「米軍基地は必要」と認めている座り込みの新しい看板 笑ってしまう

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「米軍基地は必要」と認めている座り込みの新しい看板　笑ってしま


座り込み日数を書いたキャンプ・シュワブ前の看板が新しくなった。前の看板で「新基地断念まで　座り込み抗議」のが「新基地建設反対　命宝座り込み抗議」に変わった。それに青色一色だったが黄色が入った。看板を作製した金城武政さん（６５）は反戦の意味を込め、ウクライナ国旗をイメージした色を塗ったという。
　ウクライナの国旗である。

新しい看板はウクライナの国旗の色と同じである。ウクライナはプーチン独裁ロシア軍が侵攻して戦争になった。ウクライナ国民は自由と民主主義を肝るために世界最強のロシア軍と命を賭して戦っている。
ロシア軍が侵攻しなければウクライナ戦争にならなかった。沖縄のようにウクライナに米軍基地があったらロシア軍が侵攻することは絶対になかっただろう。侵攻すれば米軍と戦争することになる。世界最強の米軍との戦争をロシア軍は避ける。
ウクライナには米軍やＮＡＴＯ軍の基地はないし、ロシア軍が侵攻しても直接米軍、ＮＡＴＯ軍がロシア軍と戦わないことを知っていたからロシア軍は侵攻したのである。ウクライナ国民は侵攻したロシア軍に自由と民主主義を守る戦いをしている。ウクライナの戦いを支援しているのが米国である。

米国防総省は１４日、ウクライナに対する７億２５００万ドル(１０８６憶８８００万円)の追加支援パッケージの一部として弾薬や軍用車両などを供与すると発表した。

２月２４日のロシアによる侵攻以降米国が表明した対ウクライナ支援は累計で１７５億ドル(２兆６，２３６億８，８１５万)を上回る。
ウクライナ支援では米国が断トツの支援をしている。米国がウクライナを支援する理由はウクライナが民主主義国家だからである。ロシアと対立しているからではない。ロシア軍がウクライナ侵攻する前はロシアと友好的であった。
　ウクライナ国民の命を懸けた勇気ある戦いと米国の軍事支援によってウクライナはロシア軍を敗退させている。ウクライナの勝利は確実である。

　ウクライナ戦争が沖縄に教えたことは米軍基地があるから沖縄は戦争にならなかったということである。もし、ウクライナが沖縄のように米軍基地があったらロシア軍が侵攻することはなかった。米軍基地がなかったから侵攻したのである。
　復帰前の米国が統治していた時には中国が尖閣に侵入したことは一度もなかった。侵入すれば米軍がすぐに捕縛するか攻撃するからだ。中国船が尖閣に侵入するようになったのは復帰して日本が統治するようになってからである。米国が統治していた時には中国は尖閣に侵入しなかったことでも分かるように米軍基地は沖縄の平和・安全を守っていた。

　金城氏がキャンプ・シュワブ前の座り込み看板をウクライナの国旗と同じにしたということはウクライナの自由と民主主義を守る戦いを支持しているということである。であるならばウクライナの勝利のために多大な軍事支援をしている米国を支持していることになる。ところが金城氏は沖縄の米軍基地に反対している。米軍基地がないウクライナだからロシア軍に侵略されたが米軍基地のある沖縄は戦後一度も侵略されたことがない。
辺野古に米軍基地があると有事の時にミサイル攻撃されると主張して辺野古に米軍基地を建設するのに反対したのが座り込み闘争をしている移設反対派である。ところがウクライナ戦争で彼らの主張が間違っていることを証明した。米軍基地があるから攻撃されないことが明らかになった。
辺野古移設反対派のリーダーはそのことを知っている。だから、「基地があるから有事の時にミサイル攻撃される」を言わなくなった。ロシア軍は住宅地もミサイル攻撃をしている。基地をミサイル攻撃するというのが間違っていることもウクライナ戦争が教えてくれた。

ウクライナ国旗を看板に描いたということはウクライナを支援している米国を支持していることになる。沖縄の米軍基地を容認し、辺野古に普天間飛行場移転の基地建設に賛成していることになる。

「新基地断念まで」から「新基地建設反対」になった。断念するまで座り込みをするのと反対だから座り込みをするでは大きな違いがある。「断念まで」は基地建設を阻止するという強い意志がある。実力行為も辞さない。実際に移設反対派は辺野古の海への移設を実力で阻止した。政府が海に移設するためにやぐらを建てて測量をしようとしたが、反対派がやくらを占領して測量をさせなかった。そのために政府は海への移設をあきらめた。２００５年のことである。政府は県外移設を模索したが受け入れる自治体は一つもなかった。やっとのことで辺野古沿岸への移設を名護市と合意した。

実力で基地建設を阻止した過去があるから、辺野古基地建設も実力で阻止する気でいた。だから、新基地建設断念を看板に書いたのである。しかし、座り込みを８年続けた結果、実力で阻止するのは不可能であることを自覚するようになった。だから、阻止するのを止めて反対の意思を表現することにしたのである。「新基地建設反対」は辺野古基地が建設されることを暗に認めた表現である。

新しい看板は米軍基地と辺野古移設基地が完成するのを容認している。座り込み逃走は米軍基地反対、辺野古新基地反対を主張しているが彼らの深層心理では敗北を認識しているのである。

普天間飛行場の移設は辺野古以外にはないことを２０１３年に詳しく説明した 読んで知ってほしい

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普天間飛行場の移設は辺野古以外にはないことを２０１３年に詳しく説明した　読んで知ってほしい

９年前の２０１３年に書いた文章

なぜ、沖縄に米軍基地があるか。米軍基地の目的はなにか。
それが沖縄米軍基地の根本的な問題です。
米軍基地はなぜ沖縄に存在するか。
沖縄を植民地支配するためか。それは違います。
沖縄の人々を苦しめるためか。それも違います。
沖縄に米軍基地があるのはなぜか。
その理由ははっきりしています。
それは共産党一党独裁国家中国と北朝鮮があるからです。
中国と北朝鮮がなければ沖縄に米軍基地は必要ない。
なぜ中国と北朝鮮があるために沖縄に米軍基地があるか。
その理由もはっきりしています。
社会主義国家中国は武力で領土拡大を狙って、周辺国に侵略するからです。
チベット、ウイグル地区、東モンゴルは中国人民解放軍が武力で侵略し植民地支配しています。
チベットでは、チベットの民主化を要求して毎年僧侶が焼身自殺をしているという痛ましい現実があります。
南沙諸島ではフィリピンの領土、ベトナムの領土を中国が侵略しています。
そして、中国は尖閣諸島にも侵略しようとしています。

アメリカ軍は共産党一党独裁国家中国のアジアの国々への侵略をくいとめるためにアジアに駐留し、沖縄にも駐留しているのです。
米軍は沖縄を植民地支配するために存在してはいません。
沖縄の人々を苦しめるために存在しているのでもありません。
中国、北朝鮮の侵略からアジアの国々を守るために、アメリカ軍はアジアに駐留し、沖縄にも駐留しているのです。
韓国は民主主義国家です。
台湾、フィリピンも民主主義国家です。
カンボジアも民主主義国家です。
いうまでもなく日本も民主主義国家です。
アメリカ軍はアジアの民主主義国家を中国・北朝鮮から守りアジアの平和を維持するためにアジア・沖縄に駐留しているのです。

アメリカ軍がアジアの平和のために存在していることがはっきりわかるのが今回の北朝鮮問題です。

北朝鮮
（３月８日）北朝鮮は韓国との停戦条約を一方的に破棄しました。
（３月１１日）、板門店（パンムンジョム）直通電話の遮断
（３月２６日）軍隊が戦闘準備に入るように指示し、
今にも韓国と戦争を起こすような挑発をしました。

その時にアメリカ軍はどうしたか。
米空軍の最先端Ｆ２２戦闘機を韓国に派遣
核搭載可能なＢ２ステルス爆撃機が米本土から韓国へ
Ｂ５２戦略爆撃機、
米海軍のイージス艦
などを北朝鮮の周囲に張り巡らせました。
アメリカは北朝鮮の周囲に軍事力をどんどん集中させていきました。
なぜアメリカは圧倒的な軍事力を北朝鮮に集中させたか。
北朝鮮に戦争をしかけ、北朝鮮を滅ぼすためか。
それは違います。
戦争をしないためです。
アメリカは北朝鮮と戦争をしないために北朝鮮の周囲に、
Ｆ２２戦闘機、
Ｂ２ステルス爆撃機、
Ｂ５２爆撃機、
イージス艦
などを北朝鮮の周囲に結集させたのです。
圧倒的な軍事力をみせつけ、
もし、戦争をすれば一瞬のうちに北朝鮮は廃墟になることを、北朝鮮に自覚させ、北朝鮮が戦争の意欲をなくすために戦闘機やイージス艦を結集させたのです。
アメリカはできるだけ戦争をしないように努力をしたのです。
その証拠に、
北朝鮮が移動式ミサイルを配置して、今にもミサイルを飛ばすぞと、ますます強硬姿勢を取った時、
アメリカは対話を求めました。
そして、ケリー国務長官はアジアにやって来て、韓国のパクウネ大統領、中国の習近平首相、日本の安倍首相と会談し、北朝鮮問題を四か国が協力して解決しようと話し合いました。とくに中国には北朝鮮に強い圧力をかけるように要請しました。

アメリカは北朝鮮が韓国と戦争をしないように、日本やアメリカを攻撃しないように努力しているのです。

そのためには北朝鮮を刺激しないように、かなり以前に予定されていた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を保留しましたた。

朝鮮戦争は南朝鮮を支配しようと侵略してきた北朝鮮軍をアメリカ軍が南朝鮮から追い出すために起こったのです。
ベトナム戦争も北ベトナムが南ベトナムに侵略したために起こったのです。
アメリカ軍は朝鮮やベトナムに侵略したのではない。侵略してきた北朝鮮軍や北ベトナム軍を追い返すために戦ったのです。アメリカ軍が勝った朝鮮では北朝鮮と韓国に分かれています。アメリカ軍が負けたベトナムでは南ベトナムも北ベトナムに支配され社会主義国家になりました。

戦後のアジアのアメリカ軍は中国、北朝鮮、北ベトナムの社会主義国家の侵略を防ぐために存在しているのです。
現在の北朝鮮問題を見れば明らかです。

北朝鮮問題はまだまだ続きそうです。
はっきりしているのはアメリカはできるだけ戦争をしないように努力していることです。

ところで、中国についておもしろいことが報道されました。それも中国共産党機関紙です。
なんと、ネット意識調査で、中国共産党独裁に対して中国国民の８割が否定している調査結果がでたのです。

.　【北京＝竹内誠一郎】中国共産党機関紙・人民日報系の雑誌「人民論壇」のサイトに１５日掲載された共産党に関するインターネット意識調査で、回答者の８割が共産党の一党独裁や改革姿勢を否定した。

　調査結果は、間もなく削除された。

　調査は、「共産党に改革を推し進める勇気と知恵があるか」など４項目の質問に４段階の回答を求めたもので、すべての質問で「賛同しない」が最多の約８割を占めた。回答は約３５００件。意識調査では、まず「習（近平国家）主席の『中国の夢』は億万の人民の夢と負託を担い、中華民族の偉大な復興の希望を再び燃やした」とうたったうえで、回答を呼びかけた。しかし、共産党が国民の信頼をほとんど得ていない実態が浮き彫りとなった。同誌が一時的に結果を公表した背景は不明。

中国国民の８割が共産党一党独裁支配に反対しているのです。中国国民も中国が民主主義国家になることを望んでいることを私たちは認識するべきです。
私たちが中国と思っているのは本当の中国ではない。中国を独裁支配している中国共産党のことです。中国共産党は中国国民の本当の代表者ではない。私は一日も早く中国が民主主義国家になることを望みます。

中国や北朝鮮が民主主義国家になれば、沖縄の米軍基地は必要なくなります。
中国や北朝鮮が民主主義国家になれば、沖縄の米軍基地は撤去されます。
しかし、現在は共産党一党独裁の中国は健在です。
中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの民主主義国家を中国の侵略から防ぐために、そして、アジアの平和維持のために沖縄の米軍基地は必要です。

アジアに米軍が駐留している限り、ヘリコプター基地である普天間飛行場は絶対に必要です。
米軍が事故を起こした時、まっさきに駆けつけて救助活動をするのがヘリコプターです。やんばるで山火事が起こった時消火活動するのもヘリコプターです。
それにアメリカは中国の周囲の国々の軍隊を訓練し、軍隊を強くすることで中国の抑止力を高めるという戦略を立てています。アジアの国々の軍隊を訓練しているのが沖縄に駐留している海兵隊です。訓練には当然ヘリコプターも必要です。
オスプレイがタイやフィリピンで訓練をしたのは新聞にも載っていました。

ヘリコプー基地の普天間飛行場はなくてはならないのですが、普天間飛行場の周囲は住宅密集地になり、世界一危険な飛行場と呼ばれるようになりました。宜野湾市民の安全を守るためには普天間飛行場は移設をしたほうがいい。
共産党一党独裁国家中国が存在する限り、普天間飛行場の閉鎖はできない。国外移設も無理です。

私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」で、普天間飛行場の閉鎖や国外移設は駄目であり、本土で普天間飛行場受け入れてくれる自治体は一か所もないから県外移設も不可能である。全国で普天間移設受け入れを承諾しているのは唯一辺野古だけである。だから普天間飛行場の移設は辺野古しかないと書きました。

この本で書いたのはそれだけではありません。「県外移設」ができないことを沖縄の政治家はみんな知っている。「県外移設」を主張している政治家も本当は「県外移設」ができないことを知っている。だから、県外移設場所を自分たちで探すとは絶対に言わないとこの本に書きました。
県外移設のほうが簡単だと仲井真知事は何度も何度も言っています。しかし、簡単だといいながら自分で探すとはたった一度も言ったことがありません。仲井真知事は県外移設ができないことを知っているのです。
私は言いたい。「仲井真知事よ。県外移設がそんなに簡単ならあなたが探しなさい」と。そういわれても仲井真知事は自分で探すとは絶対にいわないだろう。

北朝鮮・中国が存在している限り、沖縄の米軍基地は必要です。ヘリコプター基地である普天間飛行場もなくてはならない存在です。
だから、普天間飛行場の閉鎖はできません。国外移設も無理です。
そして、県外移設も不可能なのです。県外移設を要求することは普天間を固定化させることに等しい。
普天間基地をそのまま固定するか、辺野古に移設するか。二つにひとつなのです。
感情的に県外移設を望むことはできます。
しかし、それは現実を無視した感情です。感情で政治はできない。政治はシビアに現実を見なければならない。
私たち沖縄県民は辺野古移設かそれとも固定化かの選択を突き付けられていのです。
それが政治です。
それが現実です。

辺野古移設しかないことを私たちは認識するべきです。
普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
それをはっきり主張するべきです。
そして、県外移設を主張する政治家には自分たちで見つけろと要求するべきです。沖縄の政治は嘘が蔓延しています。

もう一つ皆さんに知ってほしいことがあります。
共産党と社民党は県外移設に反対であるということです。
平和憲法を重んじ、軍隊があるから戦争が起こると主張してきた共産党と社民党は日本全体の米軍基地撤去を主張し続けてきました。
だから、日本の米軍基地を認める「県外移設」には反対です。
共産党と社民党の主張は普天間飛行場の閉鎖か国外撤去です。
新聞などのマスコミではほとんどの人が「県外移設」を望んでいるように報道していますが、それは間違いです。共産党、社会党、沖教組、自治労は本当は県外移設に反対です。反対ですが言わないだけです。

もし、普天間飛行場の移設先が鹿児島県内に決まったとします。その時に基地建設反対の旗を上げるのは共産党、社会党、日教組、自治労です。
平和憲法順守、安保反対、反戦平和を掲げている共産党、社民党、日教組、自治労が「県外移設」反対であることも知っておくべきです。

普天間飛行場の移設は辺野古しかない。辺野古に移設でなければ固定する。県外移設反対派はそれを望んでいる。普天間飛行場を含めた米軍基地撤去運動が展開できるからだ。

母を米兵に殺された恨みで金城氏は座り込み看板を書いている

母を米兵に殺された恨みで金城氏は座り込み看板を書いている

　座り込みをしていないのに座り込み日数を加算していくのはおかしいと指摘して掲示板と本人の写真をネットで掲載したことがきっかけで有名になった掲示板の作者が沖縄タイムスと琉球新報に登場した。日本で関心が集まっているのでヤフーのネットにも掲載している。
　看板を書いたのは辺野古に住んでいる金城武政氏だそうである。金城氏は座り込みの日数を毎日書きなおさなければならない。大変な作業である。キャンプ・シュワブの近くに住んでいるからできることである。遠くに住んでいれば他の人と後退しながら掲載していただろう。私は複数の人が連携して掲載していると思っていた。そうではないようだ。金城氏が一人で掲載しているようだ。毎日掲載するのだから大変である。

金城さんの母富子さんは辺野古でバーを経営していた。１９７４年、強盗に入った米兵にブロック片で頭を殴られ、頭蓋骨骨折による脳内出血で亡くなった。金城さんが高校３年生の時である。登美子さんが殺害された時に金城氏は２階で勉強していたが、気付かなかったという。
金城さんは生活に追われても、命を脅かす新基地に反対する気持ちは変わらなかったという。１４年に座り込みが始まると、地元住民としてテントの設営から手伝った。デザインを学んだ知識を生かして看板書きを引き受けた。

辺野古区民はキャンプ・シュワブの米兵と親しい。毎年運動会や相撲大会に招待している。辺野古区民は辺野古移設にも賛成している。反対している区民は非常に少ない。辺野古移設反対で有名なのが島袋文子さんである。彼女のキャンプ・シュワブでの写真が何度も報道された。辺野古移設反対の辺野古区民として有名である。彼女が辺野古区の代表であるような雰囲気の記事が多いので辺野古区民は移設反対していると勘違いしている人は多いだろう。辺野古区で移設反対は少数である。
金城氏も島袋さんと同じで辺野古区では少数派の移設反対派である。

辺野古区民が辺野古移設を容認していることを私は漁師たちと話すことで知った。そのことを７年前の２０１５年に出版した「捻じ曲げられた辺野古の真実」に掲載した。

漁師が辺野古区民の真実を話す
テント村の人達は辺野古区民としてはうるさくて迷惑している。あんなことはやってほしくない。
辺野古移設については漁師は全会一致で容認している。賛成ということではないです。賛成でもなければ反対でもない。容認です。ちゃんと漁業への補償などをやってくれることなど、私たちの要求を受け入れてくれるなら容認するということです。私たちが移設を容認していることがなぜか外には伝わっていません。
　テント村の人達に地元の人はほとんどいません。私が見る限り一人も居ないです。おじいちゃんとかおばあちゃんとかがたまに二、三人テントに居たりしますが、彼らはお金で雇われているようです。私はそのように聞いています。
　実はですね。私がメディアに辺野古の実情を一部始終話してもほとんどカットされます。県民には伝わらないです。
「辺野古の人を助けたい」と言って辺野古にやってくる人がかなり多いですが、ほとんどの人がメディアの間違った情報を信じているんです。それをどうにかしたいのですが、私たちの考えが外には伝わらないのでどうしようもありません。
普天間では人の頭の上を軍用機が飛んでいるというし、とても危ないですよ。だったら早めに辺野古に移設したほうがいい。私や辺野古の人はみんなそう思っています。とにかく、早めに移した方がいい。
テント村の人たちですが、高江に居たりしているし、この前は泡瀬に居たようです。なんでもかんでも反対している人間のように私には見えます。辺野古の人もみんなそう思っています。私たちに危害を加えることはないから、まあ、やりたいように勝手にやったらいいという感じです。一人になると彼らはなにもできない。団体だとワーワー騒いでうるさいですが、一人だと大人しくて全然話をしないです。
埋め立てる時に土砂は流出しないのだから魚がいなくなるというのはあり得ない。ただ、海流に変化が起こるのでそれが漁にどのような影響があるのかは分からない。それは気になります。しかし、テトラポッドが設置されるので海が今よりきれいになるのは確実です。それにテトラポッドは漁礁にもなるので魚が増える可能性もある。
メディアは私たち辺野古民の気持ちや意見をちゃんと正確に報道してほしい。賛成・反対は別として、反対なら反対の意見をいう人の反対する理由をちゃんと報道すればいいし、賛成の意見を言う人が居るなら賛成の理由をちゃんと報道してほしい。それが私の切なる願いです。
　　　　　　「捻じ曲げられた辺野古の真実」
チャンネル桜が船をチャーターして辺野古埋め立て予定地を海上から見るという企画があった。私も誘われたので行った。辺野古漁港に５人の漁師が居たので、近づいていき、彼らの思いを聞いた。私は記者ではない。あれこれと質問しては無しを引き出すことはできない。私は辺野古移設にどのように考えているかを聞いただけであった。すると、数人の漁師が次から次へと話した。彼らの話をまとめただけである。
ある老辺野古民は訴える
　チャンネル桜の水島氏が船に乗るために移動していると、見知らぬ老人が近寄ってきて水島氏を呼び止めた。水島氏はテント村の連中と勘違いされないために「私たちは反対運動じゃないです」と言った。老人はそれを承知で水島氏を呼び止めたようである。老人は「なにも考える必要はない」と言い、手振りを交えながら、「普天間飛行場は危ないだろう。一日でも早くこっちに移した方がいい」と言った。そして、「物事は理性で判断するべきだ。あれたちはなんでもかんでも感情的だ」とテント村の連中を非難した。水島氏と話し合った老人はすっきりした顔になり、「ああ、話してよかった」と言い、帰っていった。
昔から脈々と受け継がれている隣人を憐れみ思いやるウチナー魂を老人は見せてくれた。

　　　　　　「捻じ曲げられた辺野古の真実」
　老人はウチナーグチで「ウナジ　ウチナーンチュ　ヤルムンヌ(同じ沖縄人なんだから)」と言った。同じ沖縄人だから助け合うのは当たり前という意味である。
「ウナジ　ウチナーンチュ」に感動した。

　多くの辺野古区民は辺野古移設を容認していた。しかし、この事実が報道されたことはない。マスコミは辺野古区民が移設に賛成しているのを隠しつづけたのである。辺野古区民で何度も報道に登場したのが島袋文子さんである。彼女は辺野古移設に反対であることを主張した。辺野古民である島袋さんが「新基地反対」を強く主張したから多くの人が辺野古区民は移設に反対していると勘違いしただろう。勘違いさせることがタイムス、新報などのマスコミの狙いであった。辺野古区民の移設容認の声はマスコミによって潰されたのである。
　辺野古区民が移設容認であることは名護市長選挙ではっきりと表れた。マスコミもこの事実を隠すことはできなかった。琉球新報のニョース。
　「地元中の地元の皆さんは色んな意見がある中で歯を食いしばり、一つ一つの意見をまとめ対応してきた。20年の強い思い、辺野古区をもっと発展させたい気持ちを忘れるわけにはいかない」
　４年前の市長選と同様、米軍普天間飛行場の辺野古移設について賛否を明言しなかった渡具知氏。街頭でも基地問題に触れることはほとんどなかったが、その例外が初日に駆け付けた「地元中の地元」だった。
　移設容認の訴えに、集まった約３０人の辺野古区民らは「そうだ」と拍手で応えた。
　数時間後、辺野古を訪れた新人の岸本洋平氏（４９）。「新たな基地はいらない」と移設反対を呼び掛けたが、駆け付けた地元の支援者は数人のみ。
　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報
金城氏が移設に反対し、座り込み看板を書くのは母親が米兵に殺害されたのが原因である。母親が殺害されないでずっとバーの経営を続けていたら、金城氏は他の辺野古区民と同じように辺野古移設に賛成していたはずである。金城氏が普天間飛行場の辺野古移設に反対するのは母親が米兵に殺された恨みが原因である。母親殺害の補償金は支払われた。しかし、米軍や日本政府から謝罪の言葉や詳細の説明もなく、悔しい思いをしたという。
金城氏は「米軍による事件事故は後を絶たない。自分のように米軍基地によって苦しめられた人が多くいる」という思いがあって普天間飛行場の辺野古移設反対運動に足を運んでいるという。

建設予定の辺野古飛行場は普天間飛行場を移設するためである。人口密集地のど真ん中にある普天間飛行場は騒音被害がひどいし、軍用機が事故を起こせば市民の命が奪われる。世界一危険な飛行場である。世界一危険な飛行場を海と米軍基地に囲まれた辺野古沿岸に移設するのた。宜野湾市民の騒音被害、人命危機をなくす目的の辺野古移設である。
金城氏は県民の安全を守るための辺野古移設に反対している。宜野湾市民が騒音被害にあい、命の危険にさらされていることに目を向けない。金城さんには「ウナジ　ウチナーンチュ」の心がない。ウチナーンチュを救うよりも母親を殺害した米兵への恨みに執着している。米兵への恨みが米軍への恨みになり米軍への恨みが辺野古移設基地建設反対となり座り込み看板を書いたのだ。金城氏は他の辺野古区民のように普天間飛行場のある宜野湾市民の被害、危険を考えていない。

辺野古には新基地を建設するのではない。普天間飛行場の移設基地を建設するのだ。キャンプ・シュワブの座り込みは普天間飛行場の辺野古移設に反対している。宜野湾市民の被害にそっぽを向くのが座り込みである。

辺野古の座り込みは米軍基地撤去運動ではなく普天間飛行場固定の運動である。米兵の母親殺害の恨みに執着している金城氏は宜野湾市民の米軍基地被害には目を背けるのである。「同じ沖縄人だから助け合うのは当然」の辺野古民の心を喪失している金城氏である。
　

ひろゆき氏の「普天間の周りは何もなかった」発言に“デマ”と批判殺到 ひろゆき氏が正しいことを沖縄から発信する

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ひろゆき氏の「普天間の周りは何もなかった」発言に“デマ”と批判殺到　ひろゆき氏が正しいことを沖縄から発信する

ひろゆき氏の「普天間の周りは何もなかった」発言に“デマ”と批判殺到しているという。ひろゆき氏は１０月７日、YouTubeでユーザーから「なぜ東京や神奈川の基地の周りには座り込みをする団体がいないのでしょうね」という質問を受けた。ひろゆき氏は、
「沖縄の場合はもともと、普天間の基地があって、その普天間の基地の周りに住宅を作っちゃったんすよね。普天間の周りってもともと何もなかったところだったんですけど、基地の需要があったり、米兵だったりとか、基地で働く人の需要があったりして、結果として住宅街ができてしまった」
と答えたらしい。
＊「もともと」は間違い。正確には「戦後」である。　歴史用語は正確にね、ひろゆきさん。
ひろゆき氏が述べているように戦後の普天間飛行場の周囲には住宅はなかった。何もなかったのではない。林と畑があった。

上は黙認耕作地があった時の写真。下は黙認耕作地が返還されて住宅がどんどん建ち、住宅密集地になっている写真。

米軍は普天間飛行場の周囲に安全地帯として軍用地でありながら出入りは自由で、畑作ができる地帯を設定していた。その地帯を黙認耕作地と呼んだ。黙認耕作地は畑を営むことはできても住宅などを建てることはできなかった。宜野湾市に住む人がどんどん増えたので市は黙認耕作地を返還するように米民政府に要求した。米民政府は宜野湾市の要求に応じて黙認耕作地帯の軍用地を返還した。返還した場所に住宅が増えていった。普天間第二小学校と沖縄国際大学も返還地に設立した。普天間飛行場の周囲に住宅や学校をつくったのは沖縄県のほうである。何もなかった場所に住宅が増えて行ったというひろゆき氏の説は正しい。

ひろおき氏が基地の周辺に住宅が密集していることを座り込みの理由にしているのは間違っている。基地の周囲で長期間座り込みをするのは長い反米軍運動でも辺野古が初めてのことである。キャンプ・シュワブ前で座り込みをしているから沖縄では座り込み運動が昔からあったと思うのは間違いである。ひらゆき氏は沖縄の反米軍運動に無知である。

ひろゆき氏の「住宅はなかった」にさっそく光文社発行の週刊誌女性自身がかみついた。女性自身は沖縄県が発行している冊子「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q＆A Book 令和2年版」に「何もなかったところに米軍基地ができて、その周りに人が住んだのではないですか」という質問に対して、「それは、誤った認識です」と答えていることを引用している。県が出版しているから真実であると思い込んでいるのだろうか。県発光だから事実であると思い込むのは危険である。今は左翼県政である。県というより左翼団体が発行したと思ったほうがいい。左翼はでっち上げ専門である。

「沖縄から伝えたい」冊子に
「たとえば、米軍上陸前年の宜野湾村には多くの集落が存在し、約１万４千人(琉球新報は８８００人)の住民がいましたが、沖縄に上陸した米軍は普天間飛行場建設のために宜野湾、神山、新城、中原の４つの集落を中心に広い範囲を強制接収しました。
なかでも、普天間飛行場が建設される前の当時の宜野湾村の中心は字宜野湾という場所で、現在の普天間飛行場の中にありました。そこは、もともと役場や国民学校、郵便局、病院、旅館、雑貨店がならび、いくつもの集落が点在する地域でした。
・・・接収は(戦中である。戦前、戦後ではない)・・・
《沖縄の人たちがずっと昔から何度も訂正し、事実を突きつけてきた、ちょっと調べればすぐ分かるデマを、いままた影響力のあるひろゆきが広げてる》
《ひろゆき氏がデマを信じるのは別にどうでもいいんですけど、それをこうやって堂々と語ることで信じる人が量産されるのが本当にダメ》
《なぜ沖縄県が「何もなかったところに米軍基地ができて、その周りに人が住んだのではないですか。」という質問にわざわざ回答しているかと言えば、これがネット上で繰り返し流されてきたデマだから》

と女性自身はひろゆき氏を批判している。いや、批判していると妄想している。
　ひろゆき氏は戦後のことを話している。戦後、普天間飛行場の周囲にはなにもなかったと指摘している。写真を見れば一目瞭然である。ひろゆき氏は何もないところに米軍基地ができたとはいっていない。普天間飛行場ができた頃は周囲に住宅はなかったと言っているのだ。写真がひろゆき氏が正しいことを示している。
　県の冊子は戦争前には住宅や公共施設があったということを述べているだけである。
　
　琉球新報も戦前、戦中、戦後をごっちゃにすることによってひろゆき氏を批判している。
琉球新報は２０１９年２月１７日に〝「普天間飛行場の成り立ちは？」　８８００人の集落を破壊、接収〟を掲載して、沖縄戦中に米軍が普天間飛行場を建設したことを詳しく書いている。土地を強制接収して造られた普天間飛行場は、戦争中の民間地奪取を禁止している国際法のハーグ陸戦条約に違反していると新報は指摘している。
ひろゆき氏が戦後の宜野湾市の普天間飛行場について「何もなかった所だったが、米兵や基地で働く人などの需要があり、結果として住宅街ができてしまった」と発言したことが正しいことを琉球新報は「普天間飛行場の成り立ちは？」で実証しているに等しい。ところがひろゆき氏の発言には、ネット上で「明確に誤り」などと指摘があったとひろゆき氏を批判している。「ネットは間違い。ひろゆき氏は正しい」と新報は指摘しなければならない立場なのに。
ひろゆき氏は戦前、戦中についてはなにも話していない。戦後のことを話している。

　戦前の沖縄は貧困の極みであり、６０万人で人口はストップしていた。多くの県民が生きるために本土や外国に移住した。移住しなければならなかった。ところが戦争が終わり米軍基地ができると米軍効果で経済は発展し、人口はどんどん増えた。６０万人だった人口は復帰する頃には１００万人近くまで増えていた。ひろゆき氏が指摘しているように普天間飛行場の周囲は経済が発展し人口がどんどん増えた。宜野湾市だけでなく米軍基地のある市町村は経済が成長し、人口が増えた。それが沖縄の真実だ。

ひろゆき氏を批判をする琉球新報の嘘を暴く

ひろゆき氏を批判をする琉球新報の嘘を暴く

ゲート前の座り込みは当初は２４時間体制だったが、ゲートからの資材搬入の時間がおおむねパターン化する中で、それに対応して座り込みを継続している。資材搬入のある時間帯には人々が搬入ゲートに座り込み、工事車両などに抗議の意志を表明し続けている。
　　　　　　　　　　　　　琉球新報
　琉球新報は沖大自治会が述べた１日３回の座り込みがずっと続いていると書いているが、嘘である。私は何回か午後にキャンプ・シュワブの様子を見るために行ったが、座り込みはしていなかった。だから、普通は午前だけ座り込みをしていると思ってい
た。夜型人間であり午前中に遠いキャンプ・シュワブに行くのはきついので行かなかった。
　沖大自治会が１日３回座り込みをしていると発表したのでそれが本当だとおもわれているようだが、１日３回を毎日続けることは非常に困難である。１日３回座り込みをやるとすれば⒊回別々の人がやってくるということになる。ほとんとほ那覇市などの中南部から来る。午前９時に座り込みをした後に那覇に戻って午後に再びキャンプ・シュワブ来るというのは無理である。那覇市に帰るよりはシュワブに残ったほうが楽である。座り込みするほとんどが老人である。来るのは一回だけだろう。参加する老人
は減り続けて少なっている。参加者を３組に分けるのも難しいだろう。それに毎日来ることもきつい。週に１回くらいなら何年も続けることが・・・。いや老人には無理だ。１日３回に分けて座り込みをするのは不可能である。嘘くさい。

　確実に座り込みをやっていない頃があった。高江ヘリパットを建設している時である。移設反対派はヘリパット建設がどんどん進むヘリパット建設反対運動に集中した。
　ヘリパット建設反対運動は現場に行って写真を撮った。それをブログに掲載した。三枚目の写真は県民大会である。左翼は国道を一方通行にし、老人たちの座りやすいように板を敷いた。国道で大会をやるのは違法であり、警察は取り締まるべきである。しかし、沖縄の警察は左翼に弱い。黙って左翼のやりたいようにさせるだけである。


車を駐車し、車道で踊っている。現地の住民は車で国道を移動できない状態である。


　国道であるのに反対派が支配しているのが高江である。こんなことを平気でやるのがヘリ基地反対派の左翼である。彼らのほとんどは中南部から来ている。北部の住民は彼らをとても嫌っている。



　国道で県民大会を開いている。板をしいて老人たちが座っている。勝手に片側通行にしている。
　高江でオスプレイのヘリパット建設をしている間は高江に集中したので辺野古の座り込みはかなり減った。座り込みをしない日が多かった。報道機関である琉球新報はこの事実を確実に知っている。しかし、事実を隠している。私は高江に行く途中にキャンプ・シュワブにもいったのでこの事実を知っている。

　琉球新報は、この看板についても嘘をついている。

　琉球新報はこの立て看板について、

ゲート前での表示日数とは別だが、基地建設に伴う辺野古での座り込み抗議は移設問題が浮上した当初の1997年にさかのぼる。同年5月7日、基地建設に向けた那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の調査開始との情報を受け、監視のために辺野古区民でつくる「命を守る会」や支援団体が辺野古漁港横にテントを設置した。漁港周辺では現在もヘリ基地反対協議会が監視活動を続けている。現行の監視活動は、2004年4月19日に施設局の基地建設に向けたボーリング調査着手を阻止しようと始めた。

　現在も浜のテントには「命を守る会」が取り組んだ日数として2639日、現在の監視活動の継続日数として6800日余りを掲げている。ヘリ基地反対協の仲村善幸共同代表はテントでは視察などに対して基地建設の状況を説明しているといい「（テントからは）辺野古の海が埋め立てられている状況が見える。『基地建設は許してはならない』と伝えていきたい」と語った。
　　　　　　　　　　　　　　琉球新報
と書いている。琉球新報は嘘を事実であるように書いている。
辺野古区民は移設に反対ではない。初めから今までずっと賛成である。辺野古区民はテント設置に反対した。区民氏と反対派は何度もトラブルを起こした。それでも反対派は強引にテントを設置した。
「（テントからは）辺野古の海が埋め立てられている状況が見える」は嘘である。このテントに行けばすぐに分かる完璧な嘘である。辺野古区に行ったことがない人たちは騙される。行ったことがある人は嘘であることがすぐわかる。しかし、左翼や琉球新報は嘘を黙認している。
辺野古区は飛行場とは遠く離れた南側にある。反対派が設置したテントは辺野古区の南側にあり、南を向いている。飛行場建設予定地は北側にあるのにテントは南側にあり南がを剥いている。
　座り込み日数の書いてある看板を立てているテントである。<centwer>

　桟橋から撮った写真である。辺野古区はテントの後ろの方にある。辺野古区の裏は高台になっていて林になっている。林の向こう側にキャンプ・シュワブがある。写真の右側に港がある。「漁港周辺では現在もヘリ基地反対協議会が監視活動を続けている」と新報は書いているが、ヘリ基地は漁港から遠く離れているし、見えない。漁港で監視はできない。


ヘリ基地予定地はテントから右＝東に数百メートル移動して浜に出る。。それから、反対派がポスターなどを貼り付けている金網の法に行く。金網からはるか彼方に見えるのが埋め立て地である。



　
琉球新報の大嘘
〇テントはヘリ基地の見えない場所にあるのに見える場所にあると書いている。
〇テントはヘリ基地の方向とは反対に面しているのに正面あるようにイメージさせた。。
〇辺野古区民は辺野古移設に賛成しているのに反対して漁港周辺で現在も監視活動を続けていると嘘をついた。
〇辺野古の漁港からヘリ基地は見えないのに見えていると嘘をついた。

ひろゆき氏が辺野古区のテントのある場所に行けばすぐに分かるような嘘を琉球新報は並べ立ててひろゆき氏を批判している。琉球新報は簡単にばれる嘘をついている。しかし、琉球新報の嘘を批判する知識人が沖縄には居ない。信じられないのは自民党県連が新報の嘘を批判しないことである。
新報だけでなく左系は多くの嘘をついて、嘘を県民に信じさせるのである。左系の嘘を打ち破ることを全然しないのが自民党県連である。左翼の嘘の県民浸透の責任は知識人と自民党県連にある。

　本土では早速沖大学生自治会の９時、１２時、１５時の３回座り込みが虚偽であるという指摘あった。
「４年以上前からゼロ（０人）で、誰もいなかった辺野古テント村の座り込み！」では平成３０年（２０１８年）、令和２年（２０２０年）１月には座り込みがなかったことを証拠写真付きで掲載している。
　
　１日３回座り込みを宣言下ヘリ基地反対派はこれから毎日１日３回の座り込みをしなければならない。月～金は定年退職した老人がやらなければならない。老人は大変だ。老人たちの死にそうなうめき声が聞こえるようだ。

９年前に普天間飛行場の移設は辺野古しかないとする大会が宜野湾市で開催されていたことを知ってほしい

９年前に普天間飛行場の移設は辺野古しかないとする大会が宜野湾市で開催されていたことを知ってほしい

２０１３年０４月２２日に宜野湾市で「普天間をもっと真剣に考えよう」という大会が開催された。「普天間固定化を認めない。１日も早い辺野古移設を進めよう市民大会」であった。大会では５人が講演した。私はその中の一人であった。
普天間をもっと真剣に考えよう市民大会映像



　国外移設も県外移設もできない。普天間飛行場が移設できる場所は辺野古しかない。この真実は辺野古移設が決まるまでの過程を見ていけば誰でも理解できることである。
　国外・県外移設はできるが国外・県外移設に反対して辺野古移設に賛成していることはない。辺野古移設ができなければ移設できる場所がないから辺野古移設に賛成しているのである。
　あの頃はこのような考えが宜野湾市から県民に広がっていって辺野古移設賛成が大勢になると思っていた。しかし、そうではなかった。
「辺野古埋め立てでサンゴは死滅しジュゴン、魚は辺野古の海にすめなくなる」という左翼の嘘を県民は信じるようになり、辺野古移設反対が大勢を占めた。
　辺野古移設賛成は宜野湾市では広がったが県全体に広がることはなかった。広がらなかったのは自民党県連に原因がある。そのことを９年後につうかんしたことである。

２００９年「普天間の固定化を認めない、一日も早い辺野古移設を進める」市民大会で講演した原稿を掲載する。

なぜ、沖縄に米軍基地があるか。米軍基地の目的はなにか。
それが沖縄米軍基地の根本的な問題です。
米軍基地はなぜ沖縄に存在するか。
沖縄を植民地支配するためか。それは違います。
沖縄の人々を苦しめるためか。それも違います。
沖縄に米軍基地があるのはなぜか。
その理由ははっきりしています。
それは共産党一党独裁国家中国と北朝鮮があるからです。
中国と北朝鮮がなければ沖縄に米軍基地は必要ない。なぜ中国と北朝鮮があるために沖縄に米軍基地があるか。その理由もはっきりしています。
社会主義国家中国は武力で領土拡大を狙って、周辺国に侵略するからです。
チベット、ウイグル地区、東モンゴルは中国人民解放軍が武力で侵略し植民地支配しています。
チベットでは、チベットの民主化を要求して毎年僧侶が焼身自殺をしているという痛ましい現実があります。
南沙諸島ではフィリピンの領土、ベトナムの領土を中国が侵略しています。そして、中国は尖閣諸島にも侵略しようとしています。

アメリカ軍は共産党一党独裁国家中国のアジアの国々への侵略をくいとめるためにアジアに駐留し、沖縄にも駐留しているのです。米軍は沖縄を植民地支配するために存在してはいません。沖縄の人々を苦しめるために存在しているのでもありません。
中国、北朝鮮の侵略からアジアの国々を守るために、アメリカ軍はアジアに駐留し、沖縄にも駐留しているのです。
韓国は民主主義国家です。
台湾、フィリピンも民主主義国家です。
カンボジアも民主主義国家です。
いうまでもなく日本も民主主義国家です。
アメリカ軍はアジアの民主主義国家を中国・北朝鮮から守りアジアの平和を維持するためにアジア・沖縄に駐留しているのです。

アメリカ軍がアジアの平和のために存在していることがはっきりわかるのが今回の北朝鮮問題です。

北朝鮮
（３月８日）北朝鮮は韓国との停戦条約を一方的に破棄しました。
（３月１１日）、板門店（パンムンジョム）直通電話の遮断
（３月２６日）軍隊が戦闘準備に入るように指示し、
今にも韓国と戦争を起こすような挑発をしました。

その時にアメリカ軍はどうしたか。
米空軍の最先端Ｆ２２戦闘機を韓国に派遣核搭載可能なＢ２ステルス爆撃機が米本土から韓国へＢー５２戦略爆撃機、米海軍のイージス艦などを北朝鮮の周囲に張り巡らせました。アメリカは北朝鮮の周囲に軍事力をどんどん集中させていきました。
なぜアメリカは圧倒的な軍事力を北朝鮮に集中させたか。
北朝鮮に戦争をしかけ、北朝鮮を滅ぼすためか。
それは違います。戦争をしないためです。
アメリカは北朝鮮と戦争をしないために北朝鮮の周囲に、Ｆ２２戦闘機、Ｂ２ステルス爆撃機、Ｂー５２爆撃機、イージス艦などを北朝鮮の周囲に結集させたのです。圧倒的な軍事力をみせつけ、もし、戦争をすれば一瞬のうちに北朝鮮は廃墟になることを、北朝鮮に自覚させ、北朝鮮が戦争の意欲をなくすために戦闘機やイージス艦を結集させたのです。
アメリカはできるだけ戦争をしないように努力をしたのです。その証拠に、北朝鮮が移動式ミサイルを配置して、今にもミサイルを飛ばすぞと、ますます強硬姿勢を取った時、アメリカは対話を求めました。そして、ケリー国務長官はアジアにやって来て、韓国のパクウネ大統領、中国の習近平首相、日本の安倍首相と会談し、北朝鮮問題を四か国が協力して解決しようと話し合いました。とくに中国には北朝鮮に強い圧力をかけるように要請しました。

アメリカは北朝鮮が韓国と戦争をしないように、日本やアメリカを攻撃しないように努力しているのです。

そのためには北朝鮮を刺激しないように、かなり以前に予定されていた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を保留しました。

朝鮮戦争は南朝鮮を支配しようと侵略してきた北朝鮮軍をアメリカ軍が南朝鮮から追い出すために起こったのです。ベトナム戦争も北ベトナムが南ベトナムに侵略したために起こったのです。
アメリカ軍は朝鮮やベトナムに侵略したのではない。侵略してきた北朝鮮軍や北ベトナム軍を追い返すために戦ったのです。アメリカ軍が勝った朝鮮では北朝鮮と韓国に分かれています。アメリカ軍が負けたベトナムでは南ベトナムも北ベトナムに支配され社会主義国家になりました。

戦後のアジアのアメリカ軍は中国、北朝鮮、北ベトナムの社会主義国家の侵略を防ぐために存在しているのです。現在の北朝鮮問題を見れば明らかです。

北朝鮮問題はまだまだ続きそうです。
はっきりしているのはアメリカはできるだけ戦争をしないように努力していることです。

ところで、中国についておもしろいことが報道されました。それも中国共産党機関紙です。
なんと、ネット意識調査で、中国共産党独裁に対して中国国民の８割否定している調査結果がでたのです。

.　【北京＝竹内誠一郎】中国共産党機関紙・人民日報系の雑誌「人民論壇」のサイトに１５日掲載された共産党に関するインターネット意識調査で、回答者の８割が共産党の一党独裁や改革姿勢を否定した。

　調査結果は、間もなく削除された。

　調査は、「共産党に改革を推し進める勇気と知恵があるか」など４項目の質問に４段階の回答を求めたもので、すべての質問で「賛同しない」が最多の約８割を占めた。回答は約３５００件。意識調査では、まず「習（近平国家）主席の『中国の夢』は億万の人民の夢と負託を担い、中華民族の偉大な復興の希望を再び燃やした」とうたったうえで、回答を呼びかけた。しかし、共産党が国民の信頼をほとんど得ていない実態が浮き彫りとなった。同誌が一時的に結果を公表した背景は不明。

中国国民の８割が共産党一党独裁支配に反対しているのです。中国国民も中国が民主主義国家になることを望んでいることを私たちは認識するべきです。
私たちが中国と思っているのは本当の中国ではない。中国を独裁支配している中国共産党のことです。中国共産党は中国国民の本当の代表者ではない。私は一日も早く中国が民主主義国家になることを望みます。

中国や北朝鮮が民主主義国家になれば、沖縄の米軍基地は必要なくなります。中国や北朝鮮が民主主義国家になれば、沖縄の米軍基地は撤去されます。しかし、現在は共産党一党独裁の中国は健在です。
中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの民主主義国家を中国の侵略から防ぐために、そして、アジアの平和維持のために沖縄の米軍基地は必要です。

アジアに米軍が駐留している限り、ヘリコプター基地である普天間飛行場は絶対に必要です。
米軍が事故を起こした時、まっさきに駆けつけて救助活動をするのがヘリコプターです。やんばるで山火事が起こった時消火活動するのもヘリコプターです。
それにアメリカは中国の周囲の国々の軍隊を訓練し、軍隊を強くすることで中国の抑止力を高めるという戦略を立てています。アジアの国々の軍隊を訓練しているのが沖縄に駐留している海兵隊です。訓練には当然ヘリコプターも必要です。
オスプレイがタイやフィリピンで訓練をしたのは新聞にも載っていましたた。

ヘリコプター基地の普天間飛行場はなくてはならないのですが、普天間飛行場の周囲は住宅密集地になり、世界一危険な飛行場と呼ばれるようになりました。宜野湾市民の安全を守るためには普天間飛行場は移設をしたほうがいい。しかし、共産党一党独裁国家中国が存在する限り、普天間飛行場の閉鎖は出きない。国外移設も無理です。

私はこの本「沖縄に内なる民主主義はあるか」で、普天間飛行場の閉鎖や国外移設は駄目であり、本土で普天間飛行場受け入れてくれる自治体は一か所もないから県外移設も不可能である。全国で普天間移設受け入れを承諾しているのは唯一辺野古だけである。だから普天間飛行場の移設は辺野古しかないと書きました。

この本で書いたのはそれだけではありません。「県外移設」ができないことを沖縄の政治家はみんな知っている。「県外移設」を主張している政治家も本当は「県外移設」ができないことを知っている。だから、県外移設場所を自分たちで探すとは絶対に言わないとこの本に書きました。
県外移設のほうが簡単だと仲井真知事は何度も何度も言っています。しかし、簡単だ簡単だといいながら自分で探すとはたった一度も言ったことがありません。仲井真知事は県外移設ができないことを知っているのです。
私は言いたい。「仲井真知事よ。県外移設がそんなに簡単ならあなたが探しなさい」と。そういわれても仲井真知事は自分で探すとは絶対にいわないだろう。

北朝鮮・中国が存在している限り、沖縄の米軍基地は必要です。ヘリコプター基地である普天間飛行場もなくてはならない存在です。
だから、普天間飛行場の閉鎖はできません。国外移設も無理です。
そして、県外移設も不可能なのです。県外移設を要求することは普天間を固定化させることに等しい。
普天間基地をそのまま固定するか、辺野古に移設するか。二つにひとつなのです。
感情的に県外移設を望むことはできます。しかし、それは現実を無視した感情です。感情で政治はできない。政治はシビアに現実を見なければならない。
私たち沖縄県民は辺野古移設かそれとも固定化かの選択を突き付けられていのです。
それが政治です。
それが現実です。

辺野古移設しかないことを私たちは認識するべきです。普天間飛行場の移設は辺野古しかない。それをはっきり主張するべきです。そして、県外移設を主張する政治家には自分たちで見つけろと要求するべきです。沖縄の政治は嘘が蔓延しています。

もう一つ皆さんに知ってほしいことがあります。
共産党と社民党は県外移設に反対であるということです。
平和憲法を重んじ、軍隊があるから戦争が起こると主張してきた共産党と社民党は日本全体の米軍基地撤去を主張し続けてきました。
だから、日本の米軍基地を認める「県外移設」には反対です。
共産党と社民党の主張は普天間飛行場の閉鎖か国外撤去です。
新聞などのマスコミではほとんどの人が「県外移設」を望んでいるように報道していますが、それは間違いです。共産党、社会党、沖教組、自治労は本当は県外移設に反対です。反対ですが言わないだけです。

もし、普天間飛行場の移設先が鹿児島県内に決まったとします。その時に基地建設反対の旗を上げるのは共産党、社会党、日教組、自治労ですよ。
平和憲法順守、安保反対、反戦平和を掲げている共産党、社民党、日教組、自治労が「県外移設」反対であることも知っておくべきです。
マスコミの、ほとんどの県民が「県外移設」を望んでいるというのは間違いです。「県外移設」を望んでいるのは本当は３０数パーセントなのです。

普天間飛行場の移設先は辺野古しかない。それが現実です。
２００９年「普天間をもっと真剣に考えよう」

普天間飛行場は辺野古移設か固定かの二者択一であることを認識するべきである

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普天間飛行場は辺野古移設か固定かの二者択一であることを認識するべきである

　沖縄で一番危険な米軍基地が普天間飛行場である。飛行場の周囲は住宅密集地である。住宅地の上を軍用機が飛び回り、離着陸しているのだ。
普天間飛行場が非常に危険な米軍飛行場であるこことは写真をみれば誰でも分かることである。こんな危険な飛行場は一日も早く辺野古に移設するべきである。しかし、３年前の県民投票では辺野古移設反対が７０％以上だった。
。
　カデナ飛行場である。嘉手納飛行場は滑走路の先に住宅はないので離着陸する軍用機が住宅の上を飛ぶことはない。カデナ飛行場より普天間飛行場の方が危険性は高い。

　普天間飛行場の県外移設はできない。受け入れる自治体がひとつもないからだ。このことは自民党の小泉首相と民主党の鳩山首相の時に明らかになった。鳩山首相は「最低でも県外」を断言して県外移設をしようとしたが実現できなかった。県外移設がア可能であることを知った鳩山首相は辺野古移設にもどった。県外移設を県民に約束したのに実現できなかったことで鳩山首相は県民に陳謝した。１２年前のことである。

２０１０年５月２３日
鳩山首相、県外守れず陳謝
　鳩山由紀夫首相は２３日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐって仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長と相次いで会談した。首相は名護市辺野古周辺に移設する方針を初めて正式表明。米ヘリ部隊訓練などの基地機能を極力、県外に移す考えも伝え、「県外移設」の約束が果たせなかったことを陳謝した。これに対し、地元や連立与党の社民党は強く反発しており、移設実現は展望が開けない状況だ。
　首相が表明した移設先は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を造る現行計画にほぼ沿った内容。昨年の衆院選での「県外移設」の約束をほごにし、現行計画に戻ったことで、首相の政治責任が厳しく問われそうだ。
　首相は県庁で仲井真知事と会談し、「代替地は県内、辺野古付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った。断腸の思いで下した」と表明。「在日米軍の抑止力を低下させてはならない」と理解を求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信
　その時の名護市長は稲嶺氏であった。稲嶺市長は左翼系であり反対していた。しかし、前市長の島袋市長がすでに政府と移設合意していて、合意書にサインしていた。だから、稲嶺市長が反対しても辺野古移設を中止させることはできなかった。鳩山首相は前島袋市長と政府の合意書を破棄していなかったのだ。政府と名護市の移設合意は有効であり、稲嶺市長が破棄することはできなかったのである。鳩山首相と稲嶺市長が合意を破棄していたら辺野古移設問題は終わっていた。
辺野古移設はなくなり、普天間飛行場は固定化が確定して、左翼の国外移設運動が展開されていただろう。

　普天間飛行場の移設受け入れを判断するのは全国のそれぞれ市長村長である。小泉政権、鳩山政権の時に本土の全ての市町村長は普天間飛行場受け入れを拒否した。拒否されれば政府は移設できない。だから、辺野古移設に決まったのである。
　沖縄県内でも普天間飛行場を受け入れたのは名護市だけである。名護市にはすでに米軍基地キャンプ・シュワブがあり、住宅地から離れているキャンプ・シュワブの沿岸地だから承諾したのである。辺野古以外に移設できる場所は沖縄県にもない。嘘と思うかも知れないが普天間飛行場を移設できる歯所は辺野古しかないのだ。その真実を小泉首相と鳩山首相の時に明らかになった。
　国内では辺野古以外に移設できる場所はない。辺野古に移設できなければ普天間飛行場は固定する。普天間飛行場は固定か辺野古移設かの二者択一なのだ。それが現実である。しかし、固定か辺野古移設か二者択一であることを指摘する者は一人もいない。不思議である。

　県外移設ができないことを知りながら県外移設を主張したのが故翁長知事である。彼は辺野古移設反対・県外移設を主張して知事選に当選した。翁長知事が県外移設を実現するには全国の市町村長に普天間飛行場移設を受け入れる交渉を展開する必要があった。受け入れＯＫの自治体があれば政府に県外移設を要求することができるからだ。県外移設を実現する唯一の方法が直接市町村長にお願いすることであった。しかし、故翁長知事は市町村長との交渉を一度もやらなかった。理由は受け入れられないことをすでに知っていたからである。
県外移設が不可能であることを認識していながら県外移設を主張したのが故翁長知事であった。県外移設は現実的に不可能であるが、選挙で勝つのを可能にしたからだ。選挙に勝つために故翁長知事は県外移設を主張したのである。
　デニー知事も県外移設を主張していたが次第に言わなくなった。全米軍基地を日本から排除するのを主張する共産党は県外移設に反対である。他の左翼もそうである。共産党、左翼に従順であるデニー知事だから県外移設は主張できない。デニー知事には辺野古の代替案はない。デニー知事は普天間飛行場が固定化してしまう主張をしているのだ。辺野古以外の代替案が出せないデニー知事は政府と話し合うことを要求するだけである。

　デニー知事は普天間飛行場の固定化を目指していると批判する者が一人も居ない。不思議である。
辺野古移設が決まるまでの過程を調べれば簡単に分かることである。それなのにデニー知事を批判できないということは辺野古移設が決まるまでの過程を真剣に調べた者がいないということだ。
　デニー知事と知事の座を争う自民党県連は真剣に調べるべきである。調べた上で辺野古移設が唯一であり辺野古移設できなければ普天間非工事世夢生が固定することを県民に理解させるべきである。
沖縄担当大臣は「辺野古移設が唯一」とテープレコーダーのように繰り返している。そのことが嘘くさく聞こえ信じられないと感じる県民は多いだろう。しかし、辺野古移設しかないことは真実である。その真実を県民に分かりやすいように説明するのが自民党県連の使命である。しかし、やらない。いやできない。
　１４年前に鳩山首相が県外移設できないと県民に謝罪した時から辺野古移設か普天間飛行場固定かの二者択一は決定的だつた。
「辺野古に移設するか、それとも普天間飛行場固定かを私たち県民県民は判断しなければならない」
と１４年前から、自民党県連は丁寧に辺野古移設が唯一であることを県民に丁寧に説明をしなければならなかった。そうすれば県民は辺野古移設を選択し、知事選では佐喜眞候補が当選していただろう。しかし、自民党県連はやらなかった。
　自民党県連は辺野古移設ができなければ普天間飛行場が固定するということを理論的に説明できなかったのである。だから、「辺野古移設か普天間固定の二者択一」であることをを県民に理解させることができなかったのだ。なぜできなかったか、理由は自民県連自身が理解していなかったからである。自民党県連が辺野古移設しかないことを理解していないことを分かった故安倍首相は自民県連にとって一方的ともとれる強引な手段に出た。それが、辺野古移設に賛成しない国会議員は自民党を除名すると断言したことだった。故安倍首相は辺野古移設について説明することを止めて「辺野古移設が唯一」の言葉を繰り返すことに徹した自民党県連にとって安倍首相の断言は青天の霹靂でありパニックに陥った。
自民県連の知事選挙必勝法を潰した安倍首相
　沖縄県は自民党と左系政党が交互に２期ずつ知事になるパターンが定着していた。しかし、稲嶺氏が知事を２期務めた後に左系政党ではなく自民党県連の仲井真氏が知事になった。自民党県連が連続して知事になるのは初めてのことだった。左系は反米軍基地主張が中心であり、平和が続いたので次第に県民の反米軍の気持ちは薄くなり、経済発展を優先させるようになった。経済に強い自民党県連への支持が高まっていったのである。
　自民党県連は知事選に勝つ方法として米軍基地には左系と同じように反対していた。左系が積極的な反対に対して県連は消極的な反対である。
　仲井間氏は県知事選に立候補した時に、選挙公約で普天間飛行場の３年以内の危険性除去を掲げている。危険性除去には撤去、移設も含んでいる。仲井間氏の危険性除去は盛り上がっていた普天飛行場撤去運動に自民党県連なりに賛同している態度を示すものであった。自民党県連は消極的な反米軍基地で票が左傾へ流れるのを防いでいた。
　３年以内の危険性除去を選挙公約にした仲井真氏が知事選で勝利した。仲井間知事の時に名護市長の辺野古移設合意、仲井間知事の埋立て合意で辺野古移設が決まった。埋め立てに合意したのだから仲井間知事は辺野古移設に賛成している。だから、二期目の知事選の時には辺野古移設賛成を選挙公約にするのが当然である。ところが仲井間知事の選挙公約は辺野古移設反対であった。
　埋め立てすれば辺野古の海は汚染されジュゴン、魚、サンゴが死滅するという左傾の宣伝が県内に拡大し多くの県民がそのことを信じて辺野古移設反対が盛り上がっている時である。辺野古移設賛成を公約にすれば落選する可能性が高い。それでも埋め立てに合意した仲井間知事は移設賛成を選挙公約にするつもりでいた。仲井間知事の考えに反対して辺野古移設反対を選挙公約にしたのが翁長雄志氏である。知事選挙の選対委員長になった翁長氏は選挙公約を辺野古移設賛成から反対に１８０度転換した。反対に転換しなければ選対委員長から下りるといった。辺野古移設反対を公約にした仲井間氏は当選した。
　仲井間氏が当選したことで、自民党県連は「移設賛成」は落選、「移設反対」は当選というのが定説となって、自民党県連の公約は辺野古移設反対に集約していった。

　仲井間知事の次に知事選に立候補するのは翁長氏であるのは自民党県連の既定路線だった。翁長氏は知事選勝利を確実にするための準備を着々と進めていた。
　オスプレイが不定飛行場に配備されることになった時に那覇市長であった翁長氏は左系の配備反対運動の先頭に立った。
　２０１４年に那覇市長選があった。翁長那覇市長がオスプレイ反対運動の先頭に立ち、選挙公約にもオスブレイ配備反対を掲げた。そのために左翼政党は対抗馬を立てることができなくなった。共産党が立候補を立てたが翁長氏が圧勝した。これで翁長流の選挙術が定着していった。

　翁長氏の選挙勝利戦術を凍らせることが起こった。凍らせたのは故安倍首相である。
自民党県連は辺野古移設反対が主流だった。移設反対の中心的な存在が当時那覇市長であった故翁長雄志前知事だった。翁長氏が移設反対するのは選挙に勝つためであった。翁長氏の選挙必勝法は米軍問題では左翼と同じ主張することだった。左翼と同じにすれば経済政策では自民党県連が勝っているので左翼に確実に勝てるというのが翁長氏の選挙戦術だった。翁長選挙戦術で知事選も那覇市長選も勝利している。翁長流の政治で自民党県連は選挙も政治もうまくいっていた。翁長流の政治に水を差したのが故安倍首相だった。
　安倍首相の「辺野古移設に反対する者は自民党を除籍する」は自民党県連にとっては脅迫であった。多くは安倍首相の脅迫に屈した。国会議員は除籍されないために全員が辺野古移設賛成を誓った。
右往左往したのが自民党県連である。移設賛成とはっきりとは言えずに反対ではないとか、容認するいうあいまいな口調が多くなった。辺野古移設反対を断言する政治家はいなくなった。その中で辺野古移設反対の先頭に立っていた翁長市長は反対すれば除籍するという安倍首相の忠告に関わらず移設反対を貫いたのである。移設反対を公約にすることが確実に知事選に勝てると翁長氏は信じていたのである。
辺野古移設反対に固執していた翁長氏は自民党県連を離党した。そして、左翼政党と合流してオール沖縄を結成した。もし、安倍首相が辺野古移設反対する者は自民党から排除すると宣言しなければ翁長氏は自民党を離党することはなく「辺野古移設反対」を選挙公約にして自民党県連から知事選に立候補していた。そして、大勝していた。

　翁長氏がつくりあげた知事選必勝法を安倍首相が凍らしたのである。翁長氏は那覇市会議員。県会議員、那覇市長と落選することは一度もなく上り詰めてきた。沖縄で最高の地位である知事になるのが翁長氏の最大目標である。目標が目の前まできたときに安倍首相が「辺野古移設反対は自民党除籍」を宣言したのである。安倍首相は翁長氏が築いてきた知事選必勝パターンを凍らしたのである。
翁長氏は知事選勝利のために自民党を離党した。そして、左傾政党連帯し「オール沖縄を結成した。自民党県連の幹事長もやったトップクラスの保守政治家が左傾政党と結合するのはあり得ないことである。あり得ないことを実行したのが翁長雄志氏である。彼が最優先したのは県知事になることである。翁長氏はオール沖縄を結成する時に「イデオロギーよりアイデンティティー」と言ったが、翁長氏にはアイデンティティーもない。翁長氏には知事選勝利の思いしかない。翁長氏は知事選勝利のために左傾政党を巻き込んだ。左系政党を巻き込むためにアイデンティティーの言葉を利用したのである。

　故安倍首相が自民党県連に「辺野古移設賛成」を強制しなければ、翁長氏は自民党県連から立候補して県知事になっていた。翁長氏が離党して左傾政党と連帯したのは故安倍首相が原因である。左系のデニー氏が知事であるのも故安倍首相が「辺野古移設反対は除籍する」が原因である。除籍宣言をしなければ自民党県連が翁長流選挙必勝法で県政を握っていたのは確実である。
自民党県連政権でも左系政権でも沖縄の政治は変わらない
　もし、故安倍首相の圧力がなく、翁長氏が自民党県連から立候補して知事になっていたらなにが違っていたか。
自民党県連せいけんであったなら埋め立てに反対しないで訴訟を起こすことはなかった。左系県政は１２度の訴訟を起こしたがそれがなかったということだ。訴訟のために埋め立て工事が中断したことがあったがそんな理由の中断はなかっただろう。保守県政と左系県政の違いは訴訟のあるなしである。
訴訟は和解したか県側の敗北であった。埋め立て工事は着実に進んでいる。県政が保守でも左系でも辺野古移設に変化はない。それがまぎれもない事実である。辺野古に関してはどちらの政権でも関係がない。移設工事は着実に進む。８年間で明らかになったことである。

　当選したデニー知事は初めて米軍普天間飛行場について「県外・国外移設の追求」を盛り込んだ。国外移設は日本政府と米国政府の両政府との交渉になる。しかし、県外移設は日本政府との交渉ではな全国の市町村長との交渉をになる。
　県外移設を故翁長知事も主張していた。主張していたが故翁長知事は一度も本土の市町村長と受け入れの交渉をしなかった。拒否されることを知っていたからだ。本土市町村で普天間飛行場を受け入れる自治体はひとつもない。政治家の常識だ。だから、デニー知事も故翁長知事と同じように本土の市町村長と受け入れ交渉をすることはない。
　県外・国外移設が不可能であるのをしりながら「県外・国外移設の追求」を掲げたのは県民の支持を得るためである。深刻な問題は左系の嘘を自民党県連が暴けないことである。他の政治家、政治学者、ジャーナリストも暴けない。いや暴かない。それが沖縄の政治状況である。

デニー知事は普天間第二小学校の移転をしなければならない

デニー知事は普天間第二小学校の移転をしなければならない

　米軍普天間飛行場を囲うフェンスと近接する普天間第二小学校のグラウンドの土壌から、発がん性が疑われる有機フッ素化合物PFOS（ピーフォス）が高い値で検出された。米国内の「汚染リスクが潜む可能性」とされる値の約２９倍である。専門家は「自然界ではありえない値。米軍由来の汚染の可能性が高い」と指摘している。
　ピーフォスは普天間飛行場からから延びているとみられる配水管から流れ出た可能性が高い。米軍飛行場に隣接しているが故のピーフォス汚染である。
　２０１７年１２月１３日には米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリの窓（重さ７・７キロ）が普天間第二小学校の運動場に落下した。米軍基地に隣接しているからこその災難である。
　窓落下、ピーフォス汚染は子供たちの健康、生命が失われる危険性がある。命の危険から子供たちを守らなければならない。
　子供たちを命の危険から守るには小学校を米軍基地から遠ざけることである。遠ざかるには二つの方法がある。小学校から遠く離れた場所に普天間飛行場を移転するか、でなければ小学校を普天間飛行場から離れた場所に移すことである。
　すぐに普天間第二小学校を普天間飛行場から離れた安全な場所に移さなければならない。移す以外に子供たちの安全を守る方法はない。

　国は普天間飛行場を辺野古に移設しようとしている。しかし、デニー知事は国に辺野古移設中止を要求している。辺野古に移設しなかったら普天間飛行場は宜野湾市に固定化する。デニー知事は県外移設や国外移設など辺野古移設の代替案を提案していないし、辺野古以外の移設先を探してもいない。辺野古移設中止を主張しているだけである。デニー知事のやっていることは普天間飛行場の固定化につながる。今の状態が続くということである。普天間小学校の危険が続き、子供たちの健康と生命が脅かされ続ける。絶対にあってはならない。
辺野古移設に反対のデニー知事は普天間第２小学校の移転を実現しなければならない。子供たちを犠牲にしてはいけない。第２小学校移転をしない辺野古移設中止は子供たちに犠牲を強いる。許されないことである。辺野古移設反対のデニー知事は第２小学校移転をやらなければならない。

デニー知事の「辺野古移設反対」は宜野湾市、名護市の民意を差別 独裁者だ

デニー知事の「辺野古移設反対」は宜野湾市、名護市の民意を差別　独裁者だ


6月１１日に行われた沖縄県知事選挙開票の結果である。
玉城デニー、無所属・現。当選。３３万９７６７票。
佐喜真淳、無所属・新。２７万４８４４票。
下地幹郎、無所属・新。５万３６７７票。

玉城デニー氏が佐喜真淳氏に６．４万票差の差をつけて当選した。下地氏の票を加算してもデニー候補の票が多い。デニー氏の圧勝である。
五分五分の状態であると思っていたがそうではなかった。私の予想をはるかに超える大差である。こんなに大差になるとは全然予想していなかった。
保守と左翼の支持率は保守が上だと思う。デニー知事が大勝したからといって左翼への支持が増えたということはあり得ない。オール沖縄から保守系は抜けたからオール沖縄の支持率は下がっている。
旧統一教会と佐喜眞氏がずぶずぶの関係であったことが明らかになったことが佐喜眞氏の支持を下げたことはあったと思う。しかし、そんなことで６万票の差になったとは思えない。６万票の大差はデニー知事の人気だと思う。祖欲、保守とか政策の違いなどは関係なく、デニー知事には個的な人気があり、それが６満票の大差の原因であると思う。
佐喜眞候補との政策の違いとは関係なくデニー知事の人気が高いことが名護市の得票で分かる。名護市では今年１月の市長選で辺野古移設に反対しない保守系の渡具知候補が辺野古移設反対を主張するオール沖縄候補に５０８５票の大差で勝利した。今回は知事選と同じ日に名護市議選があった。渡具知市長を支える与党系の候補が２６議席の内１５議席を確保した。移設容認派の圧勝であった。
市長選、市議選の結果を見れば知事選でも佐喜眞候補が多数の票を確保して圧勝するはずである。ところがそうはならなかった。県知事選では佐喜真氏の票が多かったのではなあるが、玉城デニー氏にわずか３１０票の差しかなかった。デニー氏は辺野古移設反対を選挙公約にしていた。名護市では辺野古移設容認の佐喜眞氏が市議選と同じように圧勝したはずなのにそうではなかった。辺野古移設反対のデニー候補が票を延ばしわずか３１０票の差しかなかった。デニー氏の得票が増えたのは政策を抜きにしてデニー氏の人気が高いからである。デニー氏が佐喜眞氏に６．４万票の大差をつけて当選したのは辺野古移設反対とは関係がない。デニー知事の人気の高さが原因である。デニー知事以外のオール沖縄の政治家が立候補していたら落選していただろう。
辺野古移設反対などの公約とデニー氏の勝利は関係ない。それははっきりした事実である。

県知事の「辺野古移設反対」は違法行為である。デニー知事宜野湾市、名護市の民意を弾圧　デニー独裁だ
辺野古移設反対のデニー氏が県知事選に当選したので辺野古移設反対が県の民意であるという。確かにデニー氏が当選したから県の民意は辺野古移設反対であると言える。しかし、普天間飛行場の辺野古移設についての民意はデニー氏の当選だけで決まるものではないし、県の民意だけが民意ではない。民意にも国の民意、死市町村民意と色々ある。それぞれの民意を考慮することが大切である。
普天間飛行場は宜野湾市にある。普天間飛行場の被害を直接受けているのは宜野湾市民である。沖縄県民が直接被害を受けているわけではない。直接普天間飛行場の被害を受けている宜野湾市民の民意をデニー知事は考慮するべきてある。そして、宜野湾市民が納得する対策を模索する必要がある。
普天間飛行場を移設する場所は名護市の辺野古である。辺野古移設について名護市民がどのように考えているか、移設が名護市民にどのような影響があるか、それについて名護市民はどう思っているかをデニー知事は名護市民から聞き、名護市の民意を尊重するべきである。絶対に無視してはいけない。

知事選と同じ日に宜野湾市は市長選と市議選があり、名護市では市議選があった。
宜野湾市では辺野古移設賛成が市長選、市議選で圧勝した。宜野湾市の民意は辺野古移設である。名護市議選でも辺野古移設に反対ではない市長の側の立候補が圧勝した。辺野古移設を受け入れるのが名護市の民意である。デニー知事が辺野古移設に反対するということは地元である宜野湾市と名護市の民意を無視している。地元を無視したデニー知事の辺野古移設反対であるのだ。

辺野古移設反対のデニー氏が県知事選に当選したからオール沖縄やマスメディアは沖縄の民意は辺野古移設反対であると主張し、政府の進めている辺野古飛行場建設を注視するべきだと主張している。地方自治体の民意を中央政府は無視していると岸田政権を批判している。
国全体から見れば政府が中央であり、沖縄県政は地方である。沖縄県政が移設反対を主張しても政府は「辺野古移設が唯一である」を繰り返して辺野古移設を進めているのは地方差別である。しかし、沖縄県を見れば県政が県の中央政府であり、宜野湾市、名護市は地方になる。デニー県政こそが地方差別しているのだ。デニー知事は政府が県の民意を認めろと主張するなら、デニー知事は宜野湾市と名護市の辺野古移設容認の民意を尊重するべきである。
地元である宜野湾市と名護市が辺野古移設を容認していることを認め、県民にも公表した上で辺野古移設反対を主張し、地元である宜野湾市、名護市と対立していることを県民に明らかにすることが県知事としてやるべきことである。
デニー知事は宜野湾市と名護市の民意を辺野古移設反対に変更させる努力をするべきである。宜野湾市と名護市の民意が辺野古移設容認であるうちは政府に辺野古移設中止を要求するべきではない。しかし、デニー知事は宜野湾市と名護市の民意を無視する。

デニー知事は県知事選で自分が勝利したことだけに固執している。宜野湾市と名護市の民意を完全に無視している。そんなデニー知事だから辺野古飛行場建設について「辺野古反対で県民は１ミリもぶれずに応援してくれていることが選挙結果で証明された」と述べる。県知事選のみを絶対視している。デニー知事は自身の当選で辺野古移設反対の県民意思が示されたとの考えを強調した。
　デニー知事は政府が「辺野古移設が唯一」といって辺野古移設工事進めていることに対して「今の司法の限界、憲法を守らなくてもいいという政府、国会の限界が露呈している」と主張する。つまり、今の司法は民意を軽視しているとみているのだ。政府は仲井真元知事と島袋元名護市長との合意があるから今の司法に則って辺野古移設を進めているのだ。ところがデニー知事は知事、名護市長との合意を無視し、選挙で勝った自分の主張に従うことが正しいと主張するのだ。
辺野古移設反対のデニー知事が当選し、建設工事の中止を要求しても中止しないのは憲法違反であるというのである。デニー知事は憲法では民意が第一であり、政府が沖縄の民意に従わないのは憲法違反だというのだ。
民意には国民の民意、県の民意、市町村の民意がある。国民の民意は政府にあり、県の民意は県政にあり、市町村民意はそれぞれの市町村政にある。

　政府は辺野古移設の権限は名護市長にあったから、辺野古移設を実現するために島袋元名護市長と交渉し、島袋市長と合意した。辺野古の海の埋め立ての権限は県知事にあったから仲井真元知事と交渉して仲井真元知事の同意を得た。仲井真元知事、島袋元名護市長の合意があったから政府は辺野古移設工事を進めている。
　政府は憲法、司法に則っている。違反しているのはデニー知事である。
デニー知事の主張は合意があったとしても次の知事が反対すれば民意を根拠に合意を破棄することができると主張している。それは司法では認めていないが憲法では認めていると主張するのである。政府と前知事の合意を一方的に破棄することを憲法が認めているはずがない。司法にも憲法にも無知であるデニー知事である。呆れる。

　県知事に辺野古移設を決める権限はない。権限は名護市長にある。デニー知事が政府に辺野古移設中止を要求するのは名護市に対する越権行為である。県知事には県知事の権限がある。市長の権限はない。県知事が権限を越えて市町の権限に介入することは許されない。しかし、デニー知事は権限を越えて辺野古移設中止を政府に要求するのである。辺野古移設の権限は名護市長にある。デニー知事にあるのは埋め立ての権限である。しかし、すでに仲井真元知事が埋め立ては許可したのでデニー知事には埋め立てを中止させる権限はない。政府は無知なデニー知事に向かって「辺野古移設が唯一」と言って埋め立てを進めている。
県知事が民意を根拠に移設中止を要求するのは違法であり許されないことである。許されないことであるがそのことを指摘する政治家、学者、法律家、ジャーナリストがいないの沖縄である。いないから県民はデニー知事が辺野古移設中止を要求する権限があると思っている。

不思議なのは辺野古移設に島袋名護市長がⅤ字型滑走路に変更したことで政府と合意し、仲井真元知事が埋め立てに合意したのだから法治国家の日本では県知事が一方的に破棄できないことは明白である。このことを指摘する政治家、学者、ジャーナリストがいないことだ。
沖縄は議会制民主主義・法治主義日本の地方自治体である。県知事は日本の法を順守する義務がある。しかし、左翼の言いなりになっているデニー知事は法を順守する精神よりも左翼の反米主義を優先させている。
辺野古埋め立てが始まってから９回の訴訟があったが県が勝利したことは一度もない。今度１０度目の訴訟があるが県が負けるのは確実だ。裁判は左翼の辺野古移設反対運動のアピールに利用しているだけである。敗北必死の左翼運動に貴重な県税が使われているのだ。このことを指摘するジャーナリストは一人もいない。
実は米軍は辺野古移設を嫌っている。辺野古は海の側にあり、台風が来ると飛行場に大量の海水が入ってくる。戦闘機の煙害がひどい。米軍としては辺野古に移りたくない。左翼の辺野古移設引き延ばし運動を米軍は歓迎しているだろう。辺野古移設中止になれば米軍は下がって歓迎する。左翼は米軍の味方だ。　

オール沖縄の辺野古移設反対の呪縛から解かれた県民

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オール沖縄の辺野古移設反対の呪縛から解かれた県民

９月１１日は県知事選である。４年前の県知事選は玉城デニー知事が圧勝した。
２０１３年に自民党を離党した故翁長雄志が牽引する保守と左系政党が「辺野古移設反対」で連帯してオール沖縄を結成した。保守と左翼の連帯を県民は大歓迎した。県民の圧倒的な指示でオール沖縄は２０１４年の県知事選、衆院選で圧勝した。オール沖縄はその後の選挙戦でも連戦連勝した。翁長前知事が病死したのでデニー知事が後継者になり２０１８年の県知事選に立候補し、圧勝した。翌年には辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が行われた。結果７割以上が埋め立て反対票であった。
県民投票には法的拘束力はなく、埋め立て工事は進んだ。民意を無視した政府の埋立て行為だとマスメディアは批判した。
埋め立てが進むと県民が予想していなかったことが起こった。海が全然汚染されなかったのである。
県民が反対したのは埋め立てをすると辺野古の海が汚染されるというオール沖縄の嘘を信じたからであった。県民は埋め立てが進むにつれて埋め立てが海を汚染しないことを知るようになった。辺野古埋め立てすれば辺野古の海は汚染されサンゴは死滅し、イルカ、魚は居なくなるとオール沖縄は喧伝し、県民を信させた。だから、辺野古移設に反対した。オール沖縄の嘘を県民は分かってきた。


　県民はオール沖縄の嘘を知り、次第に支持しなくなった。その現実が如実になったのが参議院選挙である。
６年前の参議院選ではオール沖縄が推薦した伊波候補３５万６３５５票を確保して大勝した。しかし、今度の参議院選挙では８万２１２０票も減らした。

伊波洋一氏（７０）２７万４２３５票
古謝玄太氏（３８）２７万１３４７票

伊波候補は２７万４２３５票を確保して当選したが自民党の古謝候補との得票差はわずか２８８８票であった。自民党の古謝候補は沖縄で政治活動をしたことがない無名の新人である。無名の新人と接戦になったのである。ということは伊波氏の支持率がとても落ちたということである。支持率が落ちた原因は辺野古にある。辺野古移設に反対するオール沖縄に県民の支持は激減したのである。激減したのは辺野古埋め立て工事が進んだからである。写真を見ると辺野古の海が全然汚染されていない。海が汚染されないことを県民は分かってきた。

参議院選は自民党の選挙運動によって伊波候補の票を８万票減らしたのではない。６年前は 自民党から立候補した島尻安伊子は２４９，９５５票であった。伊波候補は８万２１２０票減らしたのに玉城候補は２１３９２票しか増えていない。６万票近くが玉城候補に入らなかったのである。自民党支持が増えたのではなくオール沖縄不支持者が増えたということである。
２０１５年に出版した「捻じ曲げられた辺野古の真実」に書いた「辺野古の真実」が７年後の２０２２年には現実となった。県民は「辺野古の真実」を見たのである。だから、オール沖縄の支持率は急降下したのである。
２月２４日のロシアのウクライナ侵攻もオール沖縄の支持率を下げた。
オール沖縄は「辺野古に基地を建設すると有事にミサイル攻撃される」と辺野古基地建設に反対した。基地があるから攻撃されるというのがオール沖縄の主張である。ところがその考えをひっくり返したのがロシアのウクライナ侵攻であった。
ロシアがウクライナ侵攻したのはウクライナの軍事力が弱かったからだ。弱いウクライナを世界トップクラスの軍事力で一気に攻め、支配下に置くためにロシアは予告なしに侵攻した。ウクライナの軍事力が強大であったならロシアは侵攻しなかった。ウクライナが弱く、ＮＡＴＯにも参加していなかったから侵攻したのだ。基地があるからミサイル攻撃されるというオール沖縄の主張が間違っていることをウクライナ戦争は明らかにした。「辺野古に基地建設すればミサイル攻撃される」はウクライナ戦争によって否定されたのである。
オール沖縄の「辺野古埋め立ては海を汚染する」「基地を建設すれば有事にミサイル攻撃される」を信じる県民は激減した。支持率も激減した。
オール沖縄の支持率を下げる出来事が新たに起こった。中国の台湾周囲での軍事演習である。中国軍は沖縄近海でも軍事演習をやった。演習で１１発の弾道ミサイルを発射した。１１発のうち５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下。ＥＥＺ外に落下した１発は与那国島から約８０キロしか離れていなかった。演習海域は波照間島からわずか６０キロの距離であった。
ロシアのウクライナ侵攻と中国の軍事演習は県民に戦争危機を抱かせたはずである。
　沖縄県議会は中国政府に宛て、沖縄近海での軍事演習を一切実施しないよう求めるとともに「軍事対軍事ではなく、あくまでも平和的な話し合い、外交交渉で解決するよう強く要求する」決議を行った。しかし、そんな決議が中国政府に通用するはずがない。決議は無視されるだけである。独裁国家中国の侵略を防ぐことができるのは自衛隊、米軍の軍事力である。ウクライナ戦争がそれを教えた。
　米国は民主主義国家ウクライナを守るために莫大な軍事支援をやった。米国の軍事支援がウクライナを救った。県民は米国が民主主義の味方であることを知っただろう。
〇辺野古埋め立て
〇ロシアのウクライナ侵攻
〇中国の沖縄近海での軍事演習
は辺野古移設反対が売り物のオール沖縄の支持率を大きく下げた。
　オール沖縄の設立のきっかけをつくったのは故安倍元首相であった。安倍元首相は辺野古移設賛成することを沖縄自民党に強制した。強制に反発した翁長氏は自民党を離党して辺野古移設反対で共産党など左傾政党と連帯してオール沖縄を設立した。オール沖縄は県民に支持され、２０１４年には県知事選、衆議院選をオール沖縄が独占し、自民党県連は大敗した。その後もオール沖縄が連戦連勝した。自民党は連戦連敗した。しかし、８年後のオール沖縄の支持率は激減している。
　安倍元首相は街頭演説中に山上徹也に銃撃され死亡した。安倍元首相が死亡した年にオール沖縄も終焉する。