中小企業団体（事業協同組合等）の情報化の視点

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の中小企業のコンサルティング、千葉県千葉市の中小企業団体のコンサルティング、千葉県佐倉市の中小企業のコンサルティングをします。

今日は中小企業団体（事業協同組合等）の情報化の視点についてです。日本には法人としての組合は約35,000あります。設立目的や維持目的は様々ですが、「連携」の効果を最大限に発揮するためには、何らからのIT（情報技術）やICT（情報通信技術）の活用が有効です。

経済産業省が2017（平成29）年に公表した企業間データ連携に関するレポートでは生産性アップにEDI（Electronic Data Interchange＝電子データ交換）等の有効性や必要性が説明されています。

▲経済産業業による「企業間データ連携のプラットフォームについて」

企業間データ連携のプラットフォームについて
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/smartsme/2017/170419smartsme05.pdf

【関連講演】
2018年2月15日に講演「IoTとAIを活用した中小製造業の経営戦略」を富山県中小企業団体中央会で行います。

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経営コンサルタント 中小企業診断士 株式会社スプラム 代表取締役 竹内幸次
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