写真紹介・・・１１・３団結まつりの舞台風景 ミニミューディカルで橋下市長の教育、福祉の切捨て、脱原発等の施策に対する批判を端的にあらわしていた。
今日は、被災者支援法の学習会を開催した。講師は避難・移住・帰還ネットワークの小山潔さん。法令のポイントを丁寧に教えていただいた。
「原発被災者支援法」に基づいて被災者支援の基本計画をまとめるのが復興庁。来年４月からこの法律による被災者支援策を始める。そのために今年末までに予算案を固めるという。現在内容は、関連省庁や国会議員と協議中。しかし、当事者の意向は反映する保証はない。なぜならば、基本的な「支援対象地域」の定義も何も決まっていないが、法律では線量が基準になる。年１ミリＳｖは、空間線量では毎時０.２３マイクロＳｖ。そうなると、関東の避難者の大半が外れてしまう。西日本には、関東からの避難者も多い。だから土壌の汚染度をもとに、放射能管理区域に相当するホットスポットがある市区町村は、丸ごと「支援対象地域」にすることが必要と小山さんは訴えられている。
具体的な要望を政府に伝える必要があると、「避難者がつくる公聴会」の紹介を「された（１１月２７日 １０：３０～１６：３０ クレオ大阪中央）復興庁の職員を大阪と京都に呼び、直接避難者の現状と要望を伝えるのが目的という。地元の国会議員の参加も呼びかけているという。是非、成功させたい。
