枚方維新市政・・・市民の身を斬り 行政責任を放棄？！

　枚方市議会で、市長が所信表明がされましたが、市民の安全と安心を最大責務とする「地方自治」の立場に立っているのかと、大きな疑問がわきました。

２月市議会で市長が市政運営方針を語りました。その要点は減少傾向にある枚方市の人口をいかにして増やしていくのかという問題意識から出発しています。しかしこの発想は誤っています。まずそこで暮らす市民の生活向上を最優先に考えるべきで、市民が豊かに生き生きと安心して暮らしている枚方市になっていけば、結果として人は集まり、転出する人も減っていくのではないでしょうか。

この視点で見ると、高齢者施策について全く取り組む気がないことがわかります。「地域包括ケアシステムの構築をさらに推進」と、国が進める「自助・共助」にもとづき、自己責任や地域の問題は地域で解決することが強調されます。それは「公助」という本来責任を負うべき行政がその責任を果たさず、民間に丸投げという方向性です。高齢者が元気になるためには、一律に「体操教室」に通うのではなく自由に思うところに外出ができる、その基盤整備こそが大事なのではないでしょうか。

バスカードが廃止され、それに変わる新たな助成を考えるということですが、大幅な財政支援で高齢者一人一人の多様なニーズにこたえる外出支援策が求められています。

また「徹底した市政改革」を推進するとして、指定管理者制度の導入拡大、市役所窓口業務の民間委託化、事務事業・補助金の廃止や見直しに取り組むとしています。しかし図書館・生涯学習市民センターの指定管理者制度導入や図書館分室の見直し、シルバー人材センターの駐輪場業務からの追い出し、駐車場の有料化、市民ふれあい農園の委託料補助金廃止等々、市民の身を切る「改革」を次々行いながら、市民との「協働によるまちづくり」や「将来世代に大きな負担を残さない」とも語っています。

市民との信頼関係がないところで「協働によるまちづくり」はあり得ないし、また貴重な市民の財産を民間に売り渡していけば、それこそが「将来世代に大きな負担を残す」ことになるのではないでしょうか。
私たちは、粘り強く伏見市政に物申していきます。