LIFE FIRST

■新しい思想「LIFE FIRST」を提案したい。まだ、ほんのスケッチ程度だが、いろいろなデモに出たり、ウェブで議論したりしてみて、この方向に倫理は進んでいると感じられる。

以下の記事は、きょう日曜日の日経一面トップである。企業の環境対策を投資家に開示して、投資材料にしてもらう趣旨という。環境保護という思想が、資本主義の投資行動に根本的な影響を与えるようになってきたことを示している。この情報開示は一見、良さそうに見える、そして、ESG投資（環境・社会・企業統治を踏まえた投資）という世界的潮流にも即しているように見える。しかし、人間活動による地球温暖化という現象は、ほんとうに存在するのかどうか、はっきりしていない。地球温暖化は、原子力村のイデオロギーとして利用されて、原発推進に使われたことも、記憶に新しい。それよりも、「LIFE FIRST」という、包括的で根本的な思想を基準に情報開示を行い、投資行動に、その思想が組み込まれるようになれば、より本質的な意味での企業統治になり、また、本来の意味で、企業が企業自身の社会的責任を考えるようになると思う。LIFE FIRSTの思想は、端的に言って、生命と生活を中心に社会関係や自然との関係を見直す、というものである。ESGが熟して来れば、LIFE FIRSTが受け入れられる余地はあると思う。この視点を踏まえた投資の情報開示のひとつは、武器生産や基地建設など戦争・紛争に、当該企業がどこまで関わっているのかを示す。また生態系への悪影響をもたらす企業行動がないかどうかを示す（モンサント）。原発のような生命リスクが巨大で、現段階で、計算不可能なリスクをもった製品の生産に関与していないかどうかを示す。温暖化対策も、LIFE FIRSTという枠組みで、再解釈することが必要になってくると思う。

LIFE FIRSTは、「みどりの思想」と重なる部分を持つが、たとえば、沖縄基地反対運動などに対するみどりの思想は、希少生物の海や森を破壊することへの異議申し立てになっている。これは、基地建設が、大量殺戮装置である面を隠してしまう。この文脈では、LIFE FIRSTは、HUMAN LIFE FIRSTになるだろう。


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企業の環境対策、一覧で開示

環境省がシステム、投資呼び込む

2016/8/14付日本経済新聞　朝刊

　環境省は温暖化対策など上場企業の環境経営情報を一元的に閲覧できる情報開示システムを整備する。今秋にもトヨタ自動車やパナソニック、ソニーなど200社程度が参加。2020年度には東証１部の主要800社前後が加わる見通しだ。企業の環境対策（総合・経済面きょうのことば）を投資材料にする動きが世界的に広がっており、海外から日本企業への投資拡大につなげる狙い。


　政府主導で企業の環境経営情報の開示システムを作るのは世界初。財務情報は金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」で誰でも見られる。環境省などは非財務情報である環境情報でもＥＤＩＮＥＴと同じように一覧できるシステムにする方針で、ＮＴＴデータと組んで開発した。
　東証１部企業を対象に、温暖化ガスの排出量、廃棄物や水資源の管理、土壌汚染対策など８分野について、現状数値や目標値などをシステムに入力してもらう。環境対策に関する経営者の関与や取引先との協力関係についても回答欄を設ける。質問数は約300。
　投資家は企業の環境情報を閲覧できるだけではなく、一般的な表計算ソフトにデータをダウンロードして比較分析が可能になる。特定業種で温暖化ガスの削減に最も取り組んだ企業などを簡単に調べることができる。日本語と英語に対応する。
　まず11月に15年度の環境取り組みを閲覧できる実証サイトを開設。環境省に申し込みした金融機関などが見られるようにする。サイトの使い勝手を高めるための機能改良や、利用ルールの検証・策定に向けた実証運用を19年度まで重ねる。財務情報のように虚偽記載時に罰則規定を設けるかどうかなども検討する。
　環境や企業統治に対する取り組みで、企業への投資を判断する「ＥＳＧ投資」が世界で広がっている。企業の持続成長を見る有効ツールとして拡大。欧州では投資全般の６割、米国では３割がＥＳＧ投資となり、運用資産は62兆ドル（約6280兆円）に達するとの見方もある。
　企業にとって財務以外の情報開示の重要性が高まってきたと言える。だが現状は自社サイトに環境報告書を公開する程度の企業が多い。投資家もグローバル企業の環境対策を評価するＮＰＯの調査に頼って投資判断しているのが実情だ。今回のシステムでは企業が環境情報を入力する基準がある程度そろうため、同業他社との比較が容易になる。投資家にとっても投資基準が明確になるメリットがありそうだ。