維新の会を中心とした保守連合の 与党の可能性がわずかに見えてきた

維新の会を中心とした保守連合の　与党の可能性がわずかに見えてきた

日本維新の会は統一地方選前半戦で大躍進した。
　

　維新の当選者は４年前と比べ、道府県議選で６７人から１２４人、政令市議選で７３人から１３６人に増えた。
　大阪府以外で初めて維新の公認知事が誕生した奈良県。県議選（定数４３）では、当選者が４人から１４人と３倍以上に増えた。このうち６人が主に都市部の選挙区でトップ当選を果たした。
　知事選で４期目の現職らを破り、初当選した日本維新の会の山下真さん（５４）は選挙期間中、有権者から「県政を変えて」という要望を多く受けたという。
　県議選についても「高校授業料の完全無償化など維新の政策が支持された。県政に新しい風を吹かせてほしいという期待の声だと思う」と指摘した。維新が同県知事選に公認候補を擁立したのは今回が初めてで、知事選と県議選の相乗効果もあったとみられる。
　維新は統一選で候補者を積極擁立し、京都、兵庫、和歌山などの府県議選や政令市議選でも軒並み当選者が増加。維新の本拠地の大阪に近いほど実績や主張が浸透している傾向がうかがえる。
　自民党に代わる保守層の受け皿になった面もある。
　維新は新人３人を擁立した香川県議選（定数４１）で、初めて議席を得た。坂出市選挙区（定数３）で自民党の現職３人らに挑み、２位で初当選した宮岡陽子さん（４２）は「選挙期間中、有権者から『自民以外の選択肢ができてよかった』とよく声をかけられた」と振り返った。
　徳島県議選（定数３８）でも、新人２人のうち１人が当選し、初の議席獲得となった。徳島選挙区（定数１０）で初当選した曽根大志（ひろし）さん（４８）は「街頭に立っていると、私個人というより『維新を応援している』という声を多く聞いた。税金の無駄遣いをやめるなど改革を進める党への期待と勢いを感じた」と語った。
　　　　　　　読売新聞
　奈良県の知事選で自民党に勝ったのは立憲民主、共産党ではなく維新の会だった。維新の会は保守である。立憲民主は左翼と保守の合体政党であり、共産党は左翼である。左翼は自民党に勝てない。だから、自民党政権が続いている。自民党に勝てるのは維新の会を中心とした保守の連帯である。そのことを予想させたのが奈良県知事選である。
　維新の躍進に立憲民主の与党を目指している政治家たちは関心が高くなっただろう。立憲単独で与党にはなれない。維新と共闘すればなれる。そう考えているだろう。

　維新を中心とした保守が与党になる可能性がわずかであるが見えてきた。

南西諸島の自衛隊基地建設、ミサイル設置反対派は中国軍の台湾侵攻演習には沈黙 真の平和主義者ではない

南西諸島の自衛隊基地建設、ミサイル設置反対派は中国軍の台湾侵攻演習には沈黙　真の平和主義者ではない

南西諸島の自衛隊基地建設、ミサイル配備などに抗議する集会が那覇市や石垣市で開かれた。
自衛隊基地建設、ミサイル配備は沖縄が攻撃の対象となる。沖縄が戦場にならないためにミサイル配備をするなと配備に反対している。「島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に」と主張している。石垣島の集会では「石垣島にミサイル基地はいらない」などとシュプレヒコールした。

　中国軍は８～１０日の３日間に台湾海峡や台湾島の北部、南部、東部の海空域で台湾侵攻準備の軍事演習をした。演習の北部と東部の間に与那国島がある。

　台湾有事は沖縄有事と言われている。沖縄の平和を守るためには台湾有事に反対しなければならない。ところが南西諸島への自衛隊基地建設、ミサイル設置に大反対している団体は中国軍の軍事演習にはなにも言わない。沈黙している。
　沖縄には米軍基地がある。台湾有事になれば沖縄の米軍が中国軍と戦うのは確実である。中国軍は南西諸島だけでなく沖縄本島も攻撃するだろう。台湾有事は確実に沖縄有事になる。それなのに中国軍の台湾侵攻軍事演習になにも言わないのだ。変である。本当に沖縄の平和を考えているとは思えない。自民党政府の政策に反対しているだけであるとしか考えられない。

　日中高級事務レベル海洋協議で船越健裕外務省アジア大洋州局長は中国による東・南シナ海への海洋進出に深刻な懸念を伝え、中国海警局船による沖縄県・尖閣諸島沖の領海侵入を直ちにやめるよう要求した。「台湾海峡の平和と安定の重要性」も訴えた。日本政府は台湾との友好関係を重視している。中国の台湾侵攻を防ぐ努力をしている。
　政府は自衛隊基地建設、ミサイル設置をしつつ、中国との対話で平和外交もやっている。

　平和主義団体は政府に自衛隊基地、ミサイル設置を主張するだけで中国の台湾侵攻の軍事演習には沈黙している。本当の平和主義ではない。

維新の会を「自民党以上に危険な政党」と主張する共産党は議席減 維新の会は議席増

維新の会を「自民党以上に危険な政党」と主張する共産党は議席減　維新の会は議席増　

　共産党の小池晃書記局長は、奈良県知事選で公認候補を当選させた日本維新の会について「自民党以上に危険な政党だ」とし、安全保障や社会保障に関する主張を問題視した。その上で、「今後もしっかり有権者に訴えて、自民党政治の最悪の補完勢力であるという本質をしっかり伝えていく努力を強めていきたい」と語った。
　　　　　　　　朝日新聞
　地方選で維新の会は大きく議席を延ばしたが共産党は減らした。維新の会ではなく共産党が「危険な政党」であると思う国民が増えたということである。

糸数与那国町長 「玉城デニー知事は米国よりも北京に行き、中国に抗議を」

糸数与那国町長　「玉城デニー知事は米国よりも北京に行き、中国に抗議を」

　中国軍は台湾海峡や台湾島の北部、南部、東部の海空域で８～１０日の３日間に戦闘準備の警戒パトロールと軍事演習をする。演習の北部と東部の間に与那国島がある。
　中国は去年の夏も台湾周辺で軍事訓練をした。中国軍は日本の排他的経済水域（EEZ）を含む海域にミサイルを撃ち込み、与那国島周辺でも着弾が確認された。
　中国軍の演習区域である。与那国島は演習区域に挟まれている。もし、戦争になれば与那国島が巻き込まれるのは確実である。


与那国町民の不安は高まっている。軍事演習で与那国町民の緊張を煽り立てる中国の行為に町民には憤りの声が上がっている。
　糸数健一町長は軍事演習に「断固として反対する。やめてくれと言いたい」と訴えている。中国がどんどん緊張をエスカレートさせていることに糸数町長は不快感をあらわにした。
　与那国町は沖縄県である。与那国町の危機問題は沖縄県の問題である。糸数町長は
「我々のような小さな自治体ではなかなか(中国に)声が届かない」
と述べ、デニー知事が北京に行き抗議してほしいと述べた。

　沖縄を平和にするには基地強化ではなく。外交・対話によって平和的な緊張緩和と信頼がを築くことであるとデニー知事は主張している。政府の基地強化を批判し外交・対話を主張しているデニー知事である。デニー知事は新年度から県庁に地域外交室を設置し、アジアの緊張緩和に向けた県独自の外交に乗り出す構えである。最初の外交に予定しているのが中国である。
　沖縄の平和、台湾の平和を守るために対話で中国が台湾への軍事演習をしないように交渉するべきであるとデニー知事は主張している。デニー知事が主張する外交・対話を実行する時が今である。
　デニー知事は米国に行ったが米国より中国に行くべきであると糸数町長は述べている。中国は尖閣に侵入し、昨年は軍事演習で与那国町の近海にミサイルを撃ち込んだ。沖縄県に直接被害を与えているのは中国である。米国ではない。糸数町長の主張する通り、自衛隊基地建設に反対し、外交・対話を主張するデニー知事は中国との対話を深め、沖縄の危険をなくすべきである。もし、中国との対話を避けるならデニー知事は外交・対話は自衛隊基地建設反対をするための口実でしかないということになる。
　デニー知事は南西諸島の自衛隊基地建設には声を大にして反対するが尖閣領海への中国船の侵入、中国の軍事演習による与那国島の危機については沈黙している。中国との対話でも沈黙する可能性がある。市民党政府の自衛隊基地建設反対・中国の尖閣侵入、与那国危機無視しているのがデニー知事である。

「サル」発言の立憲民主左派との対立で 維新の会の妥協は妥協はない

「サル」発言の立民左派との対立で　維新の妥協はない

　維新は小西氏の正式な謝罪を求め、応じるまで共闘を凍結すると宣言した。
　維新の馬場伸幸代表は衆院憲法審幹事会で「本当に申し訳ない気持ちがあるのか。むしろ『ない』と判断している」と断じ、衆院の幹事会での小西氏の謝罪と説明を立民に要求した。馬場代表は「信頼関係は完全に損なわれた。問題が解決しない限り、協調は当面凍結する」と表明した。維新は小西議員を筆頭幹事更迭しただけでは甘すぎる。誠意が足りないと思っている。小西議員を参院憲法審委員を辞めさせない限り維新は納得しないだろう。
　憲法改正は自民党より維新の会が熱心である。
早期の憲法改正を目指し、憲法審の毎週開催をけん引してきた自負が維新にはある。「サル」発言は自民党だけでなく維新にも向けられていると受け止めている。
立憲民主は保守系の泉氏が代表である。しかし、左翼が強い。だから、泉代表は左派である小西議員に厳しい対応ができない。「（岡田克也）幹事長のところで党の規約に基づいて考えている」と述べ、明言を避けた。泉代表は代表としての指導力が弱い。立憲民主で小西議員を厳しく処分することはできないだろう。
　維新の会は徹底して闘う。維新が納得する処分をしない限り立民との協調凍結は続くだろう。「サル」発言は維新の会と立憲左派の闘いになった。維新の会が妥協することはない。
　維新の会の前の党名は維新の党であった。ゆいの党との合併を進めていたが政治路線で対立した。政治路線を重視する橋下知事を中心とする大阪の政治家たちは維新の党を脱退して大阪維新の会を設立した。維新の会の再出発であった。たとえ少数になっても政治姿勢を貫くのが維新の会である。
　「サル」発言は立憲民主の支持票を下げると同時に左派の勢力を弱体化させるだけである。

維新の会・国民民主は参院憲法審で立憲民主左翼を追い詰めろ

維新の会・国民民主は参院憲法審で立憲民主左翼を追い詰めろ

小西洋之参院議員が憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言したことに対して、維新は発言直後に立憲民主との「共闘」凍結を通告した。小西氏は「サル」発言を撤回したが維新の会は、「謝罪というより釈明といえるレベル」と指摘し批判した。しかるべき謝罪と撤回、党としての厳格な処分が行われるまでの間は、両党の政策協調を凍結すると通告した。
立民はその後、小西氏を参院憲法審の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。だが、維新の会は「最低限の対応でしかない」として、追加処分を求めた。国民民主党の玉木代表も追加の処分が必要だとの認識を示した。玉木氏は、小西氏による度重なる報道機関批判を踏まえ、「整合性を取った対応をしないと、党の信頼もなくなる」と指摘した。維新は納得できる小西氏処分をしないと立民との政策協調を凍結し続けるだろう

小西議員は野党筆頭幹事の役職を辞任した。小西議員の後任に立憲は杉尾秀哉参院議員が就任させた。これで凍結は解除するのだろうか。杉尾議員が後任したことに疑問が残る。杉尾議員は国氏議員と同じ系統の政治家だからだ。
モリカケ問題に固執したから立憲の支持率は下がった。杉尾議員は、モリカケ問題では、小西議員とともに与党を執拗に追及した。杉尾議員は小杉議員と同じ穴のムジナである。
３月の国会でも、『小西文書』に乗っかって、高市早苗経済安保担当大臣に何度も辞任を求めた議員である。１５日の参院予算委員会では、
『高市大臣の言ってることはまったく根拠がないんですよ。まったく信用ができません』と高市議員に迫ったが、『私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問なさらないでください』と切り返されて言葉を失った。そんな杉尾議員であるから小西議員と同じことをするのは間違いない。杉尾議員の筆頭幹事就任は小西処分をしないに等しい。
　小西文書で高市大臣を辞職に追い込む計画は小西議員が独自に取り組んだのではなく、立憲の方針であった。
　国民のための政策を討議するべき国会であるのに政策への質疑を放り投げ、安倍政権の不正を暴くためにモリカケ問題の質疑に固執したのが立憲民主だった。だから国民の支持を失い。議席を大幅に減らした。その反省から保守系の泉健太氏が代表になり、モリカケ問題を卒業したと思っていたが、そうではないようである。小西文書は立憲民主の方針に従って小西議員が仕掛けたものであった。小西文書は続モリカケであるのだ。立憲民主にはモリカケの反省はないようだ。
　小西氏に代わって野党筆頭幹事に就いた立民の杉尾秀哉氏は審査会後、「衆院と同じように参院も毎週開かなければいけないというものでもない」と述べた。小西議員と同じ主張をした。小西議員のような「サル発言」をしないだけて主張は同じである。

参院憲法審査会が５日、今国会で初めて開催された。委員である小西洋之氏は出席した。中曽根弘文会長は審査会の冒頭、小西氏に苦言を呈し、反省を促した。日本維新の会の音喜多政調会長も「審査会の場で謝罪、撤回を強く期待する」と迫った。しかし、小西氏は無視し、謝罪しなかった。
小西議員、杉尾議員は立憲民主の左派である。左派は自衛隊の軍隊化を目指す憲法改正に反対である。だから、憲法改正審査会の開催を減らそうとしている。その考えが高じて小西氏は「サル発言をしたのである。
立憲民主左派と共産党は自衛隊を軍隊化する憲法改正に反対である。だから、憲法改正審査会の開催を減らそうとしている。国民投票を先延ばしにして、国会を解散に追い込み、衆議院選挙で改正賛成議員を３分の２未満にするのを狙っている。できるだけ憲法改正の国民投票を遅らせるのが立憲民主左派の狙いである。
維新、国民、立憲保守は厳しい小西処分を要求し続けて左派を弱体化していくべきである。

一帯一路を成功させるために中国は台湾侵攻できない

クリックすると電子書籍に移動します。
電子書籍500円
印刷書籍販売
1000円
(株)地方小出版流通センター
ＴＥＬ ０３‐３２６０‐０３５５
ＦＡＸ ０３‐３２３５‐６１８2
沖縄教販
ＴＥＬ　０９８-８６８-４１７０
ＦＡＸ　０９８-８６１∸５４９９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



一帯一路を成功させるために中国は台湾侵攻できない　

習近平国家主席は世界を支配する戦略として掲げたのが一帯一路である。２０１８年に出版した「内なる民主主義１７」に「世界経済戦争　米国『ＦＴＡ』、中国『一帯一路』に日本は『ＴＰＰ１１』で立ち向かえ」を掲載した。
　
習近平の一帯一路の狙いを次のように書いてある。

一帯一路構想とは、アジア、アフリカ、欧州をつなぐ経済圏の構想である。
特徴は、中央アジア、欧州へとつなぐ陸路と、東南アジア、インド、アラビア半島、欧州へとつなぐ海路で巨大な経済圏を創出し、圧倒的なブルジョア独裁官僚の莫大な資金力で面的なシェアと影響力を確保しに行こうというものだ。

今や、中国海軍の海外基地は、南シナ海での岩礁基地の建設から始まり、東南アジアからインド洋を経てアフリカまで広がっている。
スリランカは、債務を軽減してもらうのと引き換えに、中国に当該港の９９年間にわたる運営権を与えた。
中国が海洋進出を重視する理由は、中国経済の繁栄を下支えする海路を確保するためである。だから、国外に次々と中国専用の港をつくっているのである。
中国は「真珠の首飾り」と呼ばれる南シナ海、マラッカ海峡、インド洋、ペルシャ湾に至るまでの港の拠点を着々と整備している。パキスタンのグワバル港、スリランカのハンバントタ港、バングラのチッタゴン港、ミャンマーのシットウェ港などを中国海軍の立ち寄り港とすることに成功している。
スリランカに対して中国は最大の武器供与国となっているほか、スマトラ地震で疲弊した同国に発電所、道路などのインフラ投資を行い、スリランカを中国の経済力の虜にしてしまった。
東南アジアでは、ミャンマー、ラオス、カンボジアなどは中国政治の影響を直接受けている。
インドネシアやフィリピンなどの海洋国は、直接的な圧力はそれほど受けない代わりに、中国の経済力に吸い寄せられている。
中国のアジア浸透は急激に進んでいる。
　　　　　　　「内なる民主主義１７」
　一帯一路は経済力を利用して発展途上国を支配していく戦略である。軍事力ではなく経済力で支配する戦略であるから、中国がプーチンロシアのように台湾を軍事力で侵攻すれば中国を警戒する国が増えるだろう。軍事力で支配されるのを恐れて一帯一路による経済援助を断る国は増えるはずだ。台湾侵攻は一帯一路戦略の破綻に繋がる可能性がある。２０１５年の参加国は６０カ国ほどであったが、１９年３月の記者会見で王毅外相が明らかにしたところによると、１２３カ国まで増えている。台湾侵攻すれば一気に参加国は激減するだろう。一帯一路戦略を成功させるために習政権は台湾侵攻はしない。

「自衛隊は住民を守らない」日本の民主主義を侮辱する前泊教授

「自衛隊は住民を守らない」日本の民主主義を侮辱する前泊教授

　沖縄市池原の陸上自衛隊沖縄訓練場への補給拠点施設建設に反対する「自衛隊の弾薬庫等建設に反対する沖縄市民の会」の集会で沖縄国際大の前泊博盛教授は講演した。前泊教授は「国民保護は自治体の役目であり、自衛隊は住民を守らない」と述べた。
　教授でありながら日本の国民主権の議会制民主主義を理解していない。自衛隊は敵の攻撃から国民を守るために存在している。国民保護が自衛隊の任務である。前泊教授は国民保護は自治体の役目であるというが武器で攻撃する敵から武器を持たない自治体が保護することはできない。自治体は白旗を上げて敵の支配されることでしか国民の生命を守ることはできない。自治体の役目は白旗を上げて敵に降伏することで命を守ることを指導することである。
　自衛隊の任務は武器を使用して国民を守ることである。
　
　国民主権の日本は国民の選挙によって選出された政治家が政治を行う。国民の望む政治を行うのが議会制民主主義である。自衛隊は政府が管理している。国外からの侵入を防ぎ国民の安全を守るために政府が自衛隊を管理している。
　自衛隊は国民を敵の侵略から守るために存在しているのに前泊教授は自衛隊は国民を守らないと述べたのである。前泊教授は日本の国民主権・議会制民主主義の基本の中の基本を理解していない。日本の議会制民主主義を理解していない人がなんと沖縄の大学の教授である。呆れてしまう。
　集会に参加した県政与党の島袋恵祐氏は「沖縄を再び戦場にしないために声を上げていこう」と述べたという。自衛隊の弾薬庫建設、ミサイル基地建設で基地を強化すると有事の時に沖縄が戦場になるという。だから、戦場にしないために自衛隊基地建設に反対するという。笑ってしまう。
沖縄には嘉手納飛行場、普天間飛行場などの米軍基地が存在している。米軍基地に比べて自衛隊基地は小さい。攻撃能力も低い。戦後７８年間米軍基地は存在したが一度も沖縄が侵攻されたことはない。米軍基地があるからこそ侵攻されなかったのだ。
　米国が統治していた時に中国船や漁船が侵入したことは一度もなかった。米軍が守っていたからだ。復帰すると日本の軍事力の弱さをついて中国は尖閣に侵入するようになった。
　沖縄本島には米軍基地が存在している。本島の自衛隊基地を攻撃することは米軍基地を攻撃するに等しい。米軍のすさまじい反撃にあうだろう。だから、自衛隊が弾薬庫を建設しようが沖縄が戦争になることは絶対にない。
志位共産党委員長は辺野古に米軍基地を新設すれば有事の時に辺野古が攻撃されるといって辺野古基地建設に反対した。志位委員長は有事になれば嘉手納飛行場、普天間飛行場など全ての米軍基地が攻撃されると言ったのだ。米軍基地内に自衛隊の弾薬庫を建設してもしなくても攻撃されると指摘したのは志位委員長である。沖縄が戦争になるか否かに米軍基地内の自衛隊基地建設は関係がない。すでに自衛隊基地、米軍基地は存在している。弾薬庫建設は戦争危機の理由にならない。理由にならないのを理由にして自衛隊基地建設、ミサイル設置に反対しているのが左翼である。
左翼は反自民である。自民党は国民の選挙によって与党になり政権を運営している。自民党政治に反対しているのが左翼政党であり、左翼政党を支持する団体である。左翼は国民の意思に反対しているに等しい。反国民が左翼である。

　沖縄県政は左翼系が握っているが、辺野古移設に直接関係する宜野湾市と名護市は辺野古移設を容認して県政に反対している。自衛隊基地を新設している石垣市、宮古島市、与那国町も建設反対の県政に反対している。
　国民の支持を受けない左翼の県政や運動はマスコミに掲載されるたけで実現することはない。

玉城デニー知事は平和外交で中国船の尖閣領海侵入を阻止するべき

玉城デニー知事は平和外交で中国船の尖閣領海侵入を阻止するべき

玉城知事は新年度から県庁に地域外交室を設置し、アジアの緊張緩和に向けた県独自の外交に乗り出す構えである。最初の外交が中国である。照屋義実副知事は東京の中国大使館に呉江浩中国大使を訪れ、玉城デニー知事が訪中を希望していると伝えた。日中の平和交流に向け、沖縄が貢献する意向も強調した。県交流推進課が同日発表した。
中国と沖縄で一番問題になっているのが中国の武装した海警局船が尖閣の領海に侵入して、漁船を追いまわすことだ。石垣市の漁師は安心して漁ができない。深刻な被害だ。沖縄県の深刻な問題である。
南西諸島にミサイルを設置すれば攻撃されるという理由で設置に反対しているデニー知事である。攻撃できるのはミサイルだけではない。軍艦と同じように武器装備している海警局船も攻撃することができる。海警局船の尖閣領海侵入は南西諸島の危機でもあるのだ。

デニー知事は地域外交室を設置した。訪中して日中の平和交流に貢献すると宣言している。中国との話し合いで尖閣の領海侵入を解決するならばそれこと対話外交の成果である。
デニー知事が中国との対話外交で最初にやるべきことは尖閣の領海問題である。徹底した対話で尖閣侵入を阻止するべき。それこそが有言実行である。

立憲民主の保守対左翼の争いは保守が勝つ 維新との共闘は進む

立憲民主の保守対左翼の争いは保守が勝つ　維新との共闘は進む

　立憲民主の泉代表は「「サル・蛮族」発言をした左翼系の小西議員を更迭した。
日本維新の会の東徹参院国対委員長は立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長に電話し、参院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める同党の小西洋之氏を交代させるよう申し入れた。小西氏の「サル」発言を受け、維新の東氏も「そのような発言をする野党筆頭幹事のもとでは、正常に憲法審査会を開催することはできない」と小西議員更迭を要求していた。維新の会の要求に応じた泉代表である。立憲内の左翼系は小西議員の「「サル・蛮族」発言で後退するだろう。

立憲民主党の保守系と維新の会との勉強会は進み、共同での法案提出は増えて行くだろう。

立憲民主の右と左の対立はマスコミも指摘している。右と左を「中道＝真ん中」にすることによって乗り越えるべきとする専門家がいるが、中道にするのは不可能である。多数決で右が勝つか左が勝つかである。左は小西議員の暴走で弱くなった。これをきっかけに立憲保守は維新の会と連帯して保守路線を推進していく。その先にあるのが維新、立憲、国民の共闘であり、野党の政権奪取である(まだまだ先のことではあるが・・・・)。
　共産党の若竹氏、鈴木氏の除名。立憲民主小西議員のサル・蛮族発言が保守系を有利にした。左翼の衰退は止まらない。