イスラエルのジェノサイド条約違反を許さず、

　ウクライナ戦争を一日も早く終わらせるために、タッカー・カールソンの意図をねじ曲げない報道をしてほしいと思います。

　タッカー・カールソンは、プーチン大統領に対するインタビューの意図を語っています。
（https://twitter.com/i/status/1755088674465959990）。そのなかで、タッカー・カールソンは、アメリカのウクライナ戦争に関する報道は、”

ジャーナリズムではなく、政府のプロパガンダだ”と断言しています。それは、日本のウクライナ戦争に関する報道も、アメリカ政府のプロパガンダであるということだと思います。

　また、アメリカはウクライナに多くの資金援助をしているので、アメリカ人は真実を知らなければならないとも言っています。だから、プーチン大統領に直接インタビューするため、困難を乗り越えてロシアを訪れることにしたのだと語っているのです。きちんとその意図をくみ取った報道をしてほしいと思います。

　先日朝日新聞は、イスラエルによる「ジェノサイド条約」違反が続いているのに、アメリカに気を配って、何の批判も非難もせず、ただ、イスラエルのネタニヤフ首相が、ハマスの戦闘休止条件を拒否したという事実だけを伝えました。下記です。
”イスラエルのネタニヤフ首相は7日、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘休止や人質解放に向けてイスラム組織ハマスが要求する条件を「妄想」だとして拒否する考えを示した。「絶対的勝利」を達成するまで、ハマスとの戦闘を続けることも改めて誓った。
　AP通信によると、ネタニヤフ氏はこの日の夜、記者会見で「ハマスの妄想的な要求に屈しても、人質の解放につながらないだけでなく、新たな虐殺を招くだけだ」などと述べた。「我々は絶対的な勝利に向かっている。それ以外に解決方法はない」とも語った。
　ネタニヤフ氏はこの直前に、イスラエルのテルアビブを訪問したブリンケン米国務長官と会談していた。ブリンケン氏は会談後の記者会見で、「ハマスの対応には話にならない部分もあるが、合意に達する余地はあると考えているし、達するまで取り組む」と述べた。（ワシントン）”

　ICJが「ジェノサイド条約」の違反が疑われるということで発した「暫定措置命令」は、法的に誠実に履行されるべきものであり、それを無視することは、国際法違反だと思います。
　でも、その国際法違反を問題とせず、あたかも、アメリカのブリンケン国務長官が、「戦闘休止」について懸命に努力しているかのような記事になってます。
　ウクライナ戦争に対する時とまるで異なるアメリカの対応をどのように考えているのか、と苛立ちを感じました。

 

　このイスラエルの「ジェノサイド条約」違反の記事と対照的な記事が、同じ朝日新聞に掲載されました。FOXニュースの政治トーク番組で司会を務めたタッカー・カールソンが、ロシアを訪れ、プーチン大統領に直接インタビューすることに関する、下記の記事です。
”ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ支援に否定的なトランプ前米大統領に近い元テレビ司会者タッカー・カールソン氏の取材を受け、動画が米国時間8日に公開された。プーチン氏はバイデン米政権に対し「ロシアと交渉した方がいいのではないか」と発言。米世論の分裂を見透かすように揺　さぶりをかけた。”

　イスラエルのジェノサイド条約違反の記事では、まったく自らの主張を入れず事実のみを伝え、タッカー・カールソンのインタビューに関する記事では、自らのプーチン大統領やトランプ大統領、タッカー・カールソンに関する自らの主張を読者に押しつける内容になっていると思います。

　私は、そこに朝日新聞をはじめとする日本の主要メディアが、バイデン民主党政権の影響下にあることが示されていると思います。

　大事なことは、イスラエルのジェノサイド条約違反の記事こそ、自らの主張を入れて、読者に同意を求め、「ジェノサイド」を止める世論をつくり出すことであり、また、アメリカ人に真実を伝えるために、タッカー・カールソンがプーチン大統領にウクライナ戦争について何を問い、プーチン大統領が、それにどう答えたのか、ということだと思います。

　タッカー・カールソンが、さまざまな困難を乗り越え、わざわざロシアを訪れたのは、ウクライナ戦争について、西側諸国で伝えられていないプーチン大統領の主張を直接聞き伝えるためです。にもかかわらず、朝日新聞は、その内容には触れず、プーチン大統領の発言の一部を切り取って、”米世論の分裂を見透かすように揺さぶりをかけた。””などと自らの主張で結論づける記事を掲載したのです。

　そこで考えるのが、日本の政府やメディアは、なぜ独立国家としての視点をもって対応しないのかということであり、アメリカの、特に、民主党政権の外交姿勢や報道に追従するのか、ということです。　

　そういう観点でふり返れば、2009年、日本の民主党が総選挙で300議席超の圧勝をおさめ、政権交代を実現した時のことが思い出されます。
　当時の民主党政権の岡田克也外相は、外務省内で行った会見で「密約の問題は、外交に対する国民の不信感を高めている。事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現していく必要がある」と述べ、問題視されていた「核持ち込み」や「沖縄返還をめぐる日米間の密約」について、外務省内にある資料を調査し、調査結果を報告するよう命令しました。いわゆる外交文書などの「調査命令」です。

　その際の調査対象は、「６０年日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約」、「朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動についての密約」「７２年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約」、「米軍基地跡地の原状回復費の肩代わりに関する密約」などでした。
　自民党政権は、国会などの場で「いかなる密約もない」と繰り返し答弁していましたので、画期的なことでした。
　そして、調査の結果、「核持ち込みに関する密約」の秘密関連文書などが発見され、自民党政権時代に情報が隠蔽されていたことが明らかになりました。
　これら4つの密約は過去に交わされたものですが、その密約が破棄されず、現在もなお日本の主権を侵害し続けていることは、見逃されてはならないと思います。

　そして、そうした密約のほかにも、秘密裏に日本の重要問題が決定されていく基にあるのが、下記の「日米安全保障条約第六条」にある行政協定、現在の「地位協定」だと思います。

”第六条　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。”
　また、下記の「日米安全保障条約第三条」で、設置が定められている「合同委員会」です。
”第三条
１　合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、使用、運営、防衛又は管理のため必要な又は適当な権利、権力及び権能を有する。合衆国は、また、前記の施設及び区域に隣接する土地、領水及び空間又は前記の施設及び区域の近傍において、それらの支持、防衛及び管理のため前記の施設及び区域への出入の便を図るのに必要な権利、権力及び権能を有する。本条で許与される権利、権力及び機能を施設及び区域外で行使するに当つては、必要に応じ、合同委員会を通じて両政府間で協議しなければならない。
２　合衆国は、前記の権利、権力及び権能を、日本国の領域への、領域からの又は領域内の航海、航空、通信又は陸上交通を不必要に妨げるような方法によつては行使しないことに同意する。合衆国が使用する電波放射の装置が用いる周波数、電力及びこれらに類する事項に関するすべての問題は、相互の取極により解決しなければならない。一時的の措置として、合衆国軍隊は、この協定が効力を生ずる時に留保している電力、設計、放射の型式及び周波数の電子装置を日本側からの放射による妨害を受けないで使用する権利を有する。
３　合衆国軍隊が使用する施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払つて行わなければならない。”

　この日米地位協定は、安保条約に基づいて、日本に駐留する米軍に対し、基地を提供することを規定しているのみならず、米軍や米兵、また、その家族に対し、さまざまな特権を与えていることはよく知られていると思います。
　また、見逃してはならないことは、この「合同委員会」で、外交を中心とする日本の重要問題が、秘密裏に決定されているということです。極論すれば、アメリカ政府の意向が、そのまま日本政府の意向になっているということです。

　だから、日本の政府のみならず、主要メディアも、アメリカの支援するイスラエルの「ジェノサイド条約」違反を非難したり、批判したりすることがありませんし、タッカー・カールソンのプーチン大統領に対するインタビューの内容の詳細を伝えたり、解説したりすることがないのだと思います。まさに属国なのです。