電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『南京問題終結宣言がYouTubeより削除されました』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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「新型コロナ騒動」の中、厚生労働省は、天下りのために間違ったことをやりました。天下りを配慮するために、国民のためにならないことをやったのです。天下り先に配慮する事情があることは、先ほど説明したとおりです。「緊急事態宣言」を出して、国民に感染防止対策を半ば強制するなど、国民に対して緊急事態の対応を求めたのに、天下り先の関係団体には緊急事態の対応を求めませんでした。
◎患者の受け入れに消極的な医療機関を黙認した理由――田口勇
『ヤバい! 厚生労働省』
（ 田口勇、ビジネス社 (2022/2/17)、p176 ）
例えば、民間の医療機関がコロナ患者をなかなか受け入れないときに、地域医療機能推進機構（JCHO）などの公的な医療機関に対して、民間の医療機関の代わりにコロナ患者を受け入れるよう指示を出すことはありませんでした。
地域医療機能推進機構などの公的な医療機関については、「厚生労働大臣は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態または公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、機構に対し、必要な措置をとることを求めることができる」ということが法律によって定められており、その法律には、「機構は、厚生労働大臣から求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない」とまで書かれています。
このように、独立行政法人地域医療機能推進機構法などの法律に、緊急事態において公的機関がすべき対応についてきちんと書かれているのです。それなのに緊急事態の対応を求めなかったのです。
2021年8月の新型コロナ第5波のころ、地域医療機能推進機構には全国57病院で計1.4万床ほどありましたが、そのうちコロナ病床は816床（約5.7％）しかありませんでした。また、東京都内では、5病院、計1455床のうちコロナ病室は158床（約11％）でした。その間、民間の医療機関がコロナ患者をなかなか受け入れないことが相次ぎました。
もし、厚生労働省が、コロナ病床以外の大部分の病床もコロナ患者のために使うよう地域医療機能推進機構などに指示していたら、民間の医療機関がコロナ患者をなかなか受け入れないために「病床ひっ迫だ」と騒がれることも少なかったに違いありません。
地域医療機能推進機構（JCHO）は、厚生労働省の官僚にとって大切な天下り先です。その理事長は尾身茂氏です。4人の常任理事のうち2人は厚生労働省からの出向です。
厚生労働省は、このような天下り先に配慮したのです。コロナ患者を受け入れることに消極的な医療機関を黙認しました。天下り先に配慮するために、国民のためにはならないことをやりました。
このように、役所は国民のためにならない間違ったことばかりやっているものです。したがって、役所のやることに対しては、「国民のためになっているか」と疑いの目で見るべきです。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『南京問題終結宣言がYouTubeより削除されました』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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「新型コロナ騒動」の中、厚生労働省は、天下りのために間違ったことをやりました。天下りを配慮するために、国民のためにならないことをやったのです。天下り先に配慮する事情があることは、先ほど説明したとおりです。「緊急事態宣言」を出して、国民に感染防止対策を半ば強制するなど、国民に対して緊急事態の対応を求めたのに、天下り先の関係団体には緊急事態の対応を求めませんでした。
◎患者の受け入れに消極的な医療機関を黙認した理由――田口勇
『ヤバい! 厚生労働省』
（ 田口勇、ビジネス社 (2022/2/17)、p176 ）
例えば、民間の医療機関がコロナ患者をなかなか受け入れないときに、地域医療機能推進機構（JCHO）などの公的な医療機関に対して、民間の医療機関の代わりにコロナ患者を受け入れるよう指示を出すことはありませんでした。
地域医療機能推進機構などの公的な医療機関については、「厚生労働大臣は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態または公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、機構に対し、必要な措置をとることを求めることができる」ということが法律によって定められており、その法律には、「機構は、厚生労働大臣から求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない」とまで書かれています。
このように、独立行政法人地域医療機能推進機構法などの法律に、緊急事態において公的機関がすべき対応についてきちんと書かれているのです。それなのに緊急事態の対応を求めなかったのです。
2021年8月の新型コロナ第5波のころ、地域医療機能推進機構には全国57病院で計1.4万床ほどありましたが、そのうちコロナ病床は816床（約5.7％）しかありませんでした。また、東京都内では、5病院、計1455床のうちコロナ病室は158床（約11％）でした。その間、民間の医療機関がコロナ患者をなかなか受け入れないことが相次ぎました。
もし、厚生労働省が、コロナ病床以外の大部分の病床もコロナ患者のために使うよう地域医療機能推進機構などに指示していたら、民間の医療機関がコロナ患者をなかなか受け入れないために「病床ひっ迫だ」と騒がれることも少なかったに違いありません。
地域医療機能推進機構（JCHO）は、厚生労働省の官僚にとって大切な天下り先です。その理事長は尾身茂氏です。4人の常任理事のうち2人は厚生労働省からの出向です。
厚生労働省は、このような天下り先に配慮したのです。コロナ患者を受け入れることに消極的な医療機関を黙認しました。天下り先に配慮するために、国民のためにはならないことをやりました。
このように、役所は国民のためにならない間違ったことばかりやっているものです。したがって、役所のやることに対しては、「国民のためになっているか」と疑いの目で見るべきです。
