連合静岡が立憲民主の共産党との連携に「ノー」

連合静岡が立憲民主の共産党との連携に「ノー」

推薦取り消し
連合静岡は静岡市駿河区で開いた執行委員会で、立憲民主党静岡県連幹事長の曳田卓県議（69）＝沼津市＝の推薦取り消しを決めた。
４月２３日投開票の沼津市議選で共産党の候補者にため書きを送り、連携を図ったことが理由である。連合静岡は連合の方針を忠実に守った。
連合静岡のような連合支部が増えて行くだろう。

維新・国民 自民・公明 立憲・共産党の３派に分かれたことに注目

維新・国民　自民・公明　立憲・共産党の３派に分かれたことに注目

入管法改正の修正案に自民、公明と維新、国民は賛成し、立憲と共産党は反対した。

防衛費財源確保法案には自民、公明は賛成し維新、国民と立憲、共産党は反対した。立憲、共産党は法案を提出した鈴木俊一財務相の不信任決議案も提出した。
不信任決議案提出に維新は反対であった。維新は不信任を提出しても確実に法案は可決される。不信任提出は審議中断させるだけであると指摘した。「立民は国会審議を妨害している」と批判した。維新と立憲は防衛費財源確保法案には反対であった。しかし、不信任案提出では対立した。

自民党、公明党はＬＧＢＴ修正法案を提出する。立憲と共産党は修正前の原案を国会に提出する。維新は２つの法案に反対している。

　国会は与党の自民、公明と野党の維新、国民と立憲共産の⒊グループの政党に分かれた。維新、国民は保守であり、立憲、共産は左翼である。
　これからの国会は保守対左翼、保守対保守が展開していくだろう。
　野党では保守対左翼の闘いが展開されていく。国民の選択に注目である。

連合も分裂していることを知っておこう

連合も分裂していることを知っておこう

　立憲民主党の泉健太代表は、連合の芳野友子会長と東京都内で会談した。芳野会長は次期衆院選を巡り、立民と共に連合が支援する国民民主党との協力を要請した。泉代表は維新や共産党とは選挙協力しないと説明。「国民とは対等に、真摯に話をしていきたい」と述べた。
芳野会長は、支援先が立民と国民に割れている状況に「非常に戦いにくい」と苦言を呈し「連合も一枚岩に近づけていくよう取り組む」と語った。国民と立憲が一枚岩になることはない。それを芳野会長は知らない。連合の実態を正確に認識できていないのが芳野会長である。
実は連合も一枚岩ではない。連合に参加している団体は大企業などの民間会社の労働団体だけではない。旧社会党系の教職員や地方自治体の役所の公務員の団体も参加している。この団体は民間団体とは性質が違う。旧社会党系の左翼団体である。
公務員は労働者階級ではない。つまり、労働者ではないのが公務員である。公務員の団体は連合に参加するべき団体ではない。

民間の労働者は会社で働いて給料をもらい、給料から国に税金を納める。国は労働者の税金を資金にして国を運営する。しかし、公務員は違う。公務員は民間の会社ではなく役所で働く。労働者が治めた税金をもらって仕事をする。公務員は国に税金を納めるのではなく税金をもらう側なのだ。だから、公務員は労働者階級ではない。労働者を搾取する側が公務員である。

戦後、労働者階級ではないのに労働者階級を名乗って次々と公務員の団体を結成して社会党と連携したのが総評である。総評は教職員や公務員が結集した団体であった。彼らが目指したのがソ連の社会主義社会であった。
総評系の左翼団体は連合に参加しているし、重要な役職にも就いている。連合内の左翼と立憲民主の左翼は同じイデオロギーである。

政界では保守系は立憲民主を離党して国民民主を結成したが連合は保守系の民間労働者団体と左翼系の公務員団体が同居した状態である。国民民主が離脱する前の立憲民主の状態がが今の連合である。

芳野連合会長は泉代表に国民民主と共闘することを強く要請した。泉代表は維新と共産党とは共闘しないが国民民主とは共闘を進めていく考えであると述べた。しかし、国民民主は立憲民主と決別し維新の会との共闘を進めている。

維新や共産党とは選挙協力しないと会談で話した泉氏は階段終了後、記者団に「国民とは対等に、真摯に話をしていきたい」と述べた。

　芳野会長は、支援先が立民と国民で割れている状況に「非常に戦いにくい」と苦言を呈し、「連合も一枚岩に近づけていくよう取り組む」と言った。吉野会長の狙いは実現する可能性は非常に低い。保守の国民民主と左翼の立憲民主が一枚岩になることはない。

立憲民主が保守と左翼に分かれているように連合も保守と左翼に分かれている。立憲民主は左翼が主導権を握っているが連合は保守が主導権を握っている。
左翼が主導権を握っている立憲民主だから共産党と共闘しているが、保守が主導権を握っている連合は共産党を嫌っていて、共産党を突き放している。

共産党嫌いの連合は次第に立憲民主を離れ国民民主の支持を強くしていくだろう。

孤立と分裂に向かい始めた立憲民主

孤立と分裂に向かい始めた立憲民主

　次の衆議院選挙で１５０議席獲得を宣言し、１５０議席に達しなければ代表を辞任すると宣言した泉代表である。１５０議席という誰もが不可能であると思っている目標を掲げた泉代表であるが衆議院選挙では日本維新の会や共産党との選挙協力について「やらない」と否定した。「あくまで立憲民主党として、選挙はまず独自でやるものだ」と述べた。
　議席を増やすには他の野党との候補者がダブらないようにする必要があるから選挙協力が必要である。しかし、泉代表は維新、共産党との選挙協力はしないと宣言したのである。共同ではなく孤立の選挙戦を選択した泉代表である。当選数は減るのが確実である。

統一地方選で改選を経た神奈川県議会などで立民系会派が分裂した。県議会のほか相模原、小田原、平塚の各市議会で党公認や推薦で当選した議員の所属会派が分かれた。

　立憲民主は孤立と分裂がはじまったようである。左翼と保守の権力争いが激しくなっていきそうだ。

連合が嫌っている共産党と共闘する立憲民主はますます弱体化

連合が嫌っている共産党と共闘する立憲民主はますます弱体化

　立憲民主は維新の会と決別して共産党との共闘を選んだ。立憲民主の最大の支援組織である連合は共産党を嫌っている。芳野連合会長は会長就任直後から、「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえない」と言い続けている。
立民が共産と政策の実現に必要な範囲でのみ協力する「限定的な閣外協力」を確認した時に連合は不快感を示した。選挙で立民議員を支援しなかったケースもあったくらいである。連合は徹底して共産党を嫌っている。
　連合が嫌っている共産党と共闘するようになったのが左翼が主導権を握るようになった立憲民主党である。共産党との共闘が強くなればなるほど連合の立憲への支持は確実に落ちていく。
　立憲民主はますます議席減への道を歩んでいる。

野党が保守と左翼に完全に分かれた 保守＝維新の会・国民民主 左翼＝立憲民主・共産党

野党が保守と左翼に完全に分かれた　保守＝維新の会・国民民主　左翼＝立憲民主・共産党

立憲民主内の保守と左翼が対立し、内部抗争が激しくなると予想していたが、予想は外れた。保守系は立憲民主を離脱して国民民主を結成している。国民民主は立憲と決別し、維新の会と共闘するようになった。立憲民主内に居る保守系は左翼とも通じている保守ということだ。つまり左翼に弱い保守である。　
左翼の蓮舫議員に「何を発信したいか、自分で今日、夜、持って帰ってしっかり考えてくれ」と言われた保守系の泉代表は蓮舫氏の発言に反論しないで「家に帰って考える」と答えている。家で考えた泉代表は考えを変えて左翼の主張と同じになった。
今まで共闘していた日本維新の会について「どうしてもすぐ自民党の誘いに乗ってしまう感じがする。政権与党から譲歩を引き出す場で重みや慎重さが大事で、すぐ与党の誘いに乗ってしまうのでは野党としては戦えない」と維新の会との決別を示唆するようになったのである。
　泉代表が維新を批判する根拠にしているのが「自民党の誘いに乗る」ことである。泉代表は今まで進めてきた維新との勉強会をやめると宣言した。維新の会とは完全に決別するということだ。
泉代表は、維新と共同提出を準備中の複数の議員立法について、「（共闘の）最終便だ。おそらくこれが最後だ」と述べた。「（自民党と）対抗する姿勢が見られない」と維新を批判し、「立民として独自の道を歩む。自民と似通った考え方では政権交代の選択肢にならない」と述べた。

泉代表は保守系である。だから泉代表に近い執行員は維新の会との勉強会を推進してきたし、自民党政府とも協議を積極的にしてきた。しかし、左翼系は維新の会を敵視し、自民党政府の政策には徹底して反対している。左翼系は旧社会党系である。立憲民主は旧社会党系政治家が多数派であり、保守系は少数派である。少数派の泉代表は左翼の圧力に押されて左翼と同じ反自民、反維新に１８０度転換したのである。泉代表の方向転換には左翼の強い圧力があった。

立憲民主の保守系は維新の会には親近感がある。だから、勉強会をやり、法案の共同提出もしたのである。しかし、左翼は違う。左翼は徹底的に自民党と敵対している。自民党をあらゆる方法で攻撃して潰さなければならない政党である。自民党とは水と油の関係であると思っているのが左翼である。維新は違う。左翼が敵対している自民党と政策協議をして自民党が提出した法案に賛成する時もある。維新の会は自民党に近い。左翼にとって維新は自民党と同じ政敵であるのだ。

　大阪では立憲民主の議席は維新の会に奪われた。大阪立憲にとって維新の会こそが宿敵であるのだ。立憲の議席を獲得するために立憲は最高顧問である立憲ではトップクラスである菅直人元首相（７５）を大阪に送った。大阪では維新によって立憲は壊滅に近い状態まで追い込まれた。危機的状況を回復させるために菅元首相を大阪「特命担当」に任命したのである。
特命担当の菅氏は「維新は自民党の別動隊だ」と力説した。
「現在は衆議院で第3党の維新は、自民党よりも思想が右寄りだ」「
「立憲を抜いて野党第１党に躍り出れば、自民はもっと右傾化する」
「そうなれば、日本は極めて危険な状況になる――」
立憲民主の左翼は維新の会は自民党より右翼だと主張している。立憲が右翼の維新と共闘することは絶対に許されないことである。菅氏や蓮舫氏など、立憲民主の実権を握っている左翼にとって維新と勉強会を開いたり、共同で法案提出することは許されないことである。だから、泉代表に圧力をかけた。左翼の圧力で保守系の泉代表は勉強会、共同法案提案をしないと宣言した。親維新から反維新に方向転換したのである。立憲は左翼政党になった。

　維新と決別した立憲民主は同じ左翼の共産党と共闘するようになった。両党は共同して維新と国民が同意した入管法改正案に反対し、の対案を提出しした。また、衆院財務金融委員会の塚田一郎委員長（自民党）に対する解任決議案も提出した。維新と国民は提出に反対した。
　維新の会は、国民民主党と参院に議員立法２本を共同提出した。維新幹部は「立民は『立憲共産党』でやっていけばいい」と冷ややかに語った。

　野党は保守の維新の会・国民民主と左翼の立憲民主・共産党にはっきりと分かれた。野党が保守と左翼に分かれたことは過去になかったことである。維新の会の登場によって野党が保守対左翼の構図ができた。
　過去になかった野党の構図ができたのである。この構図ではっまりしているのは、左翼は衰退し続けていることである。

立憲民主は保守と左翼がバラバラになりつつある

立憲民主は保守と左翼がバラバラになりつつある

　立憲民主党は１０６人が出席する無会議を開いた。会議は２時間半を超えて行われた。会議の冒頭で、補選で３戦全敗したことに対して泉代表は、「あと一歩だったが、負けてしまったことは克服すべき課題だ」と述べた。
　泉代表の発言に対して蓮舫参院議員は、
「悔しさがまったく見えない。いちばん変えなければいけないのは、代表の認識じゃないですか。何をやりたいか、何にしがみつきたいか、何を発信したいか、自分で今日、夜、持って帰ってしっかり考えてくれ」
と、泉代表の考えを変えろと批判した。
泉氏は立憲民主党の代表である。泉氏が政党の代表になったのは泉氏の考えが支持されたからである。自分たちで選んだ代表に考えを変えろと要求するのはおかしい。泉代表の考えと違うなら自分の考えを主張するべきであって代表の考えを変えろというべきではない。
ネットでは蓮舫氏への批判が多かった。
「民進党時代、選挙で敗北した時の代表は蓮舫さんですよね。自分のことは棚上げですか？」
「民主系混乱のきっかけは蓮舫代表時の都議選敗退。そうした自分の経営能力のなさを棚に上げて、支えるより上から目線でこき下ろし」
自分の意見を言わないで泉代表の考えを変えろという蓮舫氏は横暴であり、泉代表を上から見ている。そこにはなんの発展性もない。立憲民主を迷路に引きずり込むだけである。だから、ネットでは蓮舫氏へのブーメランが飛んできたのだ。

蓮舫氏だけではない。出席者は泉代表へ批判をするだけで泉代表の進退を直接問う意見は出なかった。泉代表に対し、「進退を掛けるぐらいの意気込みを見せて欲しい」という意見だけで、自分が代表になり、これからの立憲民主を牽引して、立憲民主を盛り上げて発展させていこうとする出席者は一人もいなかった。

泉代表は保守系である。だから泉代表に近い執行員は維新の会との勉強会を推進しているし、自民党政府とも協議を積極的にしている。一方、左翼系は維新の会を敵視し、自民党政府の政策には徹底して反対する。左翼系は旧社会党系である。立憲民主は旧社会党系議員が多数派であり、保守系は少数派である。

外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案で、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、立憲民主は改正案に反対した。立憲民主が反対したので、立民の主張を取り入れた難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を排除して、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。立憲民主の提案は排除されたのである。交渉役の議員の努力が無に帰した。

立憲内部は政府と協議し、維新の会との勉強会に積極的である保守と保守の政治姿勢とは逆の左翼が混在している政党である。左翼は政党の代表による交渉で勝ち取った修正を反故にし、党の代表である泉氏に考えを変えろと強制している。立憲内の保守と左翼の分裂は次第に強くなっていくだろう。
保守と左翼が分裂した状態ではしっかりした政策を出せないし、立憲民主の支持を下がる一方である。

維新の会は市民の望む政治改革をやる だから支持が増える そこに注目するべき

維新の会は市民の望む政治改革をやる　だから支持が増える　そこに注目するべき

　マスコミは維新の会は大阪の地方政党と見ていた。維新の会が大阪以外に拡大していくことを予想していなかった。ところが、周期院選挙、参議院選挙そして全国地方選挙で維新の会は議員を増やしていった。全国世論調査では支持率が立憲民主よりも高くなった。マスコミは支持率が上がった事実を報道するだけで、なぜ、維新の会の支持率が上がった原因を説明しない。いや、できない。

〇地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は９日、市議会の議員定数を現在の８１から１０前後削減するため、１８日開会の定例市議会に条例改正案を提出する方針を明らかにした。維新は過半数の議席を有しており、可決される見通し。

〇５月９日、大阪府は高校の授業料無償化についての案を示しました。案の提示を受けて、吉村知事は「家庭状況に関係なく行きたい学校に行かせることは、社会にとって重要」などと話しました。

〇高校の授業料について大阪府が５月９日に示した案では、来年度の高校３年生から所得制限を段階的に撤廃し、２０２６年度には全学年を対象として公立・私立ともに無償化するということです。
高校の授業料をめぐっては現在、年収910万円未満の世帯を対象に国や府の補助があり、私立高校が無償となるのは年収５９０万円未満の世帯と年収５９０万円～８００万円で3人以上子どもがいる家庭のみが対象になっています。
吉村知事はこうした所得制限の撤廃を公約に掲げていた。
〇自民党の高木毅、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長は１５日、国会内で会談し、衆院の常任・特別委員会の委員長に開会中、１日６０００円が支給されている手当について、廃止する方向で合意した。今後、衆院議院運営委員会で他党も交えて議論し、正式な合意を目指す。
両氏は、国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）に関しても、使途公開などの議論を早期に再スタートさせる方針で一致した。
委員長手当の廃止や旧文通費の使途公開は国会改革の一環として維新が強く主張してきた。会談後、遠藤氏は記者団に「物価高、エネルギー高で、国会だけは現状のままかという声は大きい。国民に負担ばかり強いることはあってはならない」と強調した。

　維新の会は市民生活がよくなるための政治改革をやり続けている。だから維新の会は支持率が高くなっているのである。市民、国民が望む政治を維新の会は追及し続けている。
　維新の会の政策は大阪だけに通用するものではない。全国に通用する。全国の市民が維新の会の政治姿勢を知れば支持するようになる。維新の会は確実に全国区政党になる。

ミャンマー 軍が政権の座を維持することはほぼできないとの報道あり

ミャンマー　軍が政権の座を維持することはほぼできないとの報道あり

アメリカ平和研究所は、ミャンマーについて、武装した民主派勢力や少数民族との戦闘の激化でミャンマー軍は「弱体化が進んでいる」との分析結果をは発表した。

「戦闘での犠牲や脱走によって、軍は少なくとも２万１０００人の兵士を失った」として「軍が政権の座を維持することは、ほぼできない」と指摘している。

　ミャンマー軍が政権を維持できないほどに弱体化している報道は初めてである。よかった。うれしい。
民主主義を勝ち取るために戦う市民は強い。軍が強いのは武器を持っているからだ。武器を持たない市民をミャンマー軍は弾圧した。しかし、市民が武器を持てば強い。ウクライナは米国、ＮＡＴＯの国々が武器を供与した。だから、ウクライナ国民はロシア軍の侵攻を食い止め、反撃に転じる段階にきた。ミャンマーは支援国があるのかないのかを報道したことはなかったが、確実に市民は武器を入手してミャンマー軍と互角以上に戦っている。

　今年はウクライナもミャンマーも市民が戦いに勝利する年になるだろう。二つの国は民主主義国家になる。

旧統一教会と接点の議員、９割が当選 マスコミは選挙に無力

旧統一教会と接点の議員、９割が当選　マスコミは選挙に無力

朝日新聞が「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との接点を認めた都道府県議について、今春の統一地方選での当選、落選を調べたところ、立候補した228人のうち9割にあたる206人が当選していた。落選は1割にあたる22人だった。
　マスコミは故安倍首相や自民党議員の旧統一教会との密接な関係を一斉に報道した。まるで旧統一教会のお陰で多くの自民党議員が当選しているとイメージさせるような報道だった。
　今度の地方選では旧統一教会との接点を認めた議員の９割が当選したという。１割の落選なら普通にあり得ることである。マスコミの影響があれば３～４割くらいの落選があるはずである。９割が当選したということは選挙にはマスコミの影響はなかったということだ。マスコミには選挙を左右させる力はないのかもしれない。