援策がよく見えない、と言います。
「各政党の母子家庭への支援策をウェブでチェックしている」という彼女。片親で子育てしていると、どうしても選べる仕事が限られ、なかなか良い賃金が得にくいと言います。
私は「日本共産党はある特定の層だけが“得をする”とかの政策の立て方はしません。ムダな軍事費を見直し、証券取引などへの行過ぎた減税をやめれば、社会保障や教育にまわせる予算が増えます。共産党の母子家庭支援策が分かりにくかったというご意見は担当者に伝えます」と答えました。
参考までに、日本共産党の子育て支援策の一部を抜粋し、紹介します。
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母子家庭をまもる
手当の取りあげを追及
日本共産党は、母子家庭への児童扶養手当の削減（０２年に自民、公明、民主が法改悪に賛成）や生活保護世帯への母子加算の廃止（０５年から段階的縮減）を厳しく批判してきました。
母子家庭への児童扶養手当の削減では、「母子家庭の命綱を断ち切るな」との世論の高まりとともに、「凍結」に追い込みました。
母子加算は４月に全廃されましたが、６月には参院で日本共産党を含む野党の賛成多数で復活法案が可決されました。復活まであと一歩のところまできています。
経済的不況でいっそう苦しい状況に追いやられた子どもや親の苦しみに心を寄せて自公政治とたたかってきた日本共産党の前進こそが最大の力です。
民主党の「子ども手当」“増税抱き合わせ”の声
民主党は、中学卒業まで１人月２万６０００円の「子ども手当」を公約していますが、これは増税と抱き合わせです。配偶者控除と一般扶養控除の廃止で１・４兆円もの負担増を国民に求めています。
中学生以下の子どものいない６５歳未満の専業主婦世帯など約６００万世帯が差し引き増税になります。
子どもを持たない、持てない家庭への事実上のペナルティーとなることに「子どものいない専業主婦です。病気で働く場がありません。毎月カツカツの 生活です」（４０歳の女性）、「子どもを産みたくても産めない女性のいる家庭はどうなるのですか」（３０代の女性）などの批判が上がっています。
日本共産党は、軍事費などの無駄の削減、大企業・大資産家の応分の負担によって生まれる１２兆円を子育てなどの財源に充てる責任ある財源論を示し ています。そこにメスを入れられない自公や民主党の子育て支援の財源は、結局、消費税増税など庶民へのツケ回しに行きつきます。
