おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。桜を見るには最高の週末ですね。
今日は買い物の経済効果についてです。久しぶりに消費者へのメッセージです。
例えばお店で100円の飲料を買った場合、100円がお店に残ると考えていませんか?勿論そんなことはないのです。消費者がよく利用する駅前等のお店の場合、70円前後は問屋に支払っているのです。
また、タイミングも重要です。消費者が買う(100円をお店に支払う)よりも前に問屋に70円を支払っている場合もあります。その場合、問屋に支払う70円は金融機関等から借りていることがあります。このようなお金のことを経営では運転資金と言います。
運転資金を集めるにも支払利息が発生しています。勿論その利息もお店が負担しているのです。クレジットカード等を使って支払うと、5円(売上高の5%)ほどはお店がクレジットカード会社に支払っています。
あと、大手小売店等が「○○セール」と言って通常以上に安く売る場合があります。この場合は、大手小売店が利益を減らしてまで安く売ることもありますが、それよりも多くの場合は、中小規模の問屋から安く仕入れることが殆どです。
つまり、消費者が安く買うと、中小問屋への仕入価格下げ圧力が強まるのです。メーカーと大手小売店の中間にある問屋さんの粗利益率(売買差益率)はざっと1割しかないという状況です。60円で大手小売店に売ったとしても、54円はメーカーに支払っており、問屋自体は6円しか残っていないという状況です。この6円から給与や家賃や社会保険料を支払うのです。
・消費者は重要な経済主体
買い物の際、お店に支払う価格がどのように流れていくのかを考えてみてください。金融機関への金利、従業員の社会保険料、家賃等。
雇用維持をはじめ日本の経済を元気にする主体者は、政府や企業だけではありません。消費者も主体者なのです。経済の観点からは、経済主体は、政府、企業、そして消費者の3者です。受身の姿勢で経済を考えることなく、自らの消費活動が経済活動なんだ、と考えましょう!
今日はお花見、いつも以上に商品を買ったり、サービスを利用してみませんか?お金を使う=経済を回すことに貢献する喜びってあるものです。
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