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ヤミ金被害は過去最少

2013年04月07日 11時38分15秒 | 俺のそれ
そういう報道があったようです。
記事によれば、99年以降でヤミ金被害が過去最小、ということらしい。

>http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2013040401001095


前にも指摘したわけだが、出鱈目言説の人間たちというのは、本当にどうしようもないな。

12年11月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4e28de899cf638529935db51273a96bd


どこから見ても、被害が減っている、という根拠ばかりが見つかるわけですが。



拙ブログで想定していたのが妥当だったかどうかは、何とも言えないかもしれませんが、カスみたいな連中の言ってたのがほぼ出鱈目だった、ということは、明らかなんじゃありませんか?


07年5月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/5b201ddc2970a559dc44ef5a5e85d73c

(再掲)

こういう業者がなぜ生き延びられるかと言えば、借り手側からは「見分けがつけにくい」ことと、金策に窮する者はうっかり借りてしまうことがあるからである。ただ単に市場の成行に任せておいても、淘汰されてこなかったのである。銀行や信組など各種金融機関はあるのだが、「ヤミ銀行」とか「ヤミ信組」とかと区別できない人というのは殆どいないのであろう。それ故、「ヤミ銀行」は「ヤミ金」ほど問題にはならない(笑)。要するに貸金業者というのが、「海賊商品」みたいに似たようなやつが膨大にあって、その中にヤミ金も紛れていて、借り手側にとっては「見分けがつけられない」ということで、ヤミ金に嵌められる人たちが出てきてしまうのである。

(中略)

結局、これまでの貸金市場というのは、借り手の無知に付け込んできた面が大きいのであり、非効率業者が数多く残存しているのであろうと思われる。これら業者が淘汰されたところで特別な問題があるとも思えず、長期的には貸し手が正常化していくであろう。本来は、貸し手側がハイリスクグループには、「貸出額を減らす」「返済期間が短く済む貸出」などといった対応をとるべきなのであって、これは審査の問題でもある。デフォルトリスクが高まるのであれば、「貸さない」のが貸し手の合理的な選択なのである。貸金市場における「貸出金利」や「貸出基準」などが正常に機能している、とは思えないのである。



=======



不良業者の多くが市場から強制的に排除された結果、これに引っ掛かる人たちは減ったわけだよ。しかも「多重債務」の呼び名の如く、借入件数の多い借入者はヤミ金被害に遭い易い、という傾向があったわけだ。これが件数の抑制が効き始めると、引っ掛かる人は相対的に減少したのかもしれない。

で、これまでのところ、自己破産件数、ヤミ金被害額及び人数、検挙件数などは減少していったわけです。


06年当時、出鱈目を言っていた連中は大勢いたんじゃありませんか?
なんなら、並べてみますか?



bewaad  経済官僚?
磯崎哲也 公認会計士
池田信夫
木村剛
竹中平蔵
金子洋一 現参議員
大竹文雄 阪大教授
筒井義郎 阪大教授
晝間文彦 早大教授
坂野友昭 早大教授
堂下浩  東京情報大准教授
鶴田大輔 GRIPS准教授
小林節  慶大教授
飯田泰之 駒大准教授
田中秀臣 上武大教授
福井秀夫 GRIPS教授


ここ1~2年でも、ジャーナリストだか何だか知らんが、ウソくさい言説を流布してきていた人もいた。


増原義剛 広島経済大教授(元副大臣)
橘玲
石井孝明



個人ばかりではなく、団体や組織もそうだった。
・ACCJ
・NHK
・産経新聞


おまけ
「ボ2ネタ」の人
47thの人



ヤミ金被害が増えてもいいのか!、という脅し文句を並べていたのが、上記連中の中にもいたわけだよ。
産経なんて、ネオヤミ金だの、ソフトヤミ金だのといった新たな存在を作り出して、殊更取り上げたりしていたよな?

そういう話とか実例があったのかもしれないが、だからといって、上限金利引き下げで被害が拡大した、なんてことは言えないわけで。



彼らに共通するのは、経済学理論で云々、と、さも正しいかのように喧伝するわけだ。ヤツラの言ってた論点を、いちいち潰してきたオレの身にもなってみろ(笑)。いい加減、うんざりしてくる。彼らの言い分は殆ど潰したわけだが、その後に新たな論点は見つかってないみたいだな。

ヤツらの論点を潰さなかったなら、どこかの時点でひっくり返されてしまうかもしれない、と言い負けしないように戦ってきたんだわ。ヤツらの殆どは、反省や再考など全くないだろうけどな。それで研究者なのかよ、と。



そして、日本の経済学者とかいう、「学問の権威」を嵩に着たヤツラは、ウソみたいな説明を繰り返してたり、出鱈目を平気で言い続けた挙句、何らの反省もないわけ。

同じ過ちを、何度も繰り返す愚か者揃い、ということなんじゃないですかね?


しかも、こっちは「たったの一人」なんだぞ?
恥ずかしくないのか、日本の経済学界とやらは。

何人で考えたって、役立たずが何人集まっても、クソの役にも立たない、という実証ですかね?
終わってるわ。
そんなんだったら、教授の肩書を外せ、って言ってるんだ。


ただのごく潰しどもみたいな連中に、科研費なんかの資金が充てられているわけだ。阪大グループの論文は補助金もらったんだろう?それで、このザマか?


これが、日本の経済学の実情。終わってる。
ノーベル賞がもらえないのはどうしてか、なんて高望以前の話だろ。


こんなカスみたいなのが束になって、出鱈目の拡散を続け、政策決定に口を挟み、学術的権威をまとって、さも正論であるかのように言い続けるわけだ。


彼らのは、学問ではないんじゃないか。

カルトか何かでは?
何かの宗教ですか?


不誠実の極み。
羞恥心なき連中は、互いの傷をなめ合うことで誤魔化すだけしかできないわけだな。


2度と、経済学なんて言葉を口にするべきではない。
そんな資格なんぞ、彼らにはありはしない。


彼らは、単なる狂信者のようにしか見えない。
出鱈目言説を撒き散らす、ニセモノ経済学だ。


そして、今度は、TPPについても、似た傾向が見られるわけだよ。


経済学の理論をまとっていたりするわけだが、こんなカスどもが正しいことが言えるだろうか?

本当に、今回だけは、信じられるような言説であると?


笑わせるな。


どうした?
やってみ。経済学者の名にかけて、正しさを証明してみよ。


それとも、間違いだった、と詫びでもいれるかね?




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2 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
拙速な結論で誹謗をするのはよくありません (MT)
2013-05-04 09:01:02
池尾氏の主張に従うなら、solvencyの問題を抱えている人には新たに貸しても問題は解決しないためそのような貸付は行うべくではなく、金利規制は実際にそのような貸付を抑制するので好ましい、ということになります。

これが正しいなら、そのような貸付を受けられなくなった人、特に法規制によって突然に受けられなくなった人の何割かは自己破産へと向かうので自己破産件数が規制を受けて一時的に増えるはずです。しかし、実際には個人破産は減少を続けています。

金利規制で正規の貸付が困難になり、それでも個人破産は減少、さらにはヤミ金などの正規でない貸付までが減る、そのようなバラ色の状況が(景気が良くなったわけでもないのに)起きているというのは、どこかがおかしいでしょう。そして、一番疑わしいのはもともと正確なデータが取りにくいヤミ金の部分であると考えるのが自然だと思われます。形を変えて現時点では表に出ていない被害が増えている可能性は十分にあります。
随分と遅れましたが (まさくに)
2013-05-13 19:22:46
お答えを書こうと思っていたのに、忘れていました。すみません。
まず目一杯借りてた人の場合ですと、過払返還金がそれなりに存在するものと想定され、破産者抑制となるでしょう。
29.2%の金利適用者のリスク評価が適切であれば、リスクを正確に反映した金利ということになりますが、実際の貸金市場ではそうとは思われません。29.2%適用者は「25%の金利では借入できない」ということが正当であるなら、借入不可能となって破産するかもしれませんが、実際にはそうではありませんでした。

多重債務者は5件以上の借入件数が多く見られましたが、金利規制実施後には4件以上の債務者数が大幅に減少しました。3か月以上延滞債権となったものも多かったと思いますが、恐らく貸し手側の返済条件引き下げ等(破産されて全損よりマシ)で破綻を回避している例もそれなりだったのではないかと思います。

仮にヤミ金需要が残っていたとして、代替されるには資金量が届きそうにはない(数兆円規模で必要)、借り手がアクセスするのはかなり困難(警察や規制庁の網をかいくぐってヤミ金業者が存在するのは容易でない)、といったことがあるかと思います。

そもそもヤミ金に引っ掛かる人の多くは、借入先の件数が多いことに起因するもので、3件未満でヤミ金被害に遭った人はかなり少ないでしょう。
個人破産が減少するのは、経済学的な理屈から言えば順当であり、高金利適用層の中のハイリスクグループが順次破産してきたのであれば、そうしたハイリスクグループの存在確率は社会から減ってゆくことになるものと思われます。すなわち、既に貸金市場からは退出させられてきた、ということです。

表に出てない被害が増えている可能性、という文言だけであると、それはそうでしょう。誰にも確かめるすべがないから、です。少なくとも「ヤミ金被害が拡大している」と主張する人は、その論拠を提示するべきです。

参考>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/67cdd80dc004086d34982ae680c55efc

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