玉城デニー知事は平和外交で中国船の尖閣領海侵入を阻止するべき

玉城デニー知事は平和外交で中国船の尖閣領海侵入を阻止するべき

玉城知事は新年度から県庁に地域外交室を設置し、アジアの緊張緩和に向けた県独自の外交に乗り出す構えである。最初の外交が中国である。照屋義実副知事は東京の中国大使館に呉江浩中国大使を訪れ、玉城デニー知事が訪中を希望していると伝えた。日中の平和交流に向け、沖縄が貢献する意向も強調した。県交流推進課が同日発表した。
中国と沖縄で一番問題になっているのが中国の武装した海警局船が尖閣の領海に侵入して、漁船を追いまわすことだ。石垣市の漁師は安心して漁ができない。深刻な被害だ。沖縄県の深刻な問題である。
南西諸島にミサイルを設置すれば攻撃されるという理由で設置に反対しているデニー知事である。攻撃できるのはミサイルだけではない。軍艦と同じように武器装備している海警局船も攻撃することができる。海警局船の尖閣領海侵入は南西諸島の危機でもあるのだ。

デニー知事は地域外交室を設置した。訪中して日中の平和交流に貢献すると宣言している。中国との話し合いで尖閣の領海侵入を解決するならばそれこと対話外交の成果である。
デニー知事が中国との対話外交で最初にやるべきことは尖閣の領海問題である。徹底した対話で尖閣侵入を阻止するべき。それこそが有言実行である。

自民党に単純反発 万年野党を選択している立憲民主・共産党

自民党に単純反発　万年野党を選択している立憲民主・共産党

統一地方選が始まった。自民党に勝てないことを立憲民主・共産党の党首は街頭演説で言い放った。万年野党宣言である。

立憲民主党の泉健太代表は街頭演説で立憲民主の予算案を市民に訴えるのではなく、岸田政権の２０２３年度予算案の批判をする。、
「防衛費は２６％も増えるが、子ども・子育て予算（の増加分）は２．６％だ」を強調し、
「生活を後回しにするのが岸田文雄首相だ」
と岸田首相のケチつけをした。立憲民主の政策を主張するのではなく自民党の悪口を言いふらす泉代表である。共産党の志位委員長も、
「岸田政権による大軍拡を許していいかが大争点だ。力を合わせて止めよう」
と、共産党の政策を訴えるのではなく、岸田政権の政策を阻止しようと市民に訴えた。

　２党は本気で対話外交をするつもりはない。中国、北朝鮮と対話外交で平和を築くのは非常に困難である。対話外交を実現するには困難を乗り越えなければならない。しかし、立憲民主、共産党には困難を乗り越えて対話外交をする気はない。する気はないのに対話外交を主張するのは自民党の軍事力強化政策を批判し、自民党支持を下げるのが目的である。自民党支持を下げることに成功したとしても自分の政党の支持率を上げることにはならない。万年野党のままである。

　選挙はそれぞれの政党が政策を競い合うものである。しかし、立憲民主と共産党は自民党と政策を競うのではなく、自民党の政策をケチつけすることにし専念している。そんな政党が政権党になれるはずがない。なったとしても政策は国民の期待を裏切り政権からすぐに転落する運命にある。前民主党政権のように。
自民党は与党、立憲民主、共産党は野党という構図を自分で設定しているのが立憲民主、共産党である。そんな政党が与党になれるはずがない。

政策で自民党と競っているのは維新の会である。
「維新は大阪で１０年以上、行政運営を経験してきた。行財政改革で財源を生み出し、教育無償化を全国に先駆けて実現した実績がある」
と自民党より維新の会の教育改革は優れていると音喜多駿政調会長は市民に力説した。
維新のように政策で自民党より優れていることが自民党に勝ち、与党になれる可能性がある。

デニー知事こそが中国に行き、外交・対話の道を切り開くべき

デニー知事こそが中国に行き、外交・対話の道を切り開くべき


　デニー知事は中国に行き、中国との外交・対話の道を切り開くべきである。

デニー知事は米軍基地の沖縄集中、自衛隊の基地機能強化は沖縄が攻撃目標になるリスクをさらに高くなると指摘している。沖縄を平和にするには基地強化ではなく。外交・対話によって平和的な緊張緩和と信頼が醸成すると主張している。政府の基地強化批判し外交・対話を主張しているデニー知事である。デニー知事は平和構築に貢献する独自の地域外交を展開するために知事公室内に地域外交室を設ける。
沖縄県は中国公船が尖閣諸島の領海に違法侵入を繰り返している。戦争に発展する危機が尖閣にはある。デニー知事はすぐに中国に行くべきである。中国に行き外交・対話によって尖閣の緊張を緩和し中国と日本が平和と信頼を回復させるべきである。
デニー知事よ。基地強化を否定し、外交・対話で平和になれると主張するのなら、デニー知事が実行して証明しなければならない。政府に要求するだけでは駄目だ。デニー知事が実行するべきだ。デニー知事は一日も早く中国へ行かなければならい。

保守野党は左翼与党の意見書を打破せよ

保守野党は左翼与党の意見書を打破せよ

　県議会与党会派は安全保障関連３文書の閣議決定に反対し、南西諸島での防衛力強化にも反対している。
与党会派は沖縄を再び戦場にすることがないよう主張し、ミサイル配備の即時中止や、日中両国で確認した諸原則を順守することや、沖縄を平和の発信拠点として「外交・対話による平和の構築に積極的な役割を果たすこと」などを求めた意見書を政府に提案する方針である。与党が多数であるから賛成多数で可決される見通しである。与党としては野党も賛成させて全会一致を目指して文言調整を進めている。

デニー知事は知事選の時に、石垣島や宮古島など南西諸島での自衛隊配備について、「地域住民の合意を顧みず、地域に分断を持ち込む自衛隊の強行配備に反対」と政策に明記している。デニー知事とオール沖縄与党は南西諸島の自衛隊配備。ミサイル設置には反対であった。
辺野古移設で宜野湾市と名護市は容認しているのを無視して県民は移設に反対であると主張し続けたのがデニー知事である。今度は石垣市、宮古島市、与那国町の三市町が自衛隊基地配備、ミサイル設置に賛成していることを無視してデニー知事、与党は反対している。地方自治体の主張を無視しているのがデニー知事、与党である。
自民党は三市町の側に立って与党提案を破綻させれるか。辺野古移設では左翼に飲み込まれて移設容認を主張しなかった。だから、県民投票で７割以上が辺野古埋め立てに反対した。それは自民党が左翼の主張に飲み込まれて、容認を主張しなかったからである。
中国に一番近く、尖閣での中国の海警局船侵入に不安を持つ３市町に自民党・保守は味方して、与党の提案を跳ね返し廃案にするべきである。今の沖縄はデニー知事と左翼与党の独裁状態である。それを許しているのが自民党だ。県議会の自民党は石垣市、宮古島市、与那国町のように左翼の主張を堂々と跳ね返してほしいものだ。

中国の尖閣侵入が石垣市に保守市長を誕生させた

中国の尖閣侵入が石垣市に保守市長を誕生させた

防衛省が陸上自衛隊石垣駐屯地に弾薬を運ぶと「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」ゃ「命と暮らしを守るオバーたちの会」などの反対派３０人が抗議した。
内原英聡市議は「ミサイルは石垣市民を守るためのものではない。市民を犠牲にするような武器は石垣島にはいらない。八重山の神々も歓迎していない。必要なのは非武装と平和だ」と訴えた。共産党の井上美智子市議は「自衛隊は住民を守らない」と主張する。
　共産党、左翼系が自衛隊駐屯地に反対する理由ばミサイルを設置すれば有事の時に攻撃される、自衛隊は市民を守らないである。ミサイル設置は防衛力の強化であるし、自衛隊は国民を守ることを任務にしている。市民を守らないは嘘である。内原市議、井上市議は真実であるような真っ赤な嘘をついて石垣市民を騙し、駐屯地反対運動を広げようとしている。

「大戦の教訓を忘れ、逆に戦前に向かっているようでやりきれない」と言う元教員の男性も居る。９０歳を過ぎる戦争経験者である。教員でありながら戦前の軍国主義と戦後の議会制民主主義の違いを知っていない。こんな無知な人間が教員であったとは沖縄の恥である。
　日本は国民主権の議会制民主主義国家である。国民の生活を豊かにし、自由、平和を求めているのが日本政府である。戦後の日本は戦前とは逆の方向に進んでいる。石垣市に自衛隊の駐屯地を設立しミサイルを設置するのは独裁国家中国から沖縄を守り日本の平和を守るためである。

　自衛隊の弾薬輸送に反対して集まったのはたった３０人である。彼らは中国の領土であると主張して海警局の船が尖閣侵入を繰り返していることに目を反らしている。尖閣での中国侵入を問題にしないで石垣市、沖縄を守るための駐屯地設立には反対している。中国から石垣市を守ろうとしない彼らを石垣市民は支持していない。支持していれば数百人は集まっていただろう。３０人くらいしか集まらなかったのは石垣市民が彼らを支持していないからである。なぜか、彼らは石垣市の安全を守る気がないからである。

　２０１０年の石垣市長選では新人で保守系の中山義隆氏が５０００票以上の大差で現職の大浜長照氏に勝利した。大浜氏は４期市長を務めた。３期、４期の市長選では大差で勝利していた。石垣市民に圧倒的に支持されていた大浜氏であったが新人の中山氏に大差で敗北したのである。敗北した原因に中国の尖閣侵入があった。

石垣市は左翼の革新が強かった。大浜候補の推薦は共産党、社民、民主、社大等の革新＝左翼であった。強いはずの大浜候補が新人の中山候補に大差で負けたのである。考えられないことである。マスコミは４期１６年の長期間を敗北の原因にしたが、私は尖閣の中国侵入が原因だと考えている。中山氏が当選した瞬間にそう思った。
中国は尖閣は中国の領土であると主張するようになり、主張が次第に強くなっていき、尖閣諸島に中国の民間人が上陸するようになったのだ。


２００６年１０月２２日、香港の船上でスローガンを叫び、中国の国旗を振る活動家たち。横断幕には「日本は釣魚島から出て行け」と書かれている。中国は尖閣は中国の領土あると日本、世界に主張したのである。
２００８年１２月に中国国家海洋局に所属する船舶が２隻、突如として尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入した。日本政府は、海上保安庁巡視船からの退去要求及び外交ルートによる抗議を通じて対処した。これは中国が法令上のみならず、「力」によって尖閣諸島の現状に挑戦し始めたことを示していた。

尖閣は中国の領土であると主張する中国政府の主張と行動は尖閣で戦争が起こるかもしれないと思わせるほどであった。日本政府も尖閣諸島の中国の主張に対応した。日米安全保障条約第５条が適用されることを米国と再確認し、中国への警戒の一環として、自衛隊と米軍による共同演習を実施する方向で一致した。
中国の尖閣侵入は石垣市民を不安にした。

そのような状況の２０１０年に石垣市長選が行われた。左翼が強かった石垣市であったが保守中山氏が大勝した。大勝した原因は中国の尖閣侵入以外には考えられない。中国が左翼の勢力を弱体化したのである。

対話と外交で中国と平和を構築できないことは尖閣ではっきりしている。
宮古島市議会は、下地島空港・宮古空港の恒常的な軍事利用禁止を求める意見書案と住民説明なく宮古島に長射程ミサイルを配備しないよう求める意見書案をそれぞれ反対多数で否決した。市議会は下地島空港・宮古空港の恒常的な軍事利用、長射程ミサイル配備に賛成である。宮古島市も中国には対話、外交は通用しないことを知っている。
石垣市、宮古島市、与那国町は自衛隊基地、ミサイル配備で南西諸島を守る必要を知っている。知っていないのがデニー知事であり、左翼与党である。与党会派は安全保障関連３文書の閣議決定など、対中国を念頭にした南西諸島での防衛力強化に反対し、対話と外交による平和構築を政府に求める意見書を提案する方針である。与党側は全会一致を目指している。県議会の保守は左翼与党に飲み込まれるのか、反撃するのか・・・・。保守議員に石垣市、宮古島市、与那国町と同じ考えになれるか。左翼の嘘理論にはめられてしまうか。

石垣市の自衛隊駐屯地設立は中国の尖閣侵略、台湾侵略を防ぐのが目的 そのことを理解しよう

石垣市の自衛隊駐屯地設立は中国の尖閣侵略、台湾侵略を防ぐのが目的　そのことを理解しよう

中国が領土と主張している尖閣で中国漁船は漁をしていた。海上保安庁は違法操業として取り締まった。
２０１０年９月７日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じたが、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し２隻を破損させた。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船で石垣港へ回航、事情聴取を行った。９日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検された。
中国政府は「尖閣諸島は中国固有の領土」の主張を根拠に、北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出し、日本側の主権に基づく司法措置に強硬に抗議し、船長、船員の即時釈放を要求した。これを受けて１３日に日本政府は船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては国内法に基づいて起訴する司法手続きの方針を固め、１９日に勾留延長を決定した。すると中国側は交流延長に強く反発し即座に日本に対して様々な報復措置を実施した。
那覇地方検察庁鈴木亨次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を仙谷由人官房長官は容認。２５日未明、中国側が用意したチャーター機で、中国人船長は南ぬ島石垣空港から中国へと送還された。民主党政権の時である。

香港活動家尖閣諸島上陸事件

２０１２年８月１５日、香港、マカオ、大陸の団体「保釣行動委員会」の活動家らが乗船している抗議船が日本の領海内に侵入し、活動家ら７人が魚釣島に上陸した。これに対して、抗議船の来島の情報をつかんでいた海上保安庁と警察は事前に魚釣島に人員を配備、沖縄県警察は午後５時５４分、出入国管理及び難民認定法（入管難民法）第６５条違反容疑で上陸後も島に留まり続けた活動家ら５人を現行犯逮捕し、その後は第十一管区海上保安本部により船に乗っていた者も含めて９人を不法入国で現行犯逮捕、総計１４人を逮捕した。活動家らは上陸する際に、抗議船の進路規制を行う海上保安庁の巡視船に煉瓦やコンクリート片などを投げつけていた。
身柄を引き渡された法務省福岡入国管理局那覇支局により１４人全員の強制送還手続きがとられ、１７日に乗ってきた石垣島停泊中の抗議船と那覇空港からのチャーター機により香港に強制送還された。民主党政権の時である。

漁船や民間人の尖閣上陸は日本の警察、保安庁に逮捕される。漁船などが尖閣侵入を繰り返せば日本は逮捕し、裁判をして有罪判決を下すようになるだろう。それでは尖閣が日本の領土であるというイメージが世界に拡大する。中国にとって不利な展開になる。
尖閣領海に侵入しても逮捕されない方法として考えだしたのが海警局の設立であった。海警局は海上法執行機関（沿岸警備隊）である。海上法執行機関の船は領海侵入しても逮捕してはいけないことが国際法で決まっている。
中国政府は２０１３年に武装警察部隊である海警総隊が「中国海警局」の名義で法執行任務を実施するようになった。海警局の船は尖閣領海に侵入して、日本の漁船を追い回した。漁を妨害するのは犯罪行為である。だが、海上保安庁は海警局船を逮捕することはできない。漁船を守りながら海警局船を領海から出ていくように警告するだけだ。尖閣での漁の被害は大きいが、海警局船を排除することはできない。

　中国の海警局の船が尖閣の領海内に侵入して漁船を追い回す行為が何年も続いている。海上保安本部が巡視船を配備して、漁船の安全を確保している。巡視船が居なければ海警局の船に追い回されて漁はできないだろう。中国政府の船が尖閣の領海に侵入するようになったのは２０１２年からであるろ。
日本政府は９月１１日に尖閣諸島のうち魚釣島、北小島、南小島の三島を２０億５０００万円で購入することを閣議決定した。閣議決定に中国政府は激しく反発した。海洋監視船や漁業監視船などを領海に侵入させた。さらに翌年の２０１３年にはこれら海事関係機関を統合し海警局を発足させたのである。海警局は中国の領海を守るために設立させた部署ではない。尖閣の領有争奪を展開する目的で設立したものである。尖閣専用の部署といってもいい。
２０１８年には中国中央軍事委員会の指導を受ける人民武装警察に組織改革し、海警局船の派遣体制を強化した。尖閣諸島への領海侵入が増えていった。武器も強化している。海警局船に搭載されている砲は最大でも４０ミリ程度であったが２０２２年には２倍近くの７６ミリ砲の海警局船が現れた。海警局は武装強化をしている。武装強化しているのは尖閣は中国の領土であると主張しているからだ。
　習政府は台湾を「台湾省」として本土の各省と同格の行政単位とし、「釣魚島」を台湾の一部と定めている。台湾だけでなく、南シナ海の島々や釣魚島などの尖閣諸島を中国の領土であると主張している。
尖閣諸島の領有権を主張する中国は、同諸島周辺での活動を活発化させており、日中間で緊張が高まっている。　

安倍政権は２０１５年に安全保障関連法案（安保法案）を成立させた。安保法案は自衛隊が米国など外国の軍隊との連携を可能にした。在外邦人救出のために国外進出や米艦防護を可能にした。そして、外国の侵略を防ぐ目的の外国への攻撃も可能にした。外国に到達できるミサイルが配置できるようなったのは安保法案が成立したからである。
閣議決定した安保関連３文書は安保法案を根拠にした閣議決定である。相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有すると３文書に明記している。
　
　尖閣で中国の海警局が強化されている状況で陸上自衛隊は、石垣市に駐屯地を開設し、地対艦・地対空ミサイル部隊などを配備した。沖縄本島を除く南西諸島のミサイル部隊は奄美大島と宮古島に続く配備である。
　共産党を中心とした左翼系の反対運動は、「長距離ミサイルを配置すれば石垣市がミサイル攻撃され、戦場になる」と主張している。強引な屁理屈の反対運動は少数である。

立憲民主の小西文書ＶＳ自民政権の政労使会議 国民の支持は自民

立憲民主の小西文書ＶＳ自民政権の政労使会議　国民の支持は自民

　立憲民主は国会審議で放送法の「政治的公平」に関する総務省文書を利用して、高市早苗経済安全保障担当相を追い詰めるのに集中している。マスメディアは小西議員支持と高市大臣支持に分かれて賑わっている。小西文書問題で立憲民主とマスメディアが盛り上がっている最中に岸田政権は８年ぶりに政労使会議を開催した。
　政労使会議は８年前に安倍首相が初めて開催した。政府、労働界、経営界の三者が同じ席に着き会議をする歴史上初めてのことであった。岸田政権は歴史的な会議を再び開催したのだ。政府から加藤勝信厚生労働相らが出席。労働界からは連合の芳野友子会長ら、経済界からは経団連の十倉雅和会長や日本商工会議所の小林健会頭らが参加した。
岸田首相は「賃上げは新しい資本主義の最重要課題だ。政府としても政策を総動員して、環境整備に取り組む」と表明した。
立憲民主が問題にしているのは８年前の安倍首相の関係する公文書である。岸田首相が開催した会議も同じ８年前の安倍首相が関係した会議である。
国民は、公文書による高市大臣攻撃をする立憲民主を支持するか政労使会議を開催した岸田首相を支持するか。国民が支持するのは決まっている。岸田首相である。

立憲民主は総がかりで高市大臣を追い詰めて辞職に追い込もうとしている。立憲民主の国会審議での勝利は高市大臣を辞職させることである。負けるということは高市大臣が辞職しないことである。立憲民主が国会審議で勝とうが負けようが放送界への影響はないし、国民生活にも全然関係ない。８年前のスキャンダルに固執している立憲民主に国民はそっぽを向けるだろう。
岸田首相が政労使会議を大企業の満額回答が続いている状況に合わせて開いたのにはある狙いがある。。岸田首相は労働者の賃上げを政策に掲げている。岸田首相が掲げる「構造的な賃上げの実現」には日本の雇用の７割を占める中小企業の労使交渉がカギを握る。満額回答が相次ぐ大手企業の集中回答日に開催することで、賃上げに向けた社会全体の機運を高めるという狙いがあるからこの時期に政労使会議を開催したのである。岸田首相は労働者の賃上げを政策目標にしている。その目的があるから政労使会議を開催した。

「左側の自民党をめざせ」は党首公選要求よりも内部破壊力のある爆弾 ３

「左側の自民党をめざせ」は党首公選要求よりも内部破壊力のある爆弾　３

　松竹氏が問題にしているのは共産党の議席が減り続けていることである。共産党が議席を増やすことに松竹氏は強くこだわっている。
「他の党は、はじめから政権獲得を意識した人の集合体である」のに共産党は違う。しかし、共産党も他の政党のように政権獲得を目指す政党になるべきだというのである。そのためには「多様な価値観を持つ人々を支持者にしなければならない」支持を得るためには「時として妥協をすることもいとわない」と主張している。
そのモデルとなるのが自民党なのだ。自民党は考えの違う政治家が派閥をつくって対立しながらも与党になるために集まっている。
自民党は多様な価値観を持っている国民の考えに合わせながら政治をしている。だから、国民の支持率が高く与党になっている。
竹松氏は共産党も与党を目指して自民党のようになるべきであると主張しているのである。
　竹松氏が注目されているのは「党首公選」である。「党首公選」よりも共産党を窮地に追いやるのは「左の自民党」である。共産党が国民の支持を得て与党になってほしいと思っている共産党員は多いだろう。
　松竹氏が国民の支持を拡大するための「左の自民党」を主張すれば松竹氏に賛同する共産党員はどんどん増えるだろう。
　日本が議会制民主主義国家になって７５年になる。７５年で明らかになったのは今のままの共産党では少数政党のままであることである。共産党が与党になるのは夢のまた夢であることが明らかである。松竹氏の主張する与党を目指して自民党のような選挙運動をすることに賛同する共産党員は多いだろう。
　「左の自民党」はマルクス・レーニン主義に固執している中央委員会にってはと絶対に容認できないことである。「左の自民党」になれば共産党が内部崩壊するに等しい。
　松竹氏は頑張って「左の自民党」を拡大して共産党を内部崩壊させてもらいたい。

米国は中国包囲に戦略を転換した

米国は中国包囲に戦略を転換した

　米国の戦略が変わった。ソ連、中国を中心とした社会主義国の拡大を阻止する戦略から中国包囲に変わったようである。
　沖縄の祖国復帰は米軍基地に自衛隊を加えて沖縄の軍事基地を維持するのが目的であった。そのことを指摘していたのが琉大の学生運動であった。このことを２０１５年に出版した短編小説集「一九七一Ｍの死」に書いてある。

１９７１年の琉大の学生運動は日の丸と星条旗を交錯させて燃やしていた。右公園の県民大会では檀上を選挙して日の丸と星条旗を燃やした。燃やした理由は祖国復帰の理由はベトナム戦争で莫大な戦費を使って財政危機に陥った米国が財政を立て直すためにベトナムから引き上げ、沖縄の米軍基地も米軍基地も縮小しようとしたが、日本政府は沖縄を復帰させることによって負担を肩代わりして、米軍基地をそのまま維持する目的があって沖縄の祖国復帰であることを煮の丸と星条旗を燃やすことによって主張した。「一九七一Ｍの死」にこのことを書いた。

一九七一Ｍの死

琉球大学の学生集団は立ち上がり、ジグザグデモを始めた。そして、革新政党や労働組合の代表が居並んでいる会場の前に出ると、演壇の周囲をぐるぐる回り始めた。デモ隊の中から数人のヘルメットを被った学生が出てきて、演壇に駆け上がり、演説している労組の代表者と進行係を排除して演壇を占拠した。学生たちは演壇の中央で日の丸と星条旗を交錯させるとふたつの旗に火をつけた。灯油を染み込ませた日の丸と星条旗は勢いよく燃えた。演壇の回りをジグザグデモしている学生たちの意気は上がり、シュプレヒコールは大きくなった。
私は、日の丸と星条旗が燃え終わると、デモ隊は意気揚々と元の場所に戻るだろうと予想しながら演壇の周囲をデモっていた。すると、労働者の集団がデモ隊に近づいてきた。私はその集団はデモ隊への抗議の集団であり、デモを指揮しているリーダーたちと押し問答が起こるだろうと予想していたが、労働者の集団がデモ隊に接近すると、デモ隊の一角が悲鳴を上げて一斉に逃げ始めた。労働者の集団は抗議をするためではなく、学生のデモ隊を実力で排除するためにやってきたのだった。県民大会の演壇を占拠し、日の丸と星条旗を燃やしたのは横暴な行為であり許されるものではない。しかし、だからといって労働者集団が学生のデモ隊を問答無用に襲撃するのは私には信じられないことだった。唖然とした私は、逃げ惑う学生たちの流れに押されて走った。走っている途中で、前日の雨でぬかるんでいる泥土に足を取られ、片方の革靴が抜けてしまった。私は革靴を取るために立ち止まろうとしたが、逃げ惑う群の圧力は強く、私は群れに押し流されて与儀公園の外に出た。
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日本は沖縄の祖国であり、母なる祖国に復帰するのが沖縄の悲願であると主張している祖国復帰運動家にとって、日の丸は祖国日本の象徴であり崇高な存在であった。ところが、その頃の琉球大学自治会は、崇高なる日の丸を、こともあろうに祖国復帰運動家たちが目の敵にして最も嫌っているアメリカの象徴である星条旗と交錯させて一緒に燃やす行為を繰り返していた。星条旗と一緒に日の丸を焼却する琉球大学自治会の行為は、日の丸を祖国復帰運動の象徴にしている運動家たちを嘲笑し侮辱しているようなものであった。だから、与儀公園の県民大会の主催者は琉球大学自>治会を嫌悪し、参加を許可しなかったし、演壇で日の丸と星条旗を燃やした琉球大学自治会の学生集団を実力で排除したのだろう。
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ソ連、中国、モンゴル、北朝鮮、北ベトナムなどアジア大陸のほとんどの国が日本やアメリカと対立する社会主義国家であり、アジアの社会主義圏は拡大しつつあった。ベトナム戦争は敗北の色が濃くなり、南ベトナムが北ベトナムに併合されて社会主義国家になるのは時間の問題だった。米軍が駐留していなければ北朝鮮に侵略される可能性が高い韓国、中国侵略に脅かされ続けている台湾、フィリピンの共産ゲリラの不気味な存在。カンボジアなどの東南アジアの毛沢東主義派の武力攻勢など、アジアは共産主義勢力がますます拡大し、日米政府にとってますます沖縄の軍事基地は重要な存在になっていた。
ベトナム戦争で莫大な国家予算を使って経済危機に陥ったアメリカは沖縄のアメリカ軍基地を維持するのが困難になり、経済力のある日本の援助が必要となっていた。そこで、日米両政府は沖縄を日本に返還することによって、沖縄の米軍事基地の維持費を日本政府が肩代わりする方法を考えだした。
沖縄が日本の一部になれば米軍基地を強化・維持するための費用を国家予算として日本政府は合法的に決めることができる。米軍基地の維持費を日本政府が肩代わりするための沖縄施政権返還計画は着々と進み、１９７１年６月１７日、宇宙中継によって東京では外相愛知揆一が、ワシントンではロジャーズ米国務長官が沖縄返還協定にそれぞれサインした。これで「沖縄返還協定」は１９７２年５月１５日午前０時をもって発効し、沖縄の施政権がアメリカから日本に返還され、沖縄県が誕生することになった。
日米政府による沖縄施政権返還協定に反発したのが「祖国復帰すれば核もアメリカ軍基地もない平和で豊かな沖縄になる」と日米政府が全然考えていない非現実的な祖国復帰を自分勝手に妄想し続けていた沖縄の祖国復帰運動家たちであった。妄想は妄想であり現実ではない。妄想が実現することはありえないことである。
沖縄を施政権返還すれば沖縄のアメリカ軍基地の維持費を日本政府は堂々と国家予算に組み入れることができる。泥沼化したベトナム戦争のために莫大な戦費を使い果たし財政的に苦しくなっていたアメリカを日本政府が合法的に経済援助するのが沖縄の施政権返還の目的であった。それが祖国復帰の内実であった。ところが「祖国復帰すれば核もアメリカ軍基地もない平和で豊かな沖縄になる」という妄想を吹聴し続けた祖国復帰運動家たちは、祖国復帰が実現するのは祖国復帰運動が日米政府を動かしたから実現したのだと自賛しながらも、施政権返還の内容が自分たちの要求とは違うといって反発をした。妄想の中から一歩も飛び出すことができない祖国復帰運動家たちは祖国日本に裏切られたなどと文句をいい、日米政府が１００％受け入れることがない非現実的な「無条件返還」の要求運動を展開した。
ソ連・中国等の社会主義圏とアメリカ・西ヨーロッパ諸国の民主主義圏との緊迫した世界的な対立やアジアの政治情勢やベトナム戦争の劣勢を考えれば、沖縄のアメリカ軍基地を再編強化するための本土復帰であるのは歴然としたものであった。世界やアジアの政治情勢を無視して、自分勝手に描いた妄想でしかない祖国復帰論が日米政府に通用するはずがなかった。

琉球大学自治会は、沖縄の施政権返還は日本政府とアメリカ政府の共謀によって沖縄のアメリカ軍基地を強化維持するのが目的であることを世間にアピールするために日の丸と星条旗を交錯させて燃やし続けていた。私はその行為は理解できたし賛同もしていた。しかし、県民大会の議事進行を邪魔し、演壇を占拠して日の丸と星条旗を燃やすのは横暴な行為だ。許されることではない。あのような横暴なことをやるから一般学生は離れていくのだ。横暴で過激な行為は学生運動を衰退させてしまうだけである。
明日になれば、私が学科委員長だった頃と同じように、それぞれの学科委員長はそれぞれの学科集会を開き、県民大会の演壇で日の丸と星条旗を燃やした意義を学生たちに説明するだろう。しかし、県民大会の議事進行を中断させて、演壇を占拠したことに正当性があるかどうかという問題はなおざりにするだろうし、日の丸と星条旗を燃やしただけで、琉球大学自治会の主張が県民大会に集まった人たちに理解されたかどうかの問題もなおざりにしてしまうだろう。私は過激化していく学生運動にため息をついた。
　　　　　　　一九七一Ｍの死

沖縄の米軍基地はアジアの共産主義の拡大を押さえるのが目的であった。ベトナム戦争で共産主義は北ベトナムが勝ち、アジアに共産主義がどんどん拡大していく状態になっていた。ところが５０年後のアジアは７１年の予想と違った。１９９１年にソ連が崩壊した。ソ連の周辺国にはソ連から離れた国々が議会制民主主義国家になっていった。アジアでは共産主義はそれほど広がらなかった。
中国は習近平政権になると自由な市場経済をなくし、民間企業を弾圧して社会主義色を強めていった。米国は中国への警戒を強めていくようになった。

　米国は日本、韓国、インド、フィリピン、オーストラリアなどの中国周辺の民主主義国家との連帯を強めていって中国包囲網を築いている。

　　　　つづく

若者参加少なし 進む左翼運動の老齢化

若者参加少なし　進む左翼運動の老齢化　

政府が南西地域で進める防衛体制の強化に反対する集会が那覇市で開かれた。
実行委員は「今回の集会にできるだけ多くの若者が参加してほしい」と思っていたが会場を訪れている多くは沖縄戦の体験者に近い世代・・・老人たちであった。若者の参加は少ない。
南西地域の石垣市長、与那国町長、竹富町長は防衛体制の強化に賛成している。市町民の選挙で選ばれた⒊市町長は防衛体制の強化に賛成しているのだ。地元自治体の思いに反対する集会を遠く離れた那覇市で開いたのである。デニー知事と同じように地元自治体の切なる思いを切り捨てた集会である。
日本の平和を維持し沖縄が戦場にならないために努力しているのは政府である。防衛力強化のための南西諸島への自衛隊の配備やアメリカ軍との一体化を進めるのは沖縄が戦争にならないためである。防衛強化を戦争にするためであると考えるのは妄想である。
ロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾侵攻の噂がある中で若者が参加しないのは当然である。集会は平和主義を装った左翼の反政府、反米運動である。こんな集会に参加する若者が少ないのが当然である。
左翼の老齢化が進んでいることが明確になった集会と言えるだろう。