電脳筆写『 心超臨界 』

ひらめきを与えるのは解答ではなく質問である
( ウジェーヌ・イヨネスコ )

不都合な真実 《 厚労省が医者を増やさない――田口勇 》

2024-05-28 | 05-真相・背景・経緯
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医師の数を増やすと、医師の過重労働は減りますが、医療機関の経営者はがんばらなければなりません。医療機関の経営者は、サービスをPRしたりサービスの質を高める方策を打ち出すなど、患者に選んでもらうための創意工夫や営業努力が必要になります。医師の数を増やさなければ、そのようにがんばらなくても患者は来てくれます。病院などの経営は成り立ちます。医療機関の経営者はがんばる必要がありません。


◆厚労省が医師を増やさないトンデモない理由とは?――田口勇

『ヤバい! 厚生労働省』
( 田口勇、ビジネス社 (2022/2/17)、p94 )

「医療崩壊」だと言われるほど深刻な「医師不足」になったのはなぜでしょうか。

それは、厚生労働省が医師を増やす対策をしてこなかったからです。

その背景には、「日本医師会」が医師を増やすことに反対していたことがあります。

「日本医師会」と聞くと、日本国民の健康を守る団体のような印象を受けますが、実際には、主に医療機関を経営する開業医の利権を守る団体だと言えます。

日本医師会は、国内の医師の約半数(約7万人)が加入しており、開業医と勤務医が半々くらいになっている団体ですが、これは、日本医師会が「開業医の団体」と見られないようにするため、勤務医に加入を勧めているからです。勤務医の中には、医療過誤などがあったときの保険「日本医師会医師賠償責任保険(日医医賠責保険)」に入るためだけに日本医師会に加入した、という人が多く、「日本医師会は自分たちの利益を代表した団体ではない」と考えている人は少なくありません。

このように医療機関の経営者である開業医などが主体となっている日本医師会は、医師を増やすことには反対でした。反対した大きな理由の一つは、医師の数を増やすと競争相手が多くなって患者の取り合いになる。サービスの質の低い病院や診療所などの医療機関は経営が危うくなる可能性があるからです。

そんな日本医師会は、毎年、多額の政治献金をしています。日本医師会の政治団体である日本医師連盟は、自民党の政治資金団体である国民政治協会に2億円を献金しています。

これは、数ある日本を代表する他の団体・企業を大きく引き離して1位です。

そのため、政治家は、日本医師会の意向を重視せざるをえません。

また、官僚は、政治家の言う通りにやらなければいけないものであり、政治家の重視することを重視しなければならないものです。

そのようなことから、厚生労働省は、日本医師会の意向に沿って、医師を増やす対策をしてきませんでした。

また、厚生労働省の中には、医療機関の経営者などと協力して、医師を増やす対策をしてこなかった人がいます。医療機関が大切な再就職先である医系技官(医師免許などを持っている官僚のこと)などです。

厚生労働省の医系技官などは、積極的に医師数抑制政策を進めました。

医療機関の経営者にとって、医師の数が増えることはデメリットです。医師の数を増やすと、医師の過重労働は減りますが、医療機関の経営者はがんばらなければなりません。医療機関の経営者は、サービスをPRしたりサービスの質を高める方策を打ち出すなど、患者に選んでもらうための創意工夫や営業努力が必要になります。

医師の数を増やさなければ、そのようにがんばらなくても患者は来てくれます。病院などの経営は成り立ちます。医療機関の経営者はがんばる必要がありません。

そこで、厚生労働省の医系技官などは、医療機関の経営者ががんばらなくてもいい環境を積極的につくってきました。医師の数を増やしませんでした。

医療機関は大切な再就職先であるので守りたいし、これから再就職したときに経営をがんばりたくなかったからです。つまり、厚生労働省の医系技官などは、医療機関の経営者などのがんばりたくない人々と協力して、がんばらなくてもいい環境をつくってきたのです。みんなでこれからも怠けたいから、医師数抑制政策をとってきたのです。
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