昨日の昼食会メニューです。
月１回の昼食会。参加者の大半が６０歳以上。今の政府の動きに対し、平和への危機感を強くもっている。１２月議会に向けて、下記の要請文を市議会議長に提出したことを伝えた。市議会で採択されるまであきらめずに提出し続けたいという思いは、昼食会参加者共通の思いだと思う。
2014年１2月2日
宛 枚方市議会議長
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書を採択してください（要請）
７月１日、政府は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行なった。そして現在、自衛隊法など関連する多数の法整備の準備を進めている。
集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」とされる。政府はこれまで一貫して、集団的自衛権の行使は、憲法第９条のもとで許される自衛権の範囲を超えるものであって、憲法上許されないとの立場を堅持してきたのである。
このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を国民の中で十分に議論することなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは、立憲主義に根本から違反している。
本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、ホルムズ海峡の地雷除去も集団的自衛権行使にあたることや、 日本政府が今年末を目標に改正作業を進めている米日防衛協力指針(ガイドライン)から“周辺事態”という概念を削除する方針を定めたことが分かっており現行の「周辺事態法」廃止を検討、すなわち自衛隊作戦範囲の制約をなくし世界中で対米支援を可能にしようとしていることを考えると時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
この閣議決定に対し、８月実施の共同通信の世論調査では、「反対」が６割を超え、特に２０－３０代の若者の反対は７割近くにのぼっている。この閣議決定によって「平和が脅かされるのではないか」との不安が国民の中で高まっている。 また日本弁護士連合会や、全国に５１ある各地の弁護士会の大半、そして憲法学者１６０人（８月５日現在）が、この閣議決定は憲法違反であるとして抗議し、撤回を求める声明を出している。
枚方市議会は、先の9月16日の総務常任委員会で「国の防衛の問題には、枚方市として口をはさむべきではない、政治的な立場を表明すべきではない」と集団的自衛権の行使容認に反対する請願を否決した。しかしこのような国民の不安や、憲法に反するとの専門家の指摘をもっと真摯に受け止め、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回するよう国に働きかける意見書を枚方市議会が採択するよう求めます。
要請者 平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
連絡先 枚方市禁野本町1丁目５－１５－１０６ 市民の広場「ひこばえ」
０７２－８４９－１５４５
