平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会共同代表 大田幸世 平和が一番 市民の広場「ひこばえ」

枚方市を住みよいまちに☆原発NO!☆福祉・介護「すずらんの集い」☆枚方市駅前再整備は凍結☆市議会を変える高松まさ子

枚方から発信~武器から平和はうまれません

2019-01-19 22:54:49 | 改憲を許さない3000万人署名運動
"> 昨年は、改憲を許さない3000万人署名に取り組んだ。今年こそ 憲法9条を変える動きを止めたい。「平和がいちばん」1月号1面の内容は、多くの人に伝えたい。

 “最強の防衛は、敵をつくらないこと”です。逆にいえば“敵をつくると、際限のない軍事費が必要”になります。

 来年度予算案で、防衛費は5兆3千億円と過去最高額が計上され、福祉関連予算は必要額の自然増を1000億円切り込みました。また「中期防衛力整備計画」では5年間で約28兆円を見込んでいます。19年度、兵器購入費は3.5兆円でその内1兆円だけを予算で手当てし、残2.5兆円は後年度負担(ローン)に回す仕組みです。例えば迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基は計2400億円ですが、19年度で60億円支払い、残りはローンです。

 昨年、南北や米朝の首脳会談が行われ、東アジアの環境が劇的に変化しました。北朝鮮の核やミサイル実験がまったく行われず、米韓軍事演習も中止されています。この歴史的な事実に眼をふさぎ「これまで以上に」軍備拡張を狙うのは、対話による緊張緩和の努力を妨害することです。そもそも安倍政権がいう「従来にない速度で・・・防衛力を増強する」必要性はあるのでしょうか? はっきりしていることは「必要性」より、まず米大統領トランプの“圧力”だということです。昨12月トランプは「日本はF35などたくさんの戦闘機を購入しておりとても感謝している」と述べ、安倍首相は苦笑いで応対しました。米国の兵器売買の戦略に手玉に取られるように「爆買い」する安倍政権。兵器の種類も数量も価格も米国の言いなりです。

 「戦争ができる国」をめざす歯止めのない軍拡路線は、福祉関連費や教育予算の削減とセットで、1000兆円超える借金を次世代につけ回すことです。そして消費増税も待っています。税金が私たちの生活向上に使われなくて、人殺しの兵器購入に浪費されることは絶対に認められません。「軍事費を福祉に」、この真っ当な国民の声を大きくしましょう。

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