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電子書籍をめぐる出版社vsテック企業の攻防、その後半

2024-01-09 18:34:54 | 読書ノート
John B. Thompson Book Wars: The Digital Revolution in Publishing. Polity, 2021.

  Book Wars続き。7章以降から結論まで。周縁的だが、といっても無視はできないというトピックを扱っている。

  7章はセルフ・パブリッシングについてである。この領域にも少数の先行業者がいたが、アマゾンが参入して裾野が拡大する。ただし、ISBNの無い本が多く、またアマゾンが情報を公開しないということもあってその規模はあきらかではない。Kindle Desktop Publishingは毎年100万冊の作品を発行していると推計される。売上ランキングの上位に入る作品もあり、「電子書籍の売上の停滞」という話は既存の出版社のコンテンツだけの話で、電子書籍領域では自費出版物の成功例が少なからず見られるとする。

  8章はセルフ・パブリッシングのための資金調達の話である。クラウド・ファンディング業者がいくつか紹介されるが、あちらでは出資金が一定額に達したらそのまま出版社に変貌して紙の本を作って販路に乗せてくれる会社があるらしい。出版前に購入者が確保されるので、クラファン業者兼出版社にとってリスクが少ないとのこと。またフリーの編集者を紹介して作品の質を高めるアドバイスをもらえるサービスもある。

  9章はストリーミング。このサービスは音楽業界のように支配的にはならなかったと著者はいう。Kindle Unlimitedは自費出版本だけ、Amazon Primeで読めるのもごく一部だけで、これらに大手出版社はコンテンツを提供していない。Spotifyのように、収益を再生回数で頭割りという分配方法──この分配方法がすずめの涙のような額しか権利者にもたらさないのは周知のとおり──に出版社が合意しないからである。アマゾンのライバル業者が書籍ストリーミングを成功させているが、やはり参加していない大手出版社が目立つという。

  10章はオーディオブック市場で、規模は小さいが成長を続けているとのこと。11章は投稿サイト発の小説の出版で、テレビドラマ化や映画化にまでいたる作品があるとか。ただし、ジャンルがヤングアダルト領域に限られており、この動きが大人向けの文芸小説やノンフィクションにまで広がる気配はないとのことである。

  12章は現状の出版流通をまとめている。出版デジタル化の歴史において最大の事件は、電子書籍ではなくてアマゾンの台頭であるという。消費者の情報を集めて上手く利用することで、アマゾンは米国の紙の出版物においても40%以上のシェアを占めるに至った。このシェアを背景にした交渉力は、出版社や著作権者へのプレッシャーになっている。コンテンツを製作しないハイテク企業にとって、コンテンツとは自らのプラットフォームに人々を囲い込むための誘因にすぎない。それが安ければ、さらに無料であれば誘因としてよく機能する。ハイテク企業はコンテンツの価値を考慮せず、それを毀損するような扱いをとることによって存在感を高めることができる。これに対して、出版社はコンテンツ制作に投資し、赤字のリスクを引き受ける。したがって出版社はコンテンツの価値を守る立場にある。著者は、このような出版社の防衛的な立場に理解を示している。

  以上。紙の本はそれなりの規模で生き残ると予想されるが、現在のクオリティが維持されるかどうかはアマゾン次第ということのようだ。出版関係者は読むべき内容だが、日本語訳が欲しいところ。
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