７年連続の国保税増税計画の中止を！

　東郷町は昨年、２０１８年度から７年連続で国民健康保険税を値上げする方針を決めました。日本共産党以外の議員の賛成で、今年も値上げが決まりました。今年の国保税は、年金所得１００万円の夫婦で、２年前と比べて年３５００円の値上げです。（表）
　
　日本共産党は、１兆円の公費負担で、全国の国保税を会社員の健康保険並みに値下げしようと提案しています。

　１兆円の公費負担は、全国知事会も政府に要請しています。
　
　町議選では「かどはら武志」、参院選では愛知では「すやま初美」、比例では「日本共産党」と支持を広げてください。

18歳までの医療費無料化の対象に就労者も加える条例改正案を議会が否決

日本共産党などは賛成

　東郷町議会は、井俣憲治町長が提案した子ども医療費無料化の対象を拡大する条例改正案を否決しました。採決では可否同数でしたが、箕浦克巳議長（公明党）が否決を決めました。

　今回の条例改正案は、現在は医療費無料化の対象外になっている就労者など健保本人も対象に加えるものです。ただし既婚者は１８歳未満でも法律上は成人とみなされるという理由で対象外とされます。

　条例改正に反対した議員はいずれも保守系の議員です。「１８歳まででもやりすぎ。対象をこれ以上、広げるな」（加藤宏明議員）、「子育て支援の枠を超える」（石橋直季議員）、「就労した人が経済的に困窮しているのか不明」（水川淳議員）などと理由を述べました。他に反対した議員は加藤達雄、近藤鑛治、若園ひでこ、星野靖江の各氏。

　私は賛成討論で「これまで見逃されていた人も対象にするための条例改正。対象人数はわずかで町財政への影響もわずか」と述べました。

　なお、条例改正された場合の新たな対象者は１０人ほどで、影響額は年間約３０万円と見込まれていました。

道の駅ストップ、給食費への公費投入などを評価 日本共産党は2019年度東郷町一般会計予算に賛成

　（全会一致で可決）

3月22日、東郷町議会で2019年度の一般会計など当初予算案が可決されました。日本共産党（かどはら武志）は、道の駅中止などを評価し一般会計予算には賛成しましたが、増税を理由に国民健康保険特別会計予算などには反対しました。かどはら武志の討論を紹介します。

道の駅ストップを評価
　一般会計予算への賛成討論
　不要不急の無駄な公共事業、道の駅構想が盛り込まれていません。また中止を町長一人で進めずタウンミーティングや議会の議決を経て丁寧に進めたことを評価します。

　次に、物価高騰や10月からの消費増税の影響を給食費に反映させず公費投入で対応することや、下水道料金も値上げしないなど、消費増税の影響を住民に転嫁しないことを上げます。

　包括支援センターの開設、一人暮らし高齢者や障害者へのタクシーチケット助成をより使いやすくしたり、妊産婦を対象に加えることなど福祉の増進、老朽化が進む学校プールのすべり止め塗装など教育環境の整備、民間ブロック塀撤去費補助事業の継続など安全なまちづくりの推進を評価します。予算には反映されていないものの、町長が検討を表明した「呼び出しタクシー」などいつまでも住み続けたい東郷町のための施策に期待します。

　ただし国保特別会計への法定外繰入はされているが増税になっていることや、後期高齢者医療制度の変更による低所得者などへの負担軽減策の廃止など、国の方針による悪影響への手立てが不十分なことや、受益者負担論により９月までの保育料を値上げするなど、暮らしを守る姿勢が不足していることを指摘せざるを得ません。
　　　　　　　　　　（以上）

増税の負担増は住民に転嫁しない！

（東郷町新年度予算案）
　かどはら武志は、10月から消費税が10％に増税された場合の2019年度の東郷町の予算への影響について議会で質問しました。
　井俣町長は施政方針で「食材の高騰等（増税も）による給食費の増額分を公費で負担し」と述べ、保護者の負担を増やさないと明言しています。かどはらの質問に対し、総務部長は「消費税の増税で、公共料金の値上げはしない」と答弁。福祉部長も「保育園主食代も値上げ分は公費で負担する」と答弁しました。
　かどはらの質問では、10月からの消費税増税で、町の歳出が2400万円増える見込みであることも明らかになりました。

水道料金は値上げ
　愛知中部水道企業団（東郷町、豊明市、日進市、長久手市、みよし市）は、10月からの消費税増税に伴い水道料金を値上げします。５日の企業団議会で条例案が可決されました。日本共産党の林みすず議員（長久手市選出）は反対しました。

2019年度予算案 日本共産党が提案した事業の紹介

給食費への公費負担
　これまで町は、給食の食材費は保護者が負担すべきだとしていました。2016年度から地元食材を使用するために公費を投入していました。新たに物価高騰分と「有機栽培食材」（月に２回程度、保育園でも実施）について公費負担します。
　かどはら武志は、2014年度の消費税増税を理由とした学校給食費の値上げ（小学校220円→230円、中学校250円→260円）が提案された際に、公費負担を行い、保護者の負担が増えないように提案しました。

学校プール塗装
　老朽化したプールサイドの滑り止め塗装を修繕します。かどはらは、昨年９月議会で、学校のプールの塗装がはがれ、ろ過機も老朽化していることを取り上げ、対応を求めていました。

地域包括支援センターの新設
　日本共産党は地域包括支援センターの増設を議会で求めるとともに、中学校区に１カ所は設置すべきだと求める愛知自治体キャラバン提出の請願の紹介議員を務めてきました。

ブロック塀等撤去費補助
　昨年６月の大阪府北部地震でブロック塀倒壊による死者が出たのを受け、日本共産党は民間ブロック塀の撤去工事への補助を実施するよう町長に申し入れ、昨年９月の補正予算で初めて事業費が盛り込まれました。