（写真は、１２月１１日の関電前から原発メーカーへの抗議デモ）佐藤雄平福島知事は民間賃貸住宅借り上げ制度により県内からの避難者を受け入れている都道府県に対し、県が今月末での新規受け入れ打ち切りを要請した。しかし、反発が相次ぎ、方針を見直す考えを示した。当然のことだ。地元に残りたくても安心・安全への不安から避難を考えざるを得ない住民の立場への無理解には怒りをもつ。「除染が進んでいないのになぜ打ち切るのか」「将来の避難の道を閉ざすのか」などの怒りが沸き起こるのはあたりまえのこと。
放射線の影響を心配し来春の避難を考えている市民は多いという。避難に伴う経済的負担は大きく、借り上げ住宅をなくてはならないもの。小さな子どもを抱えた家族や若い夫婦の悩み、苦しみは大きい。被災者支援は『これだけの期間やったからいいだろう』という話ではない。より多くの支援が必要だと現実を知れば知るほど思う。
