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枚方市民の間でもアフガにスタンのことが、問題になっています

2021-09-06 21:40:23 | 市民の市民による市民のための平和活動

1ケ月に1回の昼食会 安全対策をして続けている・・・励みの場になっている

 2021年8月15日、アフガニスタンではタリバンが、米軍の撤退の中で一気に全土を制圧して首都カブールを陥落させた。

 20年前私は9月11に起きたアメリカのワールドセンターに飛行機がつっこみ破壊され、多くの市民が殺されたのを昨日のように思い出す。21世紀は、平和な世紀になるはずと信じていたので、衝撃は大きかった。「軍事で。平和はつくれない」という信念が中東の歴史を学ぶ中で確信になったのを覚えている。

 今回の事態のによりアフガニスタン戦争・占領を引き起こした「対テロ」戦争政策が敗北したことは明らかだと思う。

 タリバンは元々パキスタンに育てられアメリカとも結びついていたイスラム主義勢力の武装集団であり、1996年からアフガニスタン全土を支配し、女性や子ども、市民の人権を弾圧し君臨していた。01年、9・11テロ攻撃事件を口実に米国をはじめ「有志連合軍」がアフガニスタンを攻撃してタリバン政権を倒し、その後占領政策を進めた米国の傀儡政権は腐敗にまみれ、市民の生活も人権も抑え込み続けたことは周知の事実。、。
 
 米国と「有志連合軍」はアフガニスタン戦争とその後の20年間の占領期間に無差別の空爆と市民殺害を続けた。01年から15年までの民間人死傷者は10万人以上(米国・ブラウン大)、09年から19年までの民間人死傷者は10万人以上(国連)と推計されている。

 日本の当時の小泉政権は「後方支援」の名目でペルシャ湾に自衛隊の艦隊を送り込み、米軍などによる空爆のための燃料供給を続けることで実質的に参戦した。「復興資金」としては最大である日本の5億ドルを筆頭に、欧米、IMF(国際通貨基金)、世界銀行などから30億ドルの提供を表明し、腐敗政権を支えた。そして、占領を続けることで中東の石油資源をはじめとした地下資源などへの支配権の強化がされた。

 今、アフガニスタンの女性・市民は、タリバンの支配に反対してデモを展開を開始している。タリバンの人権抑圧と暴力支配を許さない国際的な監視が必要。

 日本政府は、〝邦人救出〟の名目で自衛隊機に100人以上の「武器を携行」(8/23防衛相)した陸上自衛隊部隊を載せてアフガニスタンに派兵。即時撤退が必要です。
 
 アフガンの市民や女性たちを何とかして支援したいと思もうのだが・・・



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