往還日誌（116）

■12月24日、日曜日、神宮外苑

今週末は、12月の往還の目的としていた2ヵ所に行くことができた。

ひとつは、外苑再開発問題の現場。ふたつは、1000人のクルド人コミュニティのある近隣の蕨市である。

外苑の再開発問題は、京都の北山地区整備計画とともに、関心を持っているが、なかなか、行くことができなかった。青山一丁目駅から、銀杏並木を経由して、奥の絵画館では、クリスマスマーケットが行われていた。信濃町から帰還。

東京との関りは、18歳で上京した高田馬場を皮切りに、市谷、ふたたび、高田馬場、目白と来て、公開講座の拠点の御茶ノ水、銀河朗読会の拠点の恵比寿、そして、現在の勤務地の六本木と、外苑そのものとの関りはないものの、何度も、仕事などで、この辺りは訪れている。

伐採される1000本の樹木というのは、乱暴極まりない話であるばかりか、資本が民主主義を駆逐している。2013年12月に東京都が「公園まちづくり制度」を創設して、民間事業者の三井不動産や伊藤忠（伊藤忠の100％子会社「伊藤忠アビエーション」は、「日本エアークラフトサプライ」とともに、ガザでパレスチナ人を殺戮してきたイスラエルの軍事企業「エルビット・システム」と契約覚書を締結している）という民間事業者を、公共空間の開発主体にできるようにしてしまった。

東京都は、事業主体を次のように答えている。「事業主体は、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社、三井不動産株式会社です」。

これは、事実上、三井不動産と死の商人伊藤忠が、自社利益のために、強力に再開発を推進しているということである。

また、外苑再開発に適用された「再開発等促進区を定める地区計画」は、木造住宅密集地や工場跡地などを一掃して、超高層ビルと広場をつくることを想定した制度。そのため東京都は当初、都市計画公園である外苑地区には本来適用できず、適用には「解釈の拡大が必要」だと考えていたことが、都の開示資料から明らかになっている。東京都は、この「拡大解釈」で、地区計画を適用したのである。

地区計画の策定にあたっては、地権者や、これに相当する権利を有する者、あるいは地元自治体や近隣住民以外の者が意見することは、想定されていない。外苑地区が、公共空間であるにも関わらず、開発の是非に関する議論が、公共に対して開かれていない。

そればかりか、地区計画区域内の地権者でもない三井不動産は、地区計画策定前の2013年から、地権者として外苑再開発に加わっている。

東京都の都市整備局長は、「三井不動産は、地区計画の区域内に土地は有しておりませんが、区域内の建物に関する権利を有しております」と答弁している。

要するに、三井不動産は「地権者や、これに相当する権利を有する者」として計画策定前から参加しているのである。

この外苑再開発計画が、都市計画公園の趣旨である、都市の中で自然環境を保護し、人々がリフレッシュしたり、レクリエーションを楽しんだりする場所を提供するのではなく（それは、あくまで付随的で）、高層ビル群を林立させて国際ビジネス拠点とすることで、一部大企業と東京都、自民党の利益のために存在するのは明らかである。

そもそもの企画スタートが、巨額裏金作りの清和会の森喜朗⇒萩生田光一からスタートしていること自体、巨額の「キックバック利権」を目的にしていることは明らかだろう。清和会は、そもそも、CIAが自民党支配を通じた日本操作のために資金提供して創設した派閥なのだから、この巨額の利権には、米国企業が関与する可能性もある。「国際ビジネス拠点」というのは、そのことを示唆しており、しかも、伊藤忠を見れば明らかなように、イスラエルなどの軍事産業が関与する可能性さえある。

外苑再開発計画は、何重にもいかがわしい再開発計画なのである。

蕨については、また別途に。