大手企業の取引条件

おはようございます。スプラムの竹内幸次です。今日はAOTS（財団法人海外技術者研修協会）で中国人経営者向けに日本の経営とIT活用に関して講義します。午後は茅ケ崎でコンサル、夜はTAC横浜校で中小企業診断士の講師をします。

今日は、大手企業との取引の実態に関してです。少々憤慨している文章です。先日A大手企業から依頼されて中小企業向けに講演することとなったのですが、私への講演報酬の支払いを「B大手広告代理店経由にして欲しい」と言うのです。特段問題ないので了解しました。

ここからがB大手広告代理店の驚きの連続なのです。

・「取引確認書」なる書類を送られてきたのが2週間後（どうも私はこの大手広告代理店の単なる下請け企業になるらしい）。あまりにも対応が遅い
・内容は「一定金額を超えると、120日手形で、しかも振出日には日時（なんと時間まで）を指定して、私からこのB社に取りに行く（手形をやるから取りに来いというスタンスのようです）
・私の会社の登記簿謄本と3年分の決算書を添付する
・個人での報酬払いの場合には私個人の住民票を添付する
・担当社員の言葉やメールでの表現がお子様のように稚拙

驚きの連続でした。私は依頼されて講演する立場であり、売掛金が発生するのは当方ですから、本来であれば、そのB大手広告代理店の決算書が欲しいくらいです。

それにしても支払いが120日手形とは本当に驚きです。このような会社が中小企業向けのプロジェクトのプロモーションを担当するのですが、「中小企業を活性化したい」という意識が本当にあるのかどうか…。

中小企業の皆さん、大手企業の悪しき取引条件で悩んでいませんか？


株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 中小企業診断士
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