電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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ワイマール憲法は２０世紀で最も民主的なものとされ、日本国憲法第２４条の原案作成に影響を与えたといわれる。樋口教授は、第２４条はこの憲法の家族保護とは正反対に「家族解体の論理」を意味するという。日本の憲法学では宮沢俊義教授以来、戦後リベラリストがその中枢に位置していたことは知らないではなかったが、ここまでかと驚嘆を禁じ得ない。
◆「家族の解体」ここまできている――渡辺利夫・拓殖大学学事顧問
（「正論」産経新聞 R01(2019).10.21 ）
憲法第２４条は婚姻に関わる条文である。その第１項を改めて記すならば、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」である。
〈 国家、社会との関わり語らず 〉
西修教授の指摘するところにしたがい、樋口陽一教授の著作『国法学 人権原論［補訂］』においてこの条文がどのように解釈されているかを確認してみた。樋口教授の指摘はこうである。
〈日本国憲法２４条は、前近代性を色濃く帯びていた日本型家族国家観の基層としての「家」を否定し、「両性の本質的平等」と「個人の尊厳」という憲法価値を、公序として私法上の家族関係に課すものだった。（中略）「個人の尊厳」を家族秩序内にまで及ぼそうとする点で、日本国憲法２４条はきわ立っている〉
〈家族の問題について「個人の尊厳」をつきつめてゆくと、憲法２４条は、家長個人主義のうえに成立していた近代家族にとって、―ワイマール憲法の家族保護条項とは正反対に―家族解体の論理を含意したものとして意味づけられるだろう〉
ワイマール憲法は２０世紀で最も民主的なものとされ、日本国憲法第２４条の原案作成に影響を与えたといわれる。樋口教授は、第２４条はこの憲法の家族保護とは正反対に「家族解体の論理」を意味するという。日本の憲法学では宮沢俊義教授以来、戦後リベラリストがその中枢に位置していたことは知らないではなかったが、ここまでかと驚嘆を禁じ得ない。
西教授は、１９９０年以降に制定された１０３カ国の憲法条項を精細に比較し、８７カ国の憲法において家族は「社会の自然的かつ基礎的単位であること」「国家・社会の保護を受けること」がほぼ共通に書き込まれていることを証している（『世界の憲法を知ろう―憲法改正への道しるべ』）。
確かに第２４条は個人の尊厳と両性の本質的平等をうたうのみ、家族が国家・社会とどのような関わりをもつか、もつべきかは何も語ってはいない。果たしてそれでいいのか。西教授の問題提起である。
〈 日本の現実みつめてみると 〉
ここで憲法論から離れて日本の現実をみつめてみよう。樋口教授の指摘通り、日本の家族は着実に「解体」に向って進んでおり、これが推移していけば地域共同体はもとより日本という国家自体がいずれ衰滅するのではないかという不吉な予感さえ漂う。
日本の年間出生数は、１９４７（昭和２２）～４９（同２４）年には２６０万人を上回っていたが、１９７１（同４６）～７４（同４９）年には２００万人ほどとなり２０１６（平成２８）年にはついに１００万人を切って昨年は９２万人を下回った。折り紙を２つに折り、それをまた２つに折って表面積がみるみる現象していくような空恐ろしさを感じさせる数字である。
人口統計では１５歳～６４歳人口は「生産年齢人口」と呼ばれる。これは１９９６年に減少に転じている。人手不足は実はもう２０年以上前から始まっていたのである。
同統計には「合計特殊出生率」という概念がある。要するに、１人の女性が生涯を通じて生む子供の数のことである。これが２.０以上でなければ一国の人口数は安定しないが、昨年の値は１.４２であった。５０歳までに一度も結婚したことのない人の比率は「生涯未婚率」といわれる。この比率が急増して昨年は男性２３％、女性は１４％ほどになったという。
他方、平均寿命の方は今なお高まりつつある。昨年は男性８１.３歳、女性８７.３歳、いずれも日本の人口史上で最高齢、世界でもトップクラスである。
〈 令和新時代に「呪縛」解け 〉
「人生１００年時代」もあながち嘘ばかりではなさそうだ。人口構成において高齢者の比率が急速に高まっている。週日の昼中、街を歩いてみればわかることである。振り返れば自分も紛れもない高齢者である。
少子化とは、人間という生命体の再生産の機能が日本の家族から失われつつあることを意味する。少子化が高齢化と同時に進めば、高齢者の老いを支える共同体の基盤はほどなく危うい。
生命体を再生産する機能をもつのは家族である。この機能を代替するものは家族の外にはない。少子化とは、家族維持への指向性がこの社会から消失しつつあることを示唆する。少子化の主因が未婚と離婚率の増加にあるからだ。
日本における家族の解体は、音もなく、そして気がつけば社会の崩壊を招きかねないマグニチュードで進んでいる。樋口教授たちの期待していた理想社会の現実はかかるものだったのか。
西教授は、家族が「社会の基礎的単位であること」「国および社会の保護を受けること」、この２つを柱とする家族条項を憲法に導入すべしと提唱している。個人の尊厳の呪縛からいかにして自らを解き放つか、令和新時代日本の深淵なる課題である。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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ワイマール憲法は２０世紀で最も民主的なものとされ、日本国憲法第２４条の原案作成に影響を与えたといわれる。樋口教授は、第２４条はこの憲法の家族保護とは正反対に「家族解体の論理」を意味するという。日本の憲法学では宮沢俊義教授以来、戦後リベラリストがその中枢に位置していたことは知らないではなかったが、ここまでかと驚嘆を禁じ得ない。
◆「家族の解体」ここまできている――渡辺利夫・拓殖大学学事顧問
（「正論」産経新聞 R01(2019).10.21 ）
憲法第２４条は婚姻に関わる条文である。その第１項を改めて記すならば、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」である。
〈 国家、社会との関わり語らず 〉
西修教授の指摘するところにしたがい、樋口陽一教授の著作『国法学 人権原論［補訂］』においてこの条文がどのように解釈されているかを確認してみた。樋口教授の指摘はこうである。
〈日本国憲法２４条は、前近代性を色濃く帯びていた日本型家族国家観の基層としての「家」を否定し、「両性の本質的平等」と「個人の尊厳」という憲法価値を、公序として私法上の家族関係に課すものだった。（中略）「個人の尊厳」を家族秩序内にまで及ぼそうとする点で、日本国憲法２４条はきわ立っている〉
〈家族の問題について「個人の尊厳」をつきつめてゆくと、憲法２４条は、家長個人主義のうえに成立していた近代家族にとって、―ワイマール憲法の家族保護条項とは正反対に―家族解体の論理を含意したものとして意味づけられるだろう〉
ワイマール憲法は２０世紀で最も民主的なものとされ、日本国憲法第２４条の原案作成に影響を与えたといわれる。樋口教授は、第２４条はこの憲法の家族保護とは正反対に「家族解体の論理」を意味するという。日本の憲法学では宮沢俊義教授以来、戦後リベラリストがその中枢に位置していたことは知らないではなかったが、ここまでかと驚嘆を禁じ得ない。
西教授は、１９９０年以降に制定された１０３カ国の憲法条項を精細に比較し、８７カ国の憲法において家族は「社会の自然的かつ基礎的単位であること」「国家・社会の保護を受けること」がほぼ共通に書き込まれていることを証している（『世界の憲法を知ろう―憲法改正への道しるべ』）。
確かに第２４条は個人の尊厳と両性の本質的平等をうたうのみ、家族が国家・社会とどのような関わりをもつか、もつべきかは何も語ってはいない。果たしてそれでいいのか。西教授の問題提起である。
〈 日本の現実みつめてみると 〉
ここで憲法論から離れて日本の現実をみつめてみよう。樋口教授の指摘通り、日本の家族は着実に「解体」に向って進んでおり、これが推移していけば地域共同体はもとより日本という国家自体がいずれ衰滅するのではないかという不吉な予感さえ漂う。
日本の年間出生数は、１９４７（昭和２２）～４９（同２４）年には２６０万人を上回っていたが、１９７１（同４６）～７４（同４９）年には２００万人ほどとなり２０１６（平成２８）年にはついに１００万人を切って昨年は９２万人を下回った。折り紙を２つに折り、それをまた２つに折って表面積がみるみる現象していくような空恐ろしさを感じさせる数字である。
人口統計では１５歳～６４歳人口は「生産年齢人口」と呼ばれる。これは１９９６年に減少に転じている。人手不足は実はもう２０年以上前から始まっていたのである。
同統計には「合計特殊出生率」という概念がある。要するに、１人の女性が生涯を通じて生む子供の数のことである。これが２.０以上でなければ一国の人口数は安定しないが、昨年の値は１.４２であった。５０歳までに一度も結婚したことのない人の比率は「生涯未婚率」といわれる。この比率が急増して昨年は男性２３％、女性は１４％ほどになったという。
他方、平均寿命の方は今なお高まりつつある。昨年は男性８１.３歳、女性８７.３歳、いずれも日本の人口史上で最高齢、世界でもトップクラスである。
〈 令和新時代に「呪縛」解け 〉
「人生１００年時代」もあながち嘘ばかりではなさそうだ。人口構成において高齢者の比率が急速に高まっている。週日の昼中、街を歩いてみればわかることである。振り返れば自分も紛れもない高齢者である。
少子化とは、人間という生命体の再生産の機能が日本の家族から失われつつあることを意味する。少子化が高齢化と同時に進めば、高齢者の老いを支える共同体の基盤はほどなく危うい。
生命体を再生産する機能をもつのは家族である。この機能を代替するものは家族の外にはない。少子化とは、家族維持への指向性がこの社会から消失しつつあることを示唆する。少子化の主因が未婚と離婚率の増加にあるからだ。
日本における家族の解体は、音もなく、そして気がつけば社会の崩壊を招きかねないマグニチュードで進んでいる。樋口教授たちの期待していた理想社会の現実はかかるものだったのか。
西教授は、家族が「社会の基礎的単位であること」「国および社会の保護を受けること」、この２つを柱とする家族条項を憲法に導入すべしと提唱している。個人の尊厳の呪縛からいかにして自らを解き放つか、令和新時代日本の深淵なる課題である。
