なんと デニー知事が普天間飛行場固定化を主張

表紙をクリックすると注文画面に



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なんと　デニー知事が普天間飛行場固定化を主張

　沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に隣接している沖縄国際大学に米軍の大型輸送ヘリが墜落した事故から１９年になる。玉城デニー知事はヘリ墜落の後にも、２０１７年には宜野湾市の普天間第二小学校にヘリの窓枠が落下した事故があったことや２０２１年には住宅街に金属製の水筒がオスプレイから落ちた事故が起きたことにも触れて「世界一危険な基地の現状は未だ改善されてない」と指摘したあとに「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去は喫緊の課題」だと訴えた。
　普天間飛行場が世界一危険であると強調したデニー―知事は普天間飛行場の撤去を主張しなかった。危険性の除去を主張したのみであった。デニー知事は普天間飛行場の撤去を主張していない。いや、することができないと言った方が正確かもしれない。普天間飛行場の撤去を主張できないのは普天間飛行場の辺野古移設に反対しているからだ。辺野古移設に反対していることが普天間飛行場撤去を主張できなくしている。

普天間基地の移設は、１９９５年の沖縄米兵による少女暴行事件がきっかけだった。
事件の概要
１９９５年（平成７年）９月４日午後８時ごろ、沖縄県国頭郡金武町のキャンプ・ハンセンに勤務するアメリカ海軍水兵マーカス・ギル(２２)、ロドリコ・ハープアメリカ海兵隊一等兵（２１)、ケンドリック・リディット海兵隊一等兵(２０)の⒊名が基地内で借りたレンタカーで、沖縄本島北部の商店街で買い物をしていた女子小学生(１２)を拉致した。小学生は粘着テープで顔を覆われ、手足を縛られた上で車に押し込まれた、その後近くの海岸に連れて行かれた小学生は強姦され、負傷した。
実行犯は当初４人だったが、内１人は少女があまりにも幼かったことで強姦に加わらなかった。実行犯の⒊人は人種的に黒人であったため、「この逮捕は人種差別だ」と繰り返しマスコミに主張していたが、その主張は取り上げられず、処分が行われた。

沖縄県警察は、数々の証拠から海兵隊員の事件への関与は明らかであるとして、同年９月７日に逮捕状の発付を請求した。しかし、日米地位協定によれば、被疑者がアメリカ兵の場合、その身柄がアメリカ側の手中にあるとき、起訴されるまでは、アメリカが被疑者の拘禁を引き続き行うこととされていた。したがって、たとえ逮捕状が発付されても、日本側捜査当局は起訴前には逮捕状を執行できず、被疑者の身柄を拘束して取調べるという実効的な捜査手段を採ることもできなかった。
このような米兵の特権的な取り扱いによって、事件の捜査に支障を来していたことから、沖縄県民の間でくすぶっていた反基地感情が遂に爆発し、沖縄県議会、沖縄市議会、宜野湾市議会をはじめ、沖縄県内の自治体において、アメリカ軍への抗議決議が相次いで採択された。同年１０月２１日には、宜野湾市で、事件に抗議する県民総決起大会が行われ、大田昌秀沖縄県知事をはじめとする約８万５千人（主催者発表）もの県民が参加した。本土復帰後、最大規模の抗議大会になり、メディアで大きく報じられた。これらの動きは、沖縄に集中する米軍基地の整理・縮小や、日米地位協定の見直しを求める訴えが高まるきっかけとなり、沖縄県知事も政府に対して強くその実行を迫った。

反対運動に危機感を持った自民党政府は普天間飛行場の撤去をすることで米軍基地反対運動鎮めようとした。
海兵隊の普天間飛行場を移設するのは非常に困難である。地方自治法では普天間飛行場の移設を自治体が同意しなければ移設できない。日本国内で海兵隊の軍事飛行場を受け入れる自治体は一つもなかった。政府は移設先を探すことができなかった。移設先を見つけることができない状態の時に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したのである。
政府は普天間飛行場の移設に今まで以上に取り組んだ。政移設は難航し続けた。政府は名護市辺野古のキャンプ・シュワブの海岸を埋め立てて移設することを名島袋護市長、仲井真県知事の領海を得ることに成功した。１９９６年の日米合意から１７年後の２０１７年である。１７年もかかったのは全国で普天間飛行場の移設を受け入れる市町村はなかったからである。米軍基地であるキャンプ・シュワブの沿岸であり、離着陸の時に住宅の上を飛行しないⅤ字型滑走路にすることで辺野古移設が実現した。

埋め立て工事が始まった。すると普天間飛行場撤去運動よりも勝るとも劣らない辺野古移設反対運動が起こった。反対運動は県民投票を実現した。県民投票の結果は移設反対が７０％以上であった。県民投票をやった時の県知事が玉城デニー氏である。デニー知事が移設反対の代表者になったのである。デニー知事は全身全霊で辺野古移設を阻止すると県民に誓った。県民投票から２年後にデニー知事は「辺野古新基地建設阻止の決意を新たに、民意に応えて民主主義と地方自治を守るため「全身全霊で取り組む」と表明している。

辺野古移設反対の理由は大浦湾が汚染されてジュゴン、魚、サンゴが棲めなくなることだった。しかし、それは嘘であった。嘘であることを書いたのが「捻じ曲げられた辺野古移設の真実である。　
嘘は埋め立てが進むにつれて嘘はばれていった。移設に反対する理由がなくなったのである。それでも、移設反対を主張しているのがデニー知事であり、左翼である。

辺野古移設を全身全霊で阻止しなければならないデニー知事は普天間飛行場の撤去を主張することができなくなった。
普天間飛行場は県外に移設できない。国外も困難である。辺野古以外に移設する場所はない。普天間飛行場の撤去を主張すれば辺野古移設に賛成せざるを得なくなる。辺野古移設反対に固執するためには普天間飛行場撤去を主張するわけにはいかない。だから、デニー知事は撤去を主張しないで「危険性の除去」を主張するのである。

撤去を主張しないで「危険性の除去」を訴えるということは普天間飛行場の固定を認めるということである。
普天間飛行場撤去が目的であったのに辺野古移設反対が原因で撤去を主張できないのがデニー知事である。辺野古移設させないために普天間飛行場の撤去を主張しない。こんな矛盾を抱えているのがデニー知事である。デニー知事だけでない。辺野古移設反対運動をやった全ての左翼が抱えている矛盾である。矛盾を抱えている左翼は普天間飛行場撤去を言わなくなっている。
デニー知事、左翼は普天間飛行場の固定を主張しているのに等しい。

連合は民間労と官公労の対立が激化 連合から官公労を排除しろ

連合は民間労と官公労の対立が激化　連合から官公労を排除しろ

　連合は組合員７００万人の労働者団体である。連合を構成している団体は民社党を支持した民間中心の同盟系と官公労主体の総評系に大別される。民間中心の同盟系は保守的であり、官公労系は左翼系である。

日本労働組合総評議会　総評
１９５０年（昭和２５年）７月１１日、日本労働組合総評議会（総評）が結成された。初代議長には炭労出身の武藤武雄、事務局長には都市交出身の島上善五郎が選出され、総同盟、国労、日教組、都労連、海員組合、私鉄総連など主要なナショナルセンターと単産（産業別単一労働組合の略が参加した。
　総評は⒊単産の脱退を機に階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目標に据え、第⒉回大会以来の路線転換を完成させた。日本社会党支持を運動方針に明記し、反戦平和の運動を進めた。総評の持つ政治的影響力は絶大であった。社会党と表裏一体である総評は社会主義の左翼色が強くなっていった。
１９８３年（昭和５８年）には４９単産４５１万人、全組織労働者の３６％が総評傘下にあり、その約７割は官公労働者であった。総評は官公労団体であった。

全日本労働総同盟　同盟
１９６４年、全日本労働組合会議（全労会議）と全日本労働総同盟組合会議（同盟会議）と日本労働組合総同盟（総同盟）が全日本労働総同盟を結成。民間労働者を中心とした労働団体である。
「自由にして民主的な労働組合」を旗印に、政治的には反共・反社会主義の民社党を支持し、日本社会党を支持する左派路線の日本労働組合総評議会（総評）と対抗した。

　１９８６年に対立関係にある左翼系の総評と保守系の同盟が合流して連合を設立した。

日本労働組合総連合会連合
　全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員組合（日教組）など日本官公庁労働組合協議会（官公労）が中心の日本労働組合総評議会（総評）（日本社会党系）、民間産別主体の全日本労働総同盟（同盟）（民社党系）の⒉大ナショナルセンターを含めた４つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の労働組合のナショナルセンターが連合である。

１９８６年の「日本社会党の新宣言」採択まで、長くマルクス・レーニン主義を掲げ、自衛隊違憲・解消、日米安保反対、非武装中立、日の丸・君が代反対、脱原発を主張した社会党系の総評（公務員労組中心、日教組・自治労、国労など）である。民主社会主義と反共を掲げ、自衛隊や日米安保、日の丸・君が代、原発に賛成していたのが民社党系の同盟（民間労組中心）とは水と油の関係であった。
水と油の総評と同盟の合流であった連合は、基本政策のすり合わせをしないままに設立したのである。

　総評と同盟は本質的に合体できない。だから、連合は存在してはならない、間違った労働団体である。
　同盟加入者は労働者であるが総評加入者は労働者ではない。同盟に加入している労働者は民間会社で働いて給料をもらい生活している。収入の一部を税金として国に治めている。国は労働者の税金によって運営している。国に税金を払うのが同盟の労働者である。しかし、総評の労働者は国から給料をもらって生活をしている。つまり、同盟の労働者が国に治めた税金を収入にしているのが総評の労働者だ。
　労働によって給料を収入とする者を労働者とするなら総評に加入している者も労働者であると言える。しかし、税金を払う者と税金を収入にする者を同じ労働者と見なすことはできない。総評加入者は公務員であり労働者階級ではない。マルクスは共産党宣言でプロレタリア革命を主張している。マルクスのいうプレタリアに総評参加の公務員は入っていない。公務員は労働者を搾取する国の支配者に入っている。

　日教組などの公務員を中心とした総評は労働者階級の待遇改善、生活向上、経済発展を目指すよりも、民主々義革命を推進していって、社会主義社会の建設を目指していた。総評は社会変革を目指した政治団体であったのだ。
　勢力拡大を目指して同盟と総評は連合を結成した。しかし、連合は労働団体と革命団体との合流であったのだ。水と油の合流であった。水と油が化合することはない。連合の総評系と同盟系は水と油のように化合してひとつの団体にはなれない。なれるはずがない。水と油の状態で連合は３０年以上も続いたのである。

　連合が支持していた社会党は波乱万丈の結果社民党になり議員はわずか１名の少数政党になってしまった。現在支持している政党は立憲民主と国民民主の２政党に割れている。連合の内部を鏡に映したような立憲と民主である。
　総評系の官公労と同盟の民間労とは水と油であると気付いているのが連合会長である芳野氏である。吉野会長は連合で強力な勢力である日教組の定期大会をドタキャンした。
７月１３日のヤフーニュースで「連合・芳野会長が日教組の定期大会をドタキャン！ 中央執行委ら『顔をつぶされた』と激怒」を見た時に芳野会長の目的をすぐに知った。だから、「連合・芳野会長が日教組の定期大会をドタキャン　日教組と決別だ」を書き、ブログに掲載した。

　連合傘下の日本教職員組合（日教組）が、今月１５、１６日に都内で定期大会を開催したのだが、来賓として出席予定だった芳野会長が、直前になって「都合がつかない」と欠席した。新型コロナ感染など病気でもなく、明確な理由を告げずにドタキャンしたのである。日教組の中央執行委員長ら関係者が、「顔をつぶされた」と激怒しているという。

　ドタキャン大歓迎だー。
　
　立憲民主は保守系と左翼系に分かれている。民間労組が保守系であり、官公労が左翼系である。日教組は左翼系である。共産党は官公労系が主流であり、立憲民主の左翼と近い。

　芳野会長は共産党が大嫌いでぁる。立憲が共産党と選挙共闘するのに反対している。吉野会長が反対している共産党との共闘を画策しているのが日教組を中心とした左翼系である。

芳野会長の日教組大会ドタキャンは共産党と共闘しようとしている日教組を連合から排除する決心をしたからではないか。立憲が共産党と共闘するのなら立憲支持を止めて、国民だけを支持するつもりではないか。

芳野会長の日教組大会ドタキャンは連合の左翼との決別を予感させる。

連合・芳野会長の日教組定期大会ドタキャンは大賛成だ。
　「連合・芳野会長が日教組の定期大会をドタキャン　日教組と決別だ」
　官公労は連合での勢力は大きい。日教組は菅非功労の中で勢力が強い。連合で左翼の勢力強い。しかし、左翼は政治の世界では弱体化している。元社会党の社民は衆議院でわずか１議席である。立憲民主は過半数に全然届かない９１議席ある。９１議席の内には左翼ではない議員が半数近く居る。左翼議員は半分くらいである。政治の世界では左翼は激減している。
　国民から左翼は見放されている。その現実を見れば連合も左翼系の官公労と対立し、官公労を保守化するか、保守化できなければ排除するべきである。吉田会長にはそのような意志があるはずである。日教組大会ドタキャンはその意思を実行表したものである。

処理水放出反対は中国、韓国の共に民主党、日本の共産党、社民党、立憲民主内のの左翼だけ

処理水放出反対は中国、韓国の共に民主党、日本の共産党、社民党、立憲民主内のの左翼だけ

　ウィーンで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で８日、東京電力福島第１原発の処理水放出計画に関して、ほとんどの国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の見解を支持し、処理水放出に賛成した。韓国政府も放水を容認した。ところが一国だけ放水に反対した。その国が中国である。中国の一国だけが放出に頑強に反対したのである。
　中国と同じ放出に反対する政党が韓国の共に民主党であり、日本の共産党、社民党と立憲民主の一部の議員である。反対した韓国と日本の政党は左翼である。立憲民主の反対した議員も左翼である。
　世界中で左翼だけが処理水放出に反対している。放出反対の左翼は圧倒的不利な立場に追いやられている。危機間を募らせた韓国の「共に民主党」は８日に国会で「日本福島原発汚染水海洋投棄阻止に向けた児童・青少年・保護者懇談会」を開催した。懇談会にはなんと、小学２年生の児童を参加させ、発言させた。８歳のキム・ハンナさんは「児童活動家」の代表を名乗り発言にしたのだ。懇談会はユーチューブで生中継された。
李在明（イ・ジェミョン）代表は、
「いますぐ至急な、長期的に未来世代に被害を及ぼすことが明らかな核汚染水排出問題に総力団結して対策を講じ阻止する時」と主張した。
処理放水の阻止に必死な共に民主党である。

　共に民主党は韓国議会の過半数を超える政党である。韓国民の支持が一番高い政党である。共に民主党によって処理水放水反対が国民に広がっている。しかし、ＩＡＥＡは処理水は安全であることを韓国民に伝え、中国以外の全ての国が処理水放水に賛成であることが報道された。処理水は安全であると思う韓国民も増えたはずである。
　８月末に処理水放水が始まと、安全か否かで大きな騒ぎになるかもしれないが、数か月後には安全であることがはっきりする。嘘がばれて、共に民主党の支持率は急減するのは確実である。　

意義深い馬場代表の「第２自民党でいい」

表紙をクリックすると注文画面に



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
意義深い馬場代表の「第２自民党でいい」

　日本維新の会・馬場伸幸代表が「第２自民党でいい」と発言した。過去に第２自民党と言われた政党はあったが自ら第２自民党であることを認めた政党はない。第２自民党ということは自民党の下に存在し、自民党の付属であることを認めるようなものだ。だから、第２自民党を名乗ることは避ける。第２自民党を自ら名乗ったのは馬場代表が初めてである。歴史的な発言と言えば大袈裟であるが、非常に意義のある発言である。
　
　戦後、議会制民主主義国家になった日本は２０歳以上の国民による普通選挙によって国会議員は選出される。つまり、政権党は国民が選んだということである。
　日本の政界は自民党、社会党、共産党の３党から始まった。自民党は与党になった。しかし、社会党と共産党が与党になったことは一度もない。社会党は他の政党と共闘することによって与党になったことはあるが単独で与党になったことはない。国民は社会党を与党にしなかったのだ。この事実は重視しなければならない。なぜ、国民が社会党を与党にしなかったのか。理由を明らかにするべきである。

・自民党
　自由党と日本民主党が合同（いわゆる保守合同）して結成された保守政党である。選挙区で個人の後援会を組織したり、大物政治家の派閥に加わり、その政局の駒となるのと引き換えに、選挙においては派閥の援助を受けた。互いに有権者の歓心を買うためである。金権政治の温床ともなった。護送船団方式、農業への補助金交付、地方における公共事業などの強力な政府介入による格差平準化で国民の支持を狙った政党。

・社会党
　第二次世界大戦中に身を潜めていた社会大衆党を中心とする戦前の無産政党や労働運動関係者、社会運動家らが安部磯雄らに呼応して結集し結成された。
　全日本自治団体労働組合（自治労）、日本教職員組合（日教組）等の官公庁労働組合（官公労）を中心とした日本労働組合総評議会（総評）が最大の支持基盤であった。これらの支持基盤は、２０２３年現在も立憲民主党、社会民主党、新社会党に引き継がれている。

ソ連は周辺国を巻き込んでどんどん拡大した。

　日本の西側には巨大なソ連が存在した。
　ソ連に注目し、社会主義を日本でも実現しようと共産党支持者が増大した。しかし、日本を統治していたＣＨＱは徹底して共産党を弾圧した。ＧＨＱに弾圧されないように工夫しながら創設したのが社会党である。社会党は社会主義政党であり、日本を社会主義国家にし、ソ連の一部になることを目指した政党であった。
　ソ連のような社会主義国家を理想とする労働団体も誕生した。日本労働組合総評議会（総評）である。総評に参加した労働組合は総同盟、国労、日教組、都労連、海員組合、私鉄総連などである。総評の特徴は官公労などの公務員関係の団体が多く、民間会社の労働団体はほとんどなかったことである。

官公労の結束力は高く、社会主義運動は深く浸透していった。日教組は生徒に米国は労働者を搾取する資本主義帝国主義国家である。ソ連は労働者を自由、平等にする社会主義国家であると教えた。
小学から中学にかけて私が実際に聞いたこと。
・アメリカは金持ちと貧乏人の差が大きい。黒人は奴隷のような生活をしている。
・日本やアメリカの農業は大きい畑と小さい畑を所有している農民がいて小さい畑の農民は貧しい。ソ連は農民に平等に土地を提供しているから平等に収入を得ている。
・アメリカは１９３０年に大恐慌になった。しかし、ソ連は恐慌にならなかった。

というように、米国よりソ連の方がいいとイメージさせるような話を教師は話した。

反資本主義の社会主義は米国、日本のように企業が自由に活動できる市場経済を認めない。だから社会党には経済政策がない。経済政策は自民党だけがやった。社会主義は企業が利益を上げる市場経済を認めない。
民主党政権の時に円高になり、輸出が減り、日本経済が悪化していったのにそのまま放置した。円高はますます進み日本経済は悪化した。それでも、「輸入品が安くなった」と円高がメリットであるように民主党は言い、円高を歓迎した。そんな民主党を国民は支持しなかった。衆議院選挙で国民は民主党を支持しないで政権は自民党になった。安倍内閣は金利０円政策を実施して、円安を実現した。円安になると輸出が増え日本経済は復活した、日本経済を復活させた安倍政権を国民は支持し、長期政権になった。

日本で反米主義が爆発したのが６０年安保闘争である。学生たちが１９６０年に日米新安全保障条約（安保改定）に反対し、大規模な学生運動を展開した。


　安保条約反対の学生デモである。ものずこい学生たちの人数である。
安保条約は国会で与党のみ賛成する強行採決で可決されたが、岸内閣は混乱の責任をとって内閣総辞職を余儀なくされた。内閣を総辞職させるほどの反安保闘争だったのである。
写真を見れば、内閣を総辞職させた学生たちの反安保運動は全国に拡大していったと予想してしまうが、現実は違った。学生だけに拡大しただけであった。同年の第２９回衆議院議員総選挙で自民党は単独過半数を上回る大勝利をしたのである。国民は日米安保に賛成だったのである。学生と国民とは現実認識に大きなずれがあった。
　社会党、共産党そして学生が結集して、盛り上がった反日米安保闘争は革命が起こるほどの勢いであったが、選挙では自民党が圧勝した。国民は安保闘争に冷淡だったのである。

　社会党が単独で与党になったことは一度もない。自民党が与党であり続けた。ソ連よりも米国に親しみを感じる国民が多く、社会主義より民主主義を支持したのである。
　
自民党を離脱した保守政治家たちと社会党系の左翼政治家が合流した政党が与党になったことはある。しかし、すぐに国民に嫌われ与党の座を失った。左翼と保守が合流している立憲民主が与党になることはない。国民が与党にしない。与党になれるのは第⒉自民党の維新の会である。