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中小企業団体(事業協同組合等)の情報化の視点

2018年02月13日 06時46分36秒 | Webマーケティング・ソーシャルメディア

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の中小企業のコンサルティング、千葉県千葉市の中小企業団体のコンサルティング、千葉県佐倉市の中小企業のコンサルティングをします。

今日は中小企業団体(事業協同組合等)の情報化の視点についてです。日本には法人としての組合は約35,000あります。設立目的や維持目的は様々ですが、「連携」の効果を最大限に発揮するためには、何らからのIT(情報技術)やICT(情報通信技術)の活用が有効です。

経済産業省が2017(平成29)年に公表した企業間データ連携に関するレポートでは生産性アップにEDI(Electronic Data Interchange=電子データ交換)等の有効性や必要性が説明されています。


▲経済産業業による「企業間データ連携のプラットフォームについて」

企業間データ連携のプラットフォームについて
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/smartsme/2017/170419smartsme05.pdf

【関連講演】
2018年2月15日に講演「IoTとAIを活用した中小製造業の経営戦略」を富山県中小企業団体中央会で行います。

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