国会議員歳費の『減額特例法』、昨今の国難の状況下、継続するのが心の節度であり・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活の６７歳の高齢者の身であるが、
今朝、先程ぼんやりとネットでニュースを見ようと
時事通信社の基幹ネットの【時事ドットコム】を開いたのであるが、
ひとつのニュースに苦笑させられた。

《　議員歳費減額、延長せず＝「一区切り付いた」―輿石民主幹事長　》

と見出しされた記事である。

無断であるが、記事を転載させて頂く。

《・・
民主党の輿石東幹事長は６日の記者会見で、東日本大震災の復興財源に充てるため、
国会議員歳費を１人当たり３００万円カットする歳費減額特例法について、
「一区切りが付いたから延長するつもりはない」と述べた。

特例法に基づき、議員歳費は今年４月から９月まで１人当たり毎月５０万円差し引かれ、計３００万円カットされた。
同法は９月いっぱいで適用期限が切れ、
法改正しないと議員歳費は１０月から通常の月額１２９万４０００円に戻ることになる。　

時事通信 １０月６日（木）２０時７分配信
・・》
注）記事の原文に、あえて改行した。


私は政治にも疎〈うと〉い身であるが、
昨今の日本は、震災、長期デフレ、円高、世界経済の危機など、
まぎれなく国難が山積している今日である、と認識しているひとりである。

もとより過ぎし３月１１日、東日本大震災、そして福島原発により、
巨大な大津波で余りにも多くの人たちが亡くなわれ、
被災された方たち、原発で避難されている方たちが、明日の見えない生活を過ごされている。

こうした方たちの前では、無力な私は言葉もなく、
被害の甚大を知るたびに茫然と過ごしながらしてきた。

そして与党政権は、復興財源案を提示され、
『所得税』一律４％上乗せ、２０１３年１月から１０年間
『住民税』年５００円、２０１４年６月から５年間
などと多くの国民が負担となるが、こうした国難の前では、無力な私でも賛意する。

政治は混迷、経済は低迷、社会は劣化を深める中、
震災地の復旧・復興に関し、日本経済の復興こそが、何よりも日本再生の道である、
と無力な私は心の片隅に思い続けている。

政府の首脳閣僚の諸兄諸姉の議員が、真摯で国益に合った政策を取れば、
やがては私たち多くの国民が享受できるので、
直面する税負担が多少増えようと、私は生活を切り詰めて我慢し、賛意をする。

私たち高齢者は、敗戦後からの一部の方を除き、誰しも貧乏な時代を知っている世代なので、
あの悲惨な時代を思い馳せると、
今日の難題が山積しているが、日本の多くの人たちが一時的に総集すれば、
乗り切り、明るい明日が見える、と信じているひとりである。

このように思ったりしてきたが、政府・民主党の復興財源案の財源の検討の中で、
９月２７日の党税調では、国家議員の定数削減、公務員の人件費削減なども検討された、
と読売新聞の記事に掲載されていた。

この記事を読んだ時、国家議員の歳費の大幅な削減こそが、何よりも肝要である、
と私は瞬時に感じた。

私は国家議員の歳費の大幅な削減に関しては、
今年の２０１１年５月１３日にこのサイトに於いて、
【　国家公務員の給与を１割削減する政府方針の前に、なぜ国会議員歳費の大幅な削減をしないのか・・！？　】
と題して、投稿しているが、再掲載をする。

【・・
昨今、東日本大震災の復興財源に充てるため国家公務員の給与を１割削減する政府方針を
テレビのニュースで知ったりした。

この後、私はそれ以前に、国会議員の歳費は優遇されていると風の噂で聞いたりしているので、
なぜ自ら国会議員の歳費の大幅な削減を臨時特別会議で可決させないのか、
不思議に感じているひとりである。

昨年の１１月１７日、民主党の政治改革推進本部（本部長・岡田幹事長）は、
国会内で役員会を開き、同党が７月の参院選公約で掲げた「国会経費の２割削減」に向け、
衆参両院の『事務局の経費削減』として、職員数の削減などが検討したりした。

或いは党内に異論が出ている国会議員歳費の１割削減案については、
１９日に同本部の総会を開き、再び意見集約を図ることにした、
とニュースで私は知ったが、
この後は、私が知る限り、明白な国会議員歳費の１割削減の実施は知らない。


私は政治にも疎（うと）く、国会議員の歳費の実態は不明確なので、
確認致したく、ネットにすがり、検索した。

フリーの百科辞典として名高い【ウィキペディア】に寄れば、
《・・
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律は、
国会議員の歳費、旅費及び手当等の支給について規定した日本の法律である。

基本的な内容

歳費
　　　議長　　２１８万２０００円（月額）
　　　副議長　１５９万３０００円（月額）
　　　議員　　１３０万１０００円（月額）

旅費　
　　　公務により派遣された場合に支給

議会雑費
　　　各議院の役員、特別委員長、参議院の調査会長、各議院の憲法審査会会長　６，０００円以内（日額）

文書通信交通滞在費　
　　　各議院の議長、副議長及び議員　１００万円（月額・非課税）

ＪＲ特殊乗車券、国内航空会社航空券の支給

期末手当の支給（６月、１２月）
・・》

このように記載されていたので、月額の破格な歳費に、期末手当の支給（６月、１２月）も頂いた上、
文書通信交通滞在費の余りに優遇されているのに、改めて私は動顚したのである。

そして、数多くの国民の有権者から信任された国会議員の諸兄諸姉であるが、
昨今の国家財政の悪化の前、どのような心情で、民主党の党内で異論が出ているのか、
高齢者２年生の私には、理解できないのである。


日本は、１９９１（平成３）年にバブル経済の崩壊後は、
日本経済の足かせになってきた企業の《雇用・設備・債務》の過剰問題は、
民間会社は自助努力に基づいて、過酷な程、事業の再編、人員削減を行なってきた。

私は中小業の民間会社に勤めた身であったので、
まともに大波を受けたりし、多くの先輩、同僚たちと別れ、
そして残された私たちは、困苦の時期を過ごした体験もある。

そして数多くの民間会社のサラリーマンはもとより、多くの国民が困窮した時期を送られた、
と私は確信する。


特に昨今、政治は混迷、経済は低迷、そして社会も劣化する中、
こうした国民の生活を無視するかのように、
国会議員の諸兄諸姉の既得権、もしくは自己保身のような現状の待遇・・
いかがなものだろうか、と私は深く感じてしまうのである。


まして今回の東日本大震災の復興財源に充てるため
国家公務員の給与を１割削減する政府方針を知ったりすると、
心の節度と古来から伝えられているが、
遅ればせながら国会議員の諸兄諸姉は、国民の前で襟を正して、歳費の大幅な削減に努めるのが、
有権者から信任された礼節、と私は思ったりしている。
・・】
このように私は投稿していた。


今回の民主党の輿石東（こしいし・あずま）幹事長は６日の記者会見の発言は、
《・・特例法に基づき、議員歳費は今年４月から９月まで１人当たり毎月５０万円差し引かれ、計３００万円カットされた。
同法は９月いっぱいで適用期限が切れ、
「一区切りが付いたから延長するつもりはない」と述べた。
法改正しないと議員歳費は１０月から通常の月額１２９万４０００円に戻ることになる。・・》

こうした発言に、特例法を継続しても、通常の月額１２９万４０００円からに毎月５０万円差し引かれも、
毎月７９万４０００円となり、
これ以外は期末手当の支給（６月、１２月）がある年収となる。
そして、旅費、文書通信交通滞在費、ＪＲ特殊乗車券、国内航空会社航空券の支給などもあり、
優雅と感じられる議員宿舎もある。


過ぎし日の政府・民主党の復興財源案であるが、
働いて下さる現役のサラリーマンの諸兄諸姉の多くは、所得税をはじめ、
家計に大きな影響がある、と私は学んだ。

こうした律儀な現役のサラリーマンの諸兄諸姉はもとより、私たちの国民の前で、
国会議員の諸兄諸姉は、権益とも思われる余りにも優遇された歳費、待遇に関し、
自ら削減に努めて、少なくとも特例法を継続し、実施するのが、
国民の前の礼節であり、心の節度とも私は深く感じている。


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