2021年4月17日 朝日新聞
参照記事
https://www.asahi.com/articles/ASP4K00RHP4JPLZB00Z.html
会見で、京都府内の感染状況を説明する西脇隆俊知事
昨春の緊急事態宣言の対象地域拡大から16日で1年が経った。新型コロナウイルスの感染が再び京都府内でも拡大している。新規感染者数は3日連続で100人超え。特に若い世代の感染が急速に増加し、大学や高校、職場での対策が急務になっている。
京都府内では、3月15日～4月11日の新型コロナ感染者1085人のうち、大学生が137人。サークルのコンパでの会食や、部活動や対外試合で感染が拡大しているという。16日の対策本部会議で府は、大学にオンライン授業の活用などの感染拡大防止策を要請することを決めた。
「自分事として若い人が感染しない、感染させない努力をお願いしたい。医療崩壊を防ぐことが、全ての方の命や健康を守ることにつながる」。西脇隆俊知事は、会議後の記者会見でこう呼びかけた。
京都市内では13日、府内の感染者101人が変異株に感染していたことが明らかになった。同日時点で、変異株の累計感染者のうち3割が20代だったという。
要請では新型コロナ対応の特別措置法24条9項に基づき、大学にオンライン授業を積極的に活用することや、一度に入構する学生を50%以下に抑えることを求める。高校には、混雑する時間を避けた時差登校や授業時間の短縮を要請。中学に対しても、クラブ活動を原則自校の生徒のみで実施し、2時間以内とすることを求める。期間はまん延防止等重点措置（重点措置）が適用されている5月5日までとした。
大学側も対応を急ぐ。立命館大は、大学のコロナ対策の行動指針のレベルを引き上げ、4月19日から基本的にオンライン授業にすることを決めた。龍谷大も26日から対面授業の一部をオンライン授業に変更し、対面とオンライン授業の割合を半々にするという。京都大は「正式な要請を受けていないが、今後の授業や課外活動について検討中」としている。
府内では感染者の増加に伴い、病床の逼迫（ひっぱく）率も上がっている。15日時点の病床の使用率は48・6%。国の分科会が示すステージ4の基準（50%）目前に迫る。
医療現場の逼迫を避けるため府は、コロナ感染者がすぐ使える病床を29増やし、432床にする。確保病床は13増やして466床に、回復した患者を受け入れる療養支援病床も18増やして313床とする。新たに介護老人保健施設など80施設でも療養者を受け入れるという。
府内の大手企業は、工場などの現場で働く従業員を除き、在宅勤務を呼びかけている。だが、すでに出張も手控え、会合や会食は原則禁止。追加の対策が取りにくいのが実態という。
電子部品大手の村田製作所（長岡京市）は、京都市に重点措置が適用されたのを受け、社員の私的な会食は「4人以下」としていたのを会食自体を自粛するよう求めた。すでに業務上の会食は原則禁止しており、対策を一層強めた。京セラ（京都市伏見区）や日本電産（同市南区）、オムロン（同市下京区）なども在宅勤務を呼びかけている。
厳しい対策を続けているのは、ゲームソフト開発のトーセ。京都市内や大山崎町など4カ所の事務所へ出勤する社員の割合（出勤率）を昨年11月から3割に抑えている。コロナ禍での「巣ごもり消費」でゲーム業界は活況で、トーセが引き受ける開発の仕事も増えた。そのため感染対策に力を入れているという。
新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査装置を手がける島津製作所（京都市中京区）は、検査装置の製造や販売などにかかわる社員のウイルス検査を始めた。社内の診療所で定期的に検査し、PCR検査装置の納入に支障が出ないようにするという。
府内の大手企業は、工場などの現場で働く従業員を除き、在宅勤務を呼びかけている。だが、すでに出張も手控え、会合や会食は原則禁止。追加の対策が取りにくいのが実態という。
電子部品大手の村田製作所（長岡京市）は、京都市に重点措置が適用されたのを受け、社員の私的な会食は「4人以下」としていたのを会食自体を自粛するよう求めた。すでに業務上の会食は原則禁止しており、対策を一層強めた。京セラ（京都市伏見区）や日本電産（同市南区）、オムロン（同市下京区）なども在宅勤務を呼びかけている。
厳しい対策を続けているのは、ゲームソフト開発のトーセ。京都市内や大山崎町など4カ所の事務所へ出勤する社員の割合（出勤率）を昨年11月から3割に抑えている。コロナ禍での「巣ごもり消費」でゲーム業界は活況で、トーセが引き受ける開発の仕事も増えた。そのため感染対策に力を入れているという。
新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査装置を手がける島津製作所（京都市中京区）は、検査装置の製造や販売などにかかわる社員のウイルス検査を始めた。社内の診療所で定期的に検査し、PCR検査装置の納入に支障が出ないようにするという。
京都市は16日、京都府と同市が市内の飲食店の対策状況を確認している見回り調査について、速報結果を公表した。営業時間の短縮など10項目の感染防止対策は、実施率が93～100%だった。市コロナ対策本部会議で明らかにした。
調査は、市内約1万3千の飲食店が対象。府と市の職員や、民間事業者のスタッフらが12～14日に上京、中京、下京区の飲食店2395店を訪問した。うち869店で聞き取り調査を実施したという。
府市の職員が聞き取り調査した350店では、営業時間短縮の実施率が99・1%だったほか、手指の消毒設置や換気が100%、アクリル板の設置96・9%、発熱者の入場禁止が93・7%だった。
不備があった店舗を再訪問し、さらなる改善を求めていくという。門川大作市長は「みなさんと危機感を共有し、飲食の場から感染が拡大しないよう万全を期したい」と述べた。
また、感染者数が増加していることから、市は市保健所の保健師や看護師、事務職職員を増員し、121人から最大135人態勢にする。
