続・日本のエネルギー政策について考える

「Fukushima問題」と東電の計画停電で、日本のエネルギー・電力政策について、広く国民が考える機会となったであろう。

以下の記事に触発されたので、取り上げたい。

＞はてなブックマーク - 売国奴お断り.JP ? 日本が今後採るべき電力供給戦略について


ま、確かにタイトルがナンなんですが（笑、ウチもひとさまのことは言えないか）、以前の拙ブログでの主張と近いと感じた。

09年11月＞日本のエネルギー政策ついて考える


どんな方法・政策であっても、メリットとデメリットが存在するのであり、相補的とか欠点をカバーするなり、リスクを低減するなりというものを考えるべきではないかと思う。
温泉地が反対すると言っても、全国津々浦々の全部ではないだろう。
そもそも、過疎地という問題を抱えているのであり、電源として用いることを必ずしも拒否しない場所だってあるかもしれない。


卑怯な選択肢を作ってもよいなら、「原発を持ってくるのとどちらがよいか」、と問えば、きっと多くの国民は地熱発電に賛成してくれるに違いない。


＞日本のエネルギー政策を振り返る～通産省の国家プロジェクト

今回の災害を教訓として、未来の日本を見据えた政策を考えるべきである。

恐らく「現在稼働中の原発をすぐさま止めろ」ということを強制する国民が、多くいるわけではないだろう。
けれども、原発の問題点というのが露わになった今、将来的に今まで以上の原発依存を望む国民は多数派ではないだろう、という話だ。原発関連に投下された資金の振り向け先を、地熱等の別なエネルギー開発にすればいいということなのだ。電源分散化というのは、リスク回避の意味を持つだろう。そういう点も考慮しよう、といった話なのであり、「原発は即廃炉にすべし」ということを強硬に主張しているのではない。


原子力なみに開発補助を投入するなら、他の電源開発は不可能とも思えないのである。