週刊東洋経済の大竹論説に関するコメントについて（回答追加）

週刊東洋経済に掲載された大竹先生の論説を全文コメント欄にご紹介頂いたのですが、問題があるのではないかと考え、管理人の判断で削除させて頂きました。全文掲載の問題と、若干不適切な誹謗が含まれており、その可否について、問題が発生してはいけないかな、と考えたもので。

きっと、立ち読みしか出来なかった私に「全文を」とのご配慮を頂いたものと思いますが、大竹先生のブログでの池尾先生との議論の範囲を出るものではなかったので、基本的には大竹先生のブログ記事を読むのとほぼ同じではなかろうか、と思っています。


頂いているコメントには、後ほど記事に追加したいと思いますが、取り急ぎ。
今、ちょっと時間がなくて・・・・申し訳ありません。



追加です。

前の記事のコメントに少しお答えしたいと思います。

まず私は「まさくに先生」ではありません（笑）。「まさくに」とは仮名であり、教育・研究関係の職業でもありませんので、先生なんかではありませんので。

論点については、以前に書いた記事にある程度書いていますので、挙げておきます。

消費者金融市場の貸出金利は「リスクを正確に反映する」とは言えない・２


世の中全般で見れば、「預貯金」のない層という人たちが存在するというのも、やむを得ず借りねばならない状況ということも理解はしております。例えば報道されている、単身世帯を除いた調査などでは、金融資産のない世帯が2割超であるということも知っております。単身世帯を含めると、恐らくその数はもっと増えるかもしれませんね。合理的に選択した結果、貸金から借りている、ということも有り得るでしょう。ただ、その割合とか、実数がどの程度なのか、というのが問題になってくると思います。


どうしても借りなければならない時、初期借入を行うのが貸金である必要性というのはないと思います。探すのが面倒だから、とか、手っ取り早く借りたいから、とか、クレジットカードが持てるまでは時間がかかるから、とか、いくつか理由があって、貸金を選択するということは有り得るかもしれません。それが、圧倒的多数かどうかは定かではないと思いますけれども。また、本当に低金利業者からの借入を断られるという可能性も有り得るかもしれません。


では、断られる理由というのは何があるのか、ということになりますが、職業等の個人の属性が影響しているとか、収入基準とか、そういった審査基準があるのかもしれません。が、借入がゼロで、これまでの事故情報もない人が、果たしてどの程度断られるでしょうか？銀行やノンバンクが貸さない、クレジットカードも発行されない、ということは、それほど多いのでしょうか？とても急いでいるから、ということがあるのかもしれませんが、大多数が最初に断られるというのを想定するのは困難かと思います。

合理的に借入を行っている借り手であれば、
①金利水準について熟知している
②グレーゾーンが任意であるということを知っている
③他の低金利業者の存在や金利差を熟知している
④自分が行う借入の返済期間や返済総額・一回返済額について理解している

ということがあると思います。これらの要件について比較検討した結果、合理的にある貸金業者を選択する、ということになるでしょう。


更に、貸金業者の中で、例えば14～25％という範囲の社内金利を持つ大手貸金業者を選択せず、社内金利が26～29.2％という別な準大手貸金業者を選択する理由というのは、あまりなさそうです。自宅の近くにその支店があって、大手が選択できない、などといった理由なら有り得ますが、割合から言えばそういう場合はかなり少ないでしょう。ATM利用等は大手はカバー範囲が広く、サービス面で劣っているということは少ないであろうと思えるからです。現実には、高い社内金利を適用している準大手業者を1社目に選択している人たちは存在しています。この人たちの大多数が、金利差を知った上で、敢えて高い金利の業者を選び、その特別なサービスを求めたということになりますね。


上記①～④を満たす借り手というのは、とても少ないだろう、というのが私の推測です。多額の返還費用が発生しているのも、その顕れではないかと思えます。実際には、自分で理解していたのに、知らなかったフリをして「返還を申し出ている」ということを言えなくもないかもしれませんが、そうであれば初めから「任意の利払い」には応じたりしませんよね。合理的な借り手であれば、「借入に関する取引ルール」については十分知っているはずだろう、と思います。


借金をすること自体が非合理的である必要性などなく、クレジットカードで買い物をしている人たちはそれこそたくさんいますよね。私の記事には、借金をすることが非合理的な行動である、というようには書いてはいないと思います。記事中には、他の借入先を選ぶことが多いのではないかということを書いていますが。


既に銀行カードローンやクレジットカードからの借入がいくつにもなってしまい、残りは貸金しか借りられない、という人はいると思いますが、この人は貸金に行く時点で多重債務ですね。そういう人ばかりが1500万人とか2000万人もいるということでもないでしょうし、年収300万円とか400万円とかで、他に借入がないのにノンバンクや銀行カードローンが信用力不足で借入不可能という人はどれほど存在するのでしょうか？


もしも合理的な借り手が圧倒的多数であるとしても、「返済リスクに応じた金利設定」ということの説明にはなりません。業者間の結構なコスト差があることは疑う余地は少なく、高い金利を適用している業者について言えば、高コスト体質であるというのは言えるかと思います。リスクが高いから金利が高い、ということ以上に、コスト率が高いから、ということの方が多いのではないかと考えています。



続いて、×４さんへの回答です。

「借りなければ生活できない人たち」は、基本的に公的融資制度の利用を促すべきかと思います。金利増大には耐え切れないのであれば、そもそも借入の妥当性というのが問題になると思います。大竹先生は、借入を行った後に失業等で返済困難になった人たちは、生活保護を充実させるべき、というようなことを述べていましたが、それだと生活資金として給付した現金が貸金への返済に回されるだけになり、行政が貸金に金を回しているようなことと同じになってしまうので、あまり望ましくはないと思います。生活困窮で多重債務に陥った人に行政の援助を、というのは根本が違っていて、貸金から借入する前に、まず生活資金等の手当てを行政側に求められるようにする方がいいのではないかと思います。


朝日新聞の記事の方は、独力で訴訟を提起して全勝した方ですね。弁護士費用もないので、図書館で勉強したり、立ち読みしたり（私も同じだ・・・）して、勝ち取ったので凄いと思いますし、これまでどうにか返済を継続してきた、というのも、本当に凄いと思います。このような地獄の淵から生還という事例は、まず滅多にないのではなかろうか、とも思います。

上限金利問題が出てくるまで、私はグレーゾーンなどというものが存在するとは思いもよらず、全く知りませんでしたし。ただ、クレジットカードなんかの金利が凄く小さく書かれていて、かなり高い金利だな～くらいにしか知らなかったもので。それに、リボ払いを選択したことがないし、貸金の返済システムを調べたら、それが案外と複雑だし業者により異なるので驚いた、というのが本音です。