普天間飛行場は辺野古移設か固定かの二者択一であることを認識するべきである

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普天間飛行場は辺野古移設か固定かの二者択一であることを認識するべきである

　沖縄で一番危険な米軍基地が普天間飛行場である。飛行場の周囲は住宅密集地である。住宅地の上を軍用機が飛び回り、離着陸しているのだ。
普天間飛行場が非常に危険な米軍飛行場であるこことは写真をみれば誰でも分かることである。こんな危険な飛行場は一日も早く辺野古に移設するべきである。しかし、３年前の県民投票では辺野古移設反対が７０％以上だった。
。
　カデナ飛行場である。嘉手納飛行場は滑走路の先に住宅はないので離着陸する軍用機が住宅の上を飛ぶことはない。カデナ飛行場より普天間飛行場の方が危険性は高い。

　普天間飛行場の県外移設はできない。受け入れる自治体がひとつもないからだ。このことは自民党の小泉首相と民主党の鳩山首相の時に明らかになった。鳩山首相は「最低でも県外」を断言して県外移設をしようとしたが実現できなかった。県外移設がア可能であることを知った鳩山首相は辺野古移設にもどった。県外移設を県民に約束したのに実現できなかったことで鳩山首相は県民に陳謝した。１２年前のことである。

２０１０年５月２３日
鳩山首相、県外守れず陳謝
　鳩山由紀夫首相は２３日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐって仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長と相次いで会談した。首相は名護市辺野古周辺に移設する方針を初めて正式表明。米ヘリ部隊訓練などの基地機能を極力、県外に移す考えも伝え、「県外移設」の約束が果たせなかったことを陳謝した。これに対し、地元や連立与党の社民党は強く反発しており、移設実現は展望が開けない状況だ。
　首相が表明した移設先は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を造る現行計画にほぼ沿った内容。昨年の衆院選での「県外移設」の約束をほごにし、現行計画に戻ったことで、首相の政治責任が厳しく問われそうだ。
　首相は県庁で仲井真知事と会談し、「代替地は県内、辺野古付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った。断腸の思いで下した」と表明。「在日米軍の抑止力を低下させてはならない」と理解を求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信
　その時の名護市長は稲嶺氏であった。稲嶺市長は左翼系であり反対していた。しかし、前市長の島袋市長がすでに政府と移設合意していて、合意書にサインしていた。だから、稲嶺市長が反対しても辺野古移設を中止させることはできなかった。鳩山首相は前島袋市長と政府の合意書を破棄していなかったのだ。政府と名護市の移設合意は有効であり、稲嶺市長が破棄することはできなかったのである。鳩山首相と稲嶺市長が合意を破棄していたら辺野古移設問題は終わっていた。
辺野古移設はなくなり、普天間飛行場は固定化が確定して、左翼の国外移設運動が展開されていただろう。

　普天間飛行場の移設受け入れを判断するのは全国のそれぞれ市長村長である。小泉政権、鳩山政権の時に本土の全ての市町村長は普天間飛行場受け入れを拒否した。拒否されれば政府は移設できない。だから、辺野古移設に決まったのである。
　沖縄県内でも普天間飛行場を受け入れたのは名護市だけである。名護市にはすでに米軍基地キャンプ・シュワブがあり、住宅地から離れているキャンプ・シュワブの沿岸地だから承諾したのである。辺野古以外に移設できる場所は沖縄県にもない。嘘と思うかも知れないが普天間飛行場を移設できる歯所は辺野古しかないのだ。その真実を小泉首相と鳩山首相の時に明らかになった。
　国内では辺野古以外に移設できる場所はない。辺野古に移設できなければ普天間飛行場は固定する。普天間飛行場は固定か辺野古移設かの二者択一なのだ。それが現実である。しかし、固定か辺野古移設か二者択一であることを指摘する者は一人もいない。不思議である。

　県外移設ができないことを知りながら県外移設を主張したのが故翁長知事である。彼は辺野古移設反対・県外移設を主張して知事選に当選した。翁長知事が県外移設を実現するには全国の市町村長に普天間飛行場移設を受け入れる交渉を展開する必要があった。受け入れＯＫの自治体があれば政府に県外移設を要求することができるからだ。県外移設を実現する唯一の方法が直接市町村長にお願いすることであった。しかし、故翁長知事は市町村長との交渉を一度もやらなかった。理由は受け入れられないことをすでに知っていたからである。
県外移設が不可能であることを認識していながら県外移設を主張したのが故翁長知事であった。県外移設は現実的に不可能であるが、選挙で勝つのを可能にしたからだ。選挙に勝つために故翁長知事は県外移設を主張したのである。
　デニー知事も県外移設を主張していたが次第に言わなくなった。全米軍基地を日本から排除するのを主張する共産党は県外移設に反対である。他の左翼もそうである。共産党、左翼に従順であるデニー知事だから県外移設は主張できない。デニー知事には辺野古の代替案はない。デニー知事は普天間飛行場が固定化してしまう主張をしているのだ。辺野古以外の代替案が出せないデニー知事は政府と話し合うことを要求するだけである。

　デニー知事は普天間飛行場の固定化を目指していると批判する者が一人も居ない。不思議である。
辺野古移設が決まるまでの過程を調べれば簡単に分かることである。それなのにデニー知事を批判できないということは辺野古移設が決まるまでの過程を真剣に調べた者がいないということだ。
　デニー知事と知事の座を争う自民党県連は真剣に調べるべきである。調べた上で辺野古移設が唯一であり辺野古移設できなければ普天間非工事世夢生が固定することを県民に理解させるべきである。
沖縄担当大臣は「辺野古移設が唯一」とテープレコーダーのように繰り返している。そのことが嘘くさく聞こえ信じられないと感じる県民は多いだろう。しかし、辺野古移設しかないことは真実である。その真実を県民に分かりやすいように説明するのが自民党県連の使命である。しかし、やらない。いやできない。
　１４年前に鳩山首相が県外移設できないと県民に謝罪した時から辺野古移設か普天間飛行場固定かの二者択一は決定的だつた。
「辺野古に移設するか、それとも普天間飛行場固定かを私たち県民県民は判断しなければならない」
と１４年前から、自民党県連は丁寧に辺野古移設が唯一であることを県民に丁寧に説明をしなければならなかった。そうすれば県民は辺野古移設を選択し、知事選では佐喜眞候補が当選していただろう。しかし、自民党県連はやらなかった。
　自民党県連は辺野古移設ができなければ普天間飛行場が固定するということを理論的に説明できなかったのである。だから、「辺野古移設か普天間固定の二者択一」であることをを県民に理解させることができなかったのだ。なぜできなかったか、理由は自民県連自身が理解していなかったからである。自民党県連が辺野古移設しかないことを理解していないことを分かった故安倍首相は自民県連にとって一方的ともとれる強引な手段に出た。それが、辺野古移設に賛成しない国会議員は自民党を除名すると断言したことだった。故安倍首相は辺野古移設について説明することを止めて「辺野古移設が唯一」の言葉を繰り返すことに徹した自民党県連にとって安倍首相の断言は青天の霹靂でありパニックに陥った。
自民県連の知事選挙必勝法を潰した安倍首相
　沖縄県は自民党と左系政党が交互に２期ずつ知事になるパターンが定着していた。しかし、稲嶺氏が知事を２期務めた後に左系政党ではなく自民党県連の仲井真氏が知事になった。自民党県連が連続して知事になるのは初めてのことだった。左系は反米軍基地主張が中心であり、平和が続いたので次第に県民の反米軍の気持ちは薄くなり、経済発展を優先させるようになった。経済に強い自民党県連への支持が高まっていったのである。
　自民党県連は知事選に勝つ方法として米軍基地には左系と同じように反対していた。左系が積極的な反対に対して県連は消極的な反対である。
　仲井間氏は県知事選に立候補した時に、選挙公約で普天間飛行場の３年以内の危険性除去を掲げている。危険性除去には撤去、移設も含んでいる。仲井間氏の危険性除去は盛り上がっていた普天飛行場撤去運動に自民党県連なりに賛同している態度を示すものであった。自民党県連は消極的な反米軍基地で票が左傾へ流れるのを防いでいた。
　３年以内の危険性除去を選挙公約にした仲井真氏が知事選で勝利した。仲井間知事の時に名護市長の辺野古移設合意、仲井間知事の埋立て合意で辺野古移設が決まった。埋め立てに合意したのだから仲井間知事は辺野古移設に賛成している。だから、二期目の知事選の時には辺野古移設賛成を選挙公約にするのが当然である。ところが仲井間知事の選挙公約は辺野古移設反対であった。
　埋め立てすれば辺野古の海は汚染されジュゴン、魚、サンゴが死滅するという左傾の宣伝が県内に拡大し多くの県民がそのことを信じて辺野古移設反対が盛り上がっている時である。辺野古移設賛成を公約にすれば落選する可能性が高い。それでも埋め立てに合意した仲井間知事は移設賛成を選挙公約にするつもりでいた。仲井間知事の考えに反対して辺野古移設反対を選挙公約にしたのが翁長雄志氏である。知事選挙の選対委員長になった翁長氏は選挙公約を辺野古移設賛成から反対に１８０度転換した。反対に転換しなければ選対委員長から下りるといった。辺野古移設反対を公約にした仲井間氏は当選した。
　仲井間氏が当選したことで、自民党県連は「移設賛成」は落選、「移設反対」は当選というのが定説となって、自民党県連の公約は辺野古移設反対に集約していった。

　仲井間知事の次に知事選に立候補するのは翁長氏であるのは自民党県連の既定路線だった。翁長氏は知事選勝利を確実にするための準備を着々と進めていた。
　オスプレイが不定飛行場に配備されることになった時に那覇市長であった翁長氏は左系の配備反対運動の先頭に立った。
　２０１４年に那覇市長選があった。翁長那覇市長がオスプレイ反対運動の先頭に立ち、選挙公約にもオスブレイ配備反対を掲げた。そのために左翼政党は対抗馬を立てることができなくなった。共産党が立候補を立てたが翁長氏が圧勝した。これで翁長流の選挙術が定着していった。

　翁長氏の選挙勝利戦術を凍らせることが起こった。凍らせたのは故安倍首相である。
自民党県連は辺野古移設反対が主流だった。移設反対の中心的な存在が当時那覇市長であった故翁長雄志前知事だった。翁長氏が移設反対するのは選挙に勝つためであった。翁長氏の選挙必勝法は米軍問題では左翼と同じ主張することだった。左翼と同じにすれば経済政策では自民党県連が勝っているので左翼に確実に勝てるというのが翁長氏の選挙戦術だった。翁長選挙戦術で知事選も那覇市長選も勝利している。翁長流の政治で自民党県連は選挙も政治もうまくいっていた。翁長流の政治に水を差したのが故安倍首相だった。
　安倍首相の「辺野古移設に反対する者は自民党を除籍する」は自民党県連にとっては脅迫であった。多くは安倍首相の脅迫に屈した。国会議員は除籍されないために全員が辺野古移設賛成を誓った。
右往左往したのが自民党県連である。移設賛成とはっきりとは言えずに反対ではないとか、容認するいうあいまいな口調が多くなった。辺野古移設反対を断言する政治家はいなくなった。その中で辺野古移設反対の先頭に立っていた翁長市長は反対すれば除籍するという安倍首相の忠告に関わらず移設反対を貫いたのである。移設反対を公約にすることが確実に知事選に勝てると翁長氏は信じていたのである。
辺野古移設反対に固執していた翁長氏は自民党県連を離党した。そして、左翼政党と合流してオール沖縄を結成した。もし、安倍首相が辺野古移設反対する者は自民党から排除すると宣言しなければ翁長氏は自民党を離党することはなく「辺野古移設反対」を選挙公約にして自民党県連から知事選に立候補していた。そして、大勝していた。

　翁長氏がつくりあげた知事選必勝法を安倍首相が凍らしたのである。翁長氏は那覇市会議員。県会議員、那覇市長と落選することは一度もなく上り詰めてきた。沖縄で最高の地位である知事になるのが翁長氏の最大目標である。目標が目の前まできたときに安倍首相が「辺野古移設反対は自民党除籍」を宣言したのである。安倍首相は翁長氏が築いてきた知事選必勝パターンを凍らしたのである。
翁長氏は知事選勝利のために自民党を離党した。そして、左傾政党連帯し「オール沖縄を結成した。自民党県連の幹事長もやったトップクラスの保守政治家が左傾政党と結合するのはあり得ないことである。あり得ないことを実行したのが翁長雄志氏である。彼が最優先したのは県知事になることである。翁長氏はオール沖縄を結成する時に「イデオロギーよりアイデンティティー」と言ったが、翁長氏にはアイデンティティーもない。翁長氏には知事選勝利の思いしかない。翁長氏は知事選勝利のために左傾政党を巻き込んだ。左系政党を巻き込むためにアイデンティティーの言葉を利用したのである。

　故安倍首相が自民党県連に「辺野古移設賛成」を強制しなければ、翁長氏は自民党県連から立候補して県知事になっていた。翁長氏が離党して左傾政党と連帯したのは故安倍首相が原因である。左系のデニー氏が知事であるのも故安倍首相が「辺野古移設反対は除籍する」が原因である。除籍宣言をしなければ自民党県連が翁長流選挙必勝法で県政を握っていたのは確実である。
自民党県連政権でも左系政権でも沖縄の政治は変わらない
　もし、故安倍首相の圧力がなく、翁長氏が自民党県連から立候補して知事になっていたらなにが違っていたか。
自民党県連せいけんであったなら埋め立てに反対しないで訴訟を起こすことはなかった。左系県政は１２度の訴訟を起こしたがそれがなかったということだ。訴訟のために埋め立て工事が中断したことがあったがそんな理由の中断はなかっただろう。保守県政と左系県政の違いは訴訟のあるなしである。
訴訟は和解したか県側の敗北であった。埋め立て工事は着実に進んでいる。県政が保守でも左系でも辺野古移設に変化はない。それがまぎれもない事実である。辺野古に関してはどちらの政権でも関係がない。移設工事は着実に進む。８年間で明らかになったことである。

　当選したデニー知事は初めて米軍普天間飛行場について「県外・国外移設の追求」を盛り込んだ。国外移設は日本政府と米国政府の両政府との交渉になる。しかし、県外移設は日本政府との交渉ではな全国の市町村長との交渉をになる。
　県外移設を故翁長知事も主張していた。主張していたが故翁長知事は一度も本土の市町村長と受け入れの交渉をしなかった。拒否されることを知っていたからだ。本土市町村で普天間飛行場を受け入れる自治体はひとつもない。政治家の常識だ。だから、デニー知事も故翁長知事と同じように本土の市町村長と受け入れ交渉をすることはない。
　県外・国外移設が不可能であるのをしりながら「県外・国外移設の追求」を掲げたのは県民の支持を得るためである。深刻な問題は左系の嘘を自民党県連が暴けないことである。他の政治家、政治学者、ジャーナリストも暴けない。いや暴かない。それが沖縄の政治状況である。