鉢呂経産相辞任、経済政策遅延へ。問われる大臣資質！？

   　 　 　　　

今夜、一連の不用意発言の責任を取り、鉢呂経産相が提出した辞表を
野田首相が受理しました。

国内の各メディアによると、野田首相は１０日夜、鉢呂経産相が提出した
辞表を受理。鉢呂経産相は、福島県の原発事故被災地について「死の町」と
発言したことなどについて批判されていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110910-00000275-reu-bus_all

また、上記の放射能発言について、記者団に質問された時、弁明をしてる中、
防災服をすりつけ、放射能を写すしぐさをしたとか。 子供頃の「エンガチョ」を
彷彿とさせる幼稚な行為。 大臣の適正前に、人間性すら疑われる舌禍で、
信じられない行為です。

家電エコポイント復活　→　エコ補助金新設など、経済を下支えをしなければ
ならない重要な時期に、緊張感の欠如にあきれるばかりです。

その他、野田内閣の閣僚の面々には、内閣で合意を得ていない勝手な言動が
目に付き、野田政権発足１０日後に、早くも暗雲です。

兎に角、ぶれない肝のすわった見識、実行力を持つ後任大臣を決めてもらい
原子力行政をしっかり所管してもらいたいものです。

それでは、また。

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白川日銀総裁、Ｇ７での説明より、市場との対話を！？

   　 　 　　　
早くも９月第２週の週末となりました。日中は、残暑の余韻がありますが
朝／晩は、だいぶ しのぎ易くなった感じがします。

メジャーＳＱの今日、ＳＱ値に鞘よせ するような下落の週末となりました。

そんな中、今日 白川日銀総裁は、急激な円高が日本経済に与える悪影響など
Ｇ７で説明すると話したようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110909-00000156-reu-bus_all

白川総裁は、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、マルセイユに
到着し、現地で記者団の質問に答えた格好です。

円高の悪影響を欧米等に説明することは、悪いとは言いませんが、日本経済の
悪影響の話を、彼らが聞いても、欧米各国も自国の経済浮揚に必死な状況。

不言実行で市場と対話してほしいと思う。欧米とマネーサプライ量が圧倒的に
少ないことで、円高シフトしている現実があり、米国が実施した供給率の半分
でも追加緩和していれば、ドル／円で８０円台も可能であるのに、追加緩和
しない姿勢が、市場と対話できていないエビデンスです。

失われた２０年を３０年にするつもりですか、白川さん！ここは、金融政策で
日本国の危機を回避して、歴史に名を残すチャンスですぞ！

さて、日経平均は、下落し５５円安の８７３７円の大引けでした。
（出来高 概算２２億株とメジャーＳＱにしては、薄商いでした。ＳＱ値概算は
８７３２．４９円）

ＮＹ市場の下落で、ＳＱ通過後も鞘よせする終了となった格好です。
日経平均は反落し、５日移動平均線（約８７３４円）やＳＱ値（８７３２円）の
攻防で、ローソク足は上ヒゲ陰線となり、上値の重さが意識された格好です。

今晩のＮＹ市場、オバマ大統領の雇用対策が約３０００億ドル→４４７０億ドル
に規模が拡大し、再評価の流れになるか注目です。

日経平均、来週に出直りの上昇となればと思います。

ブロガー、読者の皆さん、良い週末を！

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７月機械受注減少で、経済下支えは、円高是正の金融政策！？

   　 　 　　　
今日、７月機械受注が発表され、経済指標は、いずれも外需が一段と悪化し、
企業マインドに影響が表れてきたことを示す内容となりました。

国内では、復興需要が期待される中で、企業の設備投資マインドも辛うじて
維持されているが、海外需要の減少や円高に伴う採算悪化により、当面その
回復力は弱まる可能性が濃厚となってきました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110908-00000942-reu-bus_all

７月の機械受注統計で、目を引いたのは外需が５カ月連続して減少した点。
振れの激しい統計にもかかわらず、これだけ連続して減少したのはあまり例が
なく、９７年のアジア危機以来のことだと報じています。

シティグループ証券によると、外需は２月のピークから３０．７％も低下。
「中国向けを中心に、資本財の輸出が伸び悩んでいることが背景とみられる。
欧米景気の減速もあわせて考えるなら、今後も外需は低調に推移する可能性が
高い」としています。　

８月分の統計で、先行き懸念がさらに鮮明になっている。８月工作機械受注で
外需が前月比減少に転じました。今後、国内機械メーカーの受注全体にも波及
しそうです。ＢＮＰパリバ証券は８月以降、欧米ソブリン危機で、金融市場が
不安定になり、世界経済の先行き不確実性が大きく高まったと指摘。

外需の落ち込みは「より幅広いセクターで企業の投資姿勢を慎重化させ始めて
いる可能性を示唆している」とみています。　

円高の影響も表れ始めた。８月景気ウォッチャーは足元と先行きともに悪化、
特に製造業は足元で円高の影響を指摘するコメントが多数寄せられています。

伊藤忠商事では「円高基調が変わらない下で、造船業で顕著な競争力低下が
今後、他業種に広がっていく可能性は否定できない」と懸念しています。また
競争力の優位を紙一重で維持できていたとしても、円高で国内生産のマージン
減少が続けば、企業は海外進出を加速、日本企業として競争力は変わらずとも
国内生産は細ってしまうと指摘しています。　

成長率見通しが下ぶれで、下支えは復興需要だけでは、心もとない状況です。
このままでは、企業の海外移転（雇用減少）→→消費低迷→ＧＤＰ減少の図式を
払拭する、金融政策(円高是正)にあります。

白川総裁が仕事［追加金融緩和（マネーサプライ→適正な円為替）］できる様、
サルが微力ながら、アドバイスしていきます。
　
さて、日経平均は、小幅続伸２９円高の８７９３円の大引けでした。
（出来高 概算１４．６億株の薄商いでした。）

欧州市場の一時的な債務懸念後退を背景に、欧米株式市場が上昇。日経平均の
追い風も、機械受注の悪化や週末ＳＱを控え、戻り売りが強まった格好でした。

日経平均は続伸も、寄天の８８００円台半ばから、上げ幅を縮め、ローソク足は
陰線転換となりました。踏ん張り所が継続です。

注目のＮＹ市場、弱目の序盤も、バーナンキＦＲＢ議長の講演やオバマ大統領に
よる雇用対策発表などイベントが控えて、様子見姿勢となっています。

サプライズとなるコメントが出し難い中、マーケットがどう反応するか注目。

明日の日経平均、ＳＱ通過のアク抜けとなり週末でも９０００円を目指す動きと
なれば、来週につながりますが、さて、どうなりますか。


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日銀、追加緩和示さない金融政策会合！仕事する気ありや！？

   　 　 　　　
今日、日銀は会合で金融政策を据え置いたが、欧米を中心とした世界経済の
減速リスクが高まる中、一段の金融緩和に踏み切る催促は高まると思われます。

新興国を含めた世界経済が減速する中、先進国は事実上の通貨安競争に入って
おり、欧州はギリシャ支援策をめぐる関係国の利害対立で一触即発の状態。

東日本大震災から立ち直りつつある、脆弱な日本経済の下振れリスクは拡大
しつつあり、外的ショックを緩和するためにも日銀への期待があります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110907-00000694-reu-bus_all

白川総裁は、金融政策決定後の会見で、世界経済の不確実性が高まっている
にもかかわらず、金融政策を据え置いた理由を問われ、最近の世界経済の環境
変化と日本経済への影響は、前回８月会合における追加緩和で織り込み済みとの
見解を示しました。

前回会合では、資産買入基金の規模を１０兆円増額し、総額５０兆円としたが、
白川総裁は「さまざまな不確定要因を前広に取り込んだ思い切った措置」と指摘。
さらに「追加緩和を決定しなかったとの意識はない」とし、日銀は「強力な金融
緩和を推進している」と強調しました。

果たして、そうでしょうか。現実認識と予見能力に乏しい状態、と市場は判断し
８０円を割り込んだ水準にも、鈍感になっています。

日銀が追加緩和を見送った背景は、９／２０、２１に開かれるＦＯＭＣでの追加
策が打ち出されるのを待って、追加緩和する腹かもしれません。
しかし、それでは遅いとの認識に何故、なれないのか、不思議でなりません。

野田新政権は、円高対策に優先的に取り組む姿勢を示している中、古川経財相は
「日銀には、さらなる金融緩和を検討する余地があるのではないか。」と、追加
緩和に期待を示していました。

日銀が、円が、戦後最高値圏にある現状をどう捉えているのでしょうか。
企業マインドを左右する株価は、前回会合以降の１カ月間で、日経平均株価は、
１０００円近く下落しており、国益を損ねています。

円高定着が、企業行動へ及ぼす影響を踏まえれば、このままでは日銀が言う所の
「持続的成長経路」自体が、切り下がっていく可能性が高くなり、金融緩和と
通貨安が不可分であり、通貨安こそが、金融緩和の効果を示す一形態になり、
日本銀行は、金融緩和策と為替を、直接に結び付けようとしない誤りを犯して
います。

マスコミ、世論を通して、日銀の愚を正そうでは、ありませんか。　

さて、日経平均は、４日ぶりに反発し、１７２円高の８７６３円の大引けでした。
（出来高 概算１７．５億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、大幅安から戻りを示し、下げが限定的であった事や為替が
円高一服の７７円台となり、日経平均は、下ひげをつけての反発となりました。

日経平均は反発し、節目の８７００円台を回復し、ローソク足は下ヒゲ陽線と
なり、何とか踏ん張った格好です。ただ、５日移動平均線（約８８３０円円）を
捉えておらず、底打ち判断をするには、早いかもしれません。

注目のＮＹ市場、欧州株の強い流れを受けて上昇して始まっています。また、
オバマ大統領が、明日 議会での演説で、景気・雇用対策を発表するとの見方も
投資家心理を上向かせているようです。

明日の日経平均、取り合えず続伸にチャレンジする外部環境になりそうです。

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リスク回避の流れ、終値ベースで年初来安値！？

   　 　 　　　
ＮＹ市場が祝日休場となる中、日経平均の下げ止まりを期待した東京市場
でしたが、ＥＵ市場の信用不安が再燃。時間外取引の米先物市場の大幅
下落で、リスク回避の流れが強まり、今晩のＮＹ市場下落を先取りする日経
平均の大幅下落となりました。

そんな中、外国為替市場で、スイスフランが急落し、ユーロとドルが
大幅に上昇しています。

ユーロ／円は１０９．９５円、ドル／円は７７．３５円まで急伸です。
その後、ドル／円は７７円台前半で推移しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110906-00000459-reu-bus_all

一時的であっても、円相場の流れが円高一服となれば、下落の緩和の
一助になるかもしれません。

と言う事で、日経平均は、３日続落し１９３円安の８５９０円の大引けと
なりました。 （出来高 概算２１億株の商いでした。）

冒頭のＮＹ市場休場の中、欧州債務問題が再燃。今晩のＮＹ市場下落を
先取りした大幅下落で、年初来安値更新となりました。

日経平均は続落し、終値ベースで年初来安値を更新し、直近で米格下げ
ショック安後の二番底となった８／２２安値８６１９円を割り込み、底割れ
意識も高まってきており、またまた正念場です。

注目の３連休明けのＮＹ市場、欧州債務問題が伝播し、大幅下落となって
います。終了まで どこまで戻せるのか。

為替が円の高止まりとなっているのが一筋の明かりとなっています。

こんな時、日銀金融政策決定会合で、サプライズの追加金融緩和を発表
すれば、効果あるのですが、白川総裁の決断がほしいところ・・・。

明日の日経平均、厳しい状況で、何とか下ひげをつけて終了してほしい。


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３ＤＳ、値下げで８月販売台数が前月比２．６倍に、利益は！？

  　 　 　　　
ゲーム雑誌出版のエンターブレインは、任天堂のゲーム機「ニンテンドー
３ＤＳ」の８月の国内販売台数が前月比２．６倍の約３８万４千台になった
と発表しました。発売直後の３月（約４３万台）に次ぐ過去２番目の記録と
なりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110905-00000562-san-bus_all

任天堂は、８／１１に希望小売価格を２．５万円→１．５万円と１万円安く
値下げしており、その効果が顕著に表れた格好です。

３ＤＳは「ニンテンドーＤＳ」の後継機として２／２６に発売されましたが、
３月末までの世界販売台数は３６１万台で、当初目標の４００万台に届か
ないなど苦戦していました。

これで、ソフトコンテンツが揃えば、販売台数の伸びが利益に貢献しますが
営業利益の伸びが、どの程度か、興味あります。

任天堂の背水の陣、値下げ効果に期待しています。

さて、日経平均は、大幅下落し１６６円安の８７８４円の大引けでした。
（出来高 概算１５．９億株と、薄商いとなりました。）

週末のＮＹ市場、雇用統計の悪化と３連休前とあり、下落しその影響が、東京
市場に波及した格好です。８８００円台での終了を想定していましたが、今晩
ＮＹ市場の休場で、手がけづらくさせたようでした。

日経平均は、続落し、前日の５日移動平均線（約８９４１円）割れから、先月
８／３０以降の下値レベルを下抜けました。ただ、水準的に留まってほしい
レベルにあり、正念場です。

今晩のＮＹ市場が休場のため、明日の日経平均は材料不足でも、下値ＳＱ値が
８７５０円程度と想定すれば、小幅反発して良い水準ですが、先物が安く終了
しており、下ひげをつけられるか、注目です。

マーケットはどう反応するでしょうか。

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９月第２週 相場展望と予定

   　 　 　　　
８／２９～の週は、９／Ｂの米雇用統計を控えて、リスク回避と嗜好の
織り交ぜる相場展開となりました。

８月、世界経済の停滞懸念（特にＥＵ債務不安や米経済の先行き不安）で
世界連鎖株安となりましたが、日経平均は、８／２２の８６１９円を底に、
売られ過ぎからリバウンドが続き、９／１に９０００円台回復も、週末の
米雇用統計発表前に、持ち高調整の売りが入り、反落しての終了でした。

一方、金は、安全資産への流れと週末の米雇用統計の弱さを受け、買いが
膨らみ、１２月限は１８８７ドルまで一時上昇し、再び１９００ドル台を
目指す動きとなっており、特筆すべき出来事です。

結局、日経平均は、１５３円上昇（↑１．７％）８９５０円大引けでした。

９月第２週（９／５～９／９）の主なイベントと予定は、下記１．の通り。

週末の米雇用統計が景気減速を写す格好となり、大幅下落となっており、
週明けの日本市場、弱含みからのスタートになりそうです。

ただ、野田内閣が９／２発足し、世論調査で新内閣支持率がＶ字回復と
なっており、政策期待から穏やかなリバウンド基調継続に期待したい所で
第３次補正予算や復興財源にフォーカスが当りそうである。

週末にメジャーＳＱが控えており、海外市場からサポートとテクニカル的な
上方転換への分水嶺になるかもしれません。

下値については、政策期待も残っており、楽観的かもしれないが、限定的と
診ておきたい。

９月第２週（９／５～９／９）の日経平均レンジは、８７５０円～９２５０円
程度を想定しています。

１．９月第２週（９／５～９／９）主なイベントと予定
　９／５
　 日本　ピジョン、トーホー、東日本ハウス等 決算
　　米　　ＮＹ市場休場（レイバー・デイ）
　 ＥＵ　 ７月ユーロ圏小売売上高
　９／６
　 日本　 日銀金融政策決定会合（～９／７）
　 日本　 イハラケミカル、ロックフィールド等 決算
　　米　　 ８月ＩＳＭ非製造業景況指数
　　米　　 コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁、講演
　　豪　　 中銀政策金利発表
　　ブ　　 ８月ブラジル消費者物価指数
　 ＥＵ　  第２四半期ユーロ圏ＧＤＰ改定値
　９／７
　 日本　 ＳＵＭＣＯ、東京楽天地、ＭＶ北海道 等 決算
　 日本　 ７月景気動向指数　 
　 日本　 日銀政策金利発表
　　米　　 地区連銀経済報告書（ベージュブック）
　　米　　 エバンズ・シカゴ連銀総裁、講演
　　加　　 カナダ政策金利発表
　　豪　　 第２四半期ＧＤＰ
　　豪　　 スティーブンス豪中銀総裁、講演
　　独　　７月鉱工業生産
　　英　　７月鉱工業生産
　　英　　７月製造業生産高
　９／８
　 日本　８月景気ウォッチャー調査
　 日本　７月機械受注統計
　 日本　８月工作機械受注統計
　 日本　８月首都圏オフィスビル空室率
　 日本　７月国際収支
　 日本　積水ハウス、ドクターシーラボ、トップカルチャー等 決算
　　米　  新規失業保険申請件数（～９／２までの週）
　　米　  オバマ米大統領　経済・雇用対策の発表
　　米　  バーナンキＦＲＢ議長 講演
　　豪　  ８月雇用統計
　　韓　  政策金利発表
　 ＥＵ　  ＥＣＢ政策金利発表
　 ＥＵ　  トリシェＥＣＢ総裁定例会見
　９／９
　 日本　メジャーＳＱ算出日
　 日本　第２四半期実質ＧＤＰ改定値
　 日本　８月消費動向調査
　 日本　ＨＩＳ、学情、アヲハタ、日東網 等 決算
　 日本　ＳＨＯ－ＢＩ（東証２部→東証１部）
　　米　  ７月卸売在庫
　　加　  ８月カナダ雇用統計
　 中国　消費者物価／生産者物価
　 中国　小売売上
　 中国　鉱工業生産
　　英　  ８月生産者物価指数
　  世　  Ｇ７財務相会議（仏マルセイユ）
　　世　  ラグビーＷ杯（ＮＺ、～１０／２３）
　９／１０
　 中国　中秋節（～９／１２）
　９／１１
　　米　 米同時多発テロ１０周年追悼式典（ＮＹ）
　
２．ＮＹ市場、為替／債券　各結果（９／２）

　米雇用統計の弱さを受け市場は、リスク回避の雰囲気が強まっている。
　株、原油とも大きく下落し、為替市場もユーロや資源国通貨が売られて
　いる状況。但し、いつものリスク回避とは違った動きが見られる。
　米国債市場だ。

　10年や30年といった長期債利回りはいつものように低下しているが、2年、
　3年といった短期債の利回りは逆に上昇している。

　一部にはFRBがオペレーションツイストを実施して来るのではとの観測も
　出ているようだ。オペレーションツイストとは長期債を買う（利回り上昇）
　と同時に短期債を売る（利回り低下）オペ。流動性供給を一定に保ちつつ
　長短金利を互いに反対方向へ動かす。1960 年代初期のケネディ政権下で
　実施された。

　FRBの保有資産をより長期債にシフトすることによって保有期間が長くなる
　ことから、バランスシートを拡大することなく、インフレを抑制しつつ、
　量的緩和を持続させる。

　また、短期ゾーン利回りが上昇することによってドル資金を呼び込みやすく
　ドル防衛にも一役買うというもの。但し、イールドカーブはフラット化する
　こともあり、それに対する効果は未知数。きょうの米国債市場でもイールド
　カーブは大きくフラット化していた。
　　　　　　　　　　　       　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=121819

　２日のＮＹ市場、この日発表になった米雇用統計が予想外に弱い数字となり、
　市場全体にリスク回避の雰囲気が強まる中、為替市場でも、ユーロや資源国
　通貨が下落し、相対的にドルが買われる格好となった。

　特にユーロの売りが目立った。ギリシャ第2次支援実行への不安、イタリアの
　財政再建の可能性、来週のECB理事会、そしてソブリン債を保有する欧州銀の
　信用問題など、ネガティブな材料が次々とクローズアップされている。

　クレジット市場でも欧州ソブリン債のCDSはスプレッドが拡大しており、ドイツ
　債と各国の国債利回り格差も拡大している。ドイツ債は逃避資金を集め、10年
　債利回りが一時2％を割り込む状況。

　今回の米雇用統計結果を受け、FRBによる追加緩和期待も高まっており、ドルも
　買い難い状況ではあるが、それ以上にユーロも買えない状況となっている。

　一方、ドル円は相変わらずレンジから脱出できず膠着した動き。雇用統計発表
　直後には売りが強まり、一時76.50付近に下落したものの、ドル買いにサポート
　され76円台後半に戻す動き。一方でユーロ円は下値模索が続き、108円台まで
　一時下落している。　 　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=121818

　　　米国債利回り（NY時間16:53）
　　　　　2年債　　　　　 　  0.196（+0.016）
　　　　　10年債　　　　　　 1.987（-0.144）
　　　　　30年債　　　　　　 3.297（-0.198）
　　　　　期待インフレ率　　2.037（-0.061）
　　　　　　　　　　　　　　     *期待インフレ率は10年債で算出

　２日のＮＹ債券市場、長期ゾーン中心に利回りは低下。この日発表になった米
　雇用統計が予想外の弱さとなったことから長期ゾーンに逃避買いが強まった。
　また、一部にはFRBがオペレーションツイストを実施して来るのではとの観測も
　出ているようだ。オペレーションツイストとは長期債を買う（利回り上昇）と
　同時に短期債を売る（利回り低下）オペ。流動性供給を一定に保ちつつ長短
　金利を互いに反対方向へ動かす。1960 年代初期のケネディ政権下で実施。
　2年、3年といった短期ゾーンの利回りは逆に上昇。

　10年債利回りは2％を割り込み、2年債は逆に0.2％を一時回復している。
　2-10年債の利回り格差は+178（前日+195）に大幅に縮小。イールドカーブは
　フラット化している。　　　 　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=121817

３．ＮＹ株式市場結果（９／２）

　ＮＹ株式２日
　　　ダウ平均　　　　　11240.26（-253.31　-2.20%）
　　　Ｓ＆Ｐ５００　　　   1173.97（  -30.45　-2.53%）
　　　ナスダック　　　　  2480.33（  -65.71　-2.58%）

　ＣＭＥ日経平均　　　　 8835　  (大証比：-105　-1.19%）

　出来高（億株）
　　　ＮＹＳＥ　　　　　    9.75
　　　ナスダック　　　　15.75

　２日のＮＹ株式市場、ダウ平均は大幅続落。この日発表になった米雇用統計が
　予想外の弱さとなったことから、売りが強まった。また、米連邦住宅金融局
 （FHFA）が住宅ローン担保証券の問題で、バンカメやJPモルガンなど複数の
　金融機関を提訴するとの報道もあり、金融株を中心にダウ平均の下げ幅は一時
　280ドル超となり、25日移動平均線を再び下回っている。

　ダウ採用銘柄は全30銘柄が下落。バンカメやJPモルガンといった金融株を
　中心に指数を押し下げ、景気に敏感なキャタピラーやボーイング、３Mなど
　産業株が下落している。

　一方、安全資産への流れから商品市場で金が高騰しており、ニューモント
　マイニング、パリックゴールドなど貴金属関連は上昇。

　ナスダックも大幅続落。ハイテク関連も総じて軟調で主力株は揃って下落。
　個別に通信ネットワーク関連のフィニーサーが商いを伴って上昇。業績見通し
　が好調でアナリストの格上げも多数発表されていた。ネットフリックス下落。
　
　リバティメディアが経営権を握るスターツが同社との契約打ち切りを発表。
　　　　　　　　　　　　　　　     http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=121816

４．ＮＹ市場、原油先物１０月限、金先物１２月限　各結果（９／２）

　ＮＹ原油先物１０月限（WTI）
　　　１バレル＝86.45（-2.48　-2.79%）
　　　　　　　　      　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=121805

　ＮＹ金先物１２月限（COMEX）
　　　１オンス＝1876.90（+47.80　+2.61%）

　２日のＮＹ金先物相場は大幅反発。この日発表になった米雇用統計が予想外に
　弱い内容となったことで、リスク回避の雰囲気となったことから、安全資産への
　流れから金は買いが膨らんだ。

　12月限は1887ドルまで一時上昇し、再び1900ドル台を目指す動きとなっている。
　　　　　　　　      　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=121809


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円高が継続すると、沈む企業が続出！やはり経済に悪影響！？

   　 　 　　　
９月最初の週末 土曜日。台風１２号が四国／中国地方を襲い、川の氾濫等で
大変な状況のようです。関東地方は、コースをはずれヤレヤレですが、関西
方面の被災された方、お見舞い申し上げます。

さて、昨日 経産省は、急激に進行している円高による企業への影響と対応に
ついて、調査結果を発表しました。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_strong_yen2__20110903_2/story

調査によると、大企業／製造業では、１ドル７６円の為替レートで企業１５％が
深刻な減益を受けるようです。また、このレートが半年以上継続した場合には、
３２％が深刻な減益となります。

具体的に、１円円高が進んだ場合の営業利益の減少額は１億円～１０億円未満が
最も多く４６％を占めました。

対応としては「経営努力、製品設計変更等によるコスト削減」が６７％と最も多く、
「為替予約によるリスクヘッジが」６５％。１ドル７６円の為替レートが半年以上
継続した場合には、５０％超が原材料や部品の海外からの調達量を増加
させるとし、４６％が「生産工場や研究開発施設の海外移転」と回答しました。

また、諸外国からの海外進出の誘致については、１８％の企業が「受けている」
と回答しています。

一方、中小企業では、減益となる企業が７割強に上り、半年継続した場合には、
減益を予想する企業が８割を超えました。減益の原因としては、値下げ要請、
他国企業との競争激化などが挙がりました。外国からの海外進出の誘致をうけて
いる企業もあり、国別では中国が多く、アジアを中心に日本企業への働きかけが
あるとしています。

gooブログで、人気のあったぐ○○ーさん、ＡＥＲＡ(2011/9/5号)で、「円高に
なって何が悪い。」と、独自の持論を展開をしています。「日本の輸出依存度は
２０％程度で、上場企業３８００社中、輸出企業と呼べる海外売上比率５０％を
超える企業は、わずか８％相当の２８６社(2010年)・・・以下略」

この２８６社が全企業の合計売上高の多くを稼ぎだしているとすれば、やはり、
円高がいいはずがありません。

因みに、１円円高（対ドル）で、どれだけ営業利益が吹き飛ぶか試算すると、

トヨタ自動車　▲３４０億、日産　　　　▲２００億、ホンダ　　　▲１５０億
ＪＸＨＤ　　　　 ▲　 ９０億、三菱重工　▲　５２億、富士重工　▲　５０億
キヤノン　　　 ▲  ４８億、コマツ　　　 ▲　４７億、日立  　　　▲　４３億
パナソニック ▲３８億、    ・・・・・・・・・（週間東洋経済11/9/3号）

つまり、多くの従業員を抱えている名立たる企業ばかりで、これらの企業の
子会社、孫会社、協力会社まで考慮すると、無視できない雇用を維持してる
わけで、円高進行が継続すれば、海外に工場／事業所を移す事態になり、
産業空洞化で日本のＧＤＰを押し下げるのは、明白です。

政府は、１．法人実効税率の引き下げ
　　　　   ２．継続的な為替介入
　　　　   ３．経済連携の推進
　　　　   ４．安定的な電力供給、
　　　　   ５．生産工場や研究開発施設に対する補助　 等の施策が必要です。

日銀は、追加金融緩和（数十兆円）をすれば、偏った円高是正に効果があり、
８０円程度になると思われます。

いずれにせよ、政府／日銀が車の両輪になって経済活性化のための施策を
打つことが急務です。
それでは、また。

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野田内閣、陣容決まるも ご祝儀入らず！？

   　  　　　
野田新首相は、内閣の顔触れを正式に決め、藤村官房長官が官邸で閣僚名簿を
発表しました。

民主党の安住前国対委員長を財務相に起用、玄葉国家戦略担当相（４７）が
外相に横滑りしました。

小沢元代表に近い山岡元国対委員長を国家公安委員長に、一川参院政審会長を
防衛相に就けるなど、党内各議員グループのバランスに配慮した「挙党態勢」内閣
となりました。

東日本大震災への対応の継続・強化を重視し、平野復興対策担当相、細野原発
事故担当相を再任、「原子力安全庁」の環境省設置を主導した細野氏が環境相を
兼務することになりました。

初入閣したのは、藤村、安住、山岡、一川各氏のほか、平岡法相、中川文科相
小宮山厚労相、鉢呂経産相、前田国交相、古川経財兼国家戦略。
古川氏は、民主党で社会保障と税の一体改革に関わりました。

民主党代表選で争った鹿野農相を再任。代表選で掲げた「事業仕分け推進」の
ため、行政刷新兼公務員制度改革担当相に蓮舫氏の起用もあります。
川端前文科相が総務相に就任です。国民新党の自見金融・郵政改革担当相も再任
を果たしました。

野田新内閣は、バランスに配慮した「挙党体制」で船出の様です。
安住財務相は門外漢で、手腕は未知数、増税への布石でしょうか。また、鉢呂
経産相は農協とのパイプがあり、ＴＰＰに慎重との話もあります。

復興／復旧から経済活性化に、実行力が試されます。

さて、日経平均は、反落し１１０円安の８９５０円の大引けでした。
（出来高 概算１７．１億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場が反落し、雇用統計を控えての東京市場でしたが、野田新内閣
へのご祝儀を期待しましたが、経済閣僚の顔ブレからマーケット反応なしの結果
となりました。今晩のＮＹ市場、米雇用統計を見極めたいとの反応が強かったと
言うことでしょうか。

日経平均は反落、５日移動平均線（約８９５４円）を少し割り込み、ローソク足は
陰線転換となりました。イベント前のポジション調整があったようです。

注目のＮＹ市場、８月雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から変わらず
となりました。エコノミスト予想の７．５万人増を大幅に下回り、約１年ぶりの
弱い内容となりました。

失業率は９．１％で前月から変わらず。家計調査では就業者と労働人口の増加が
示されました。

ＮＹ市場、リセッションへの懸念が強まり、大幅下落となっています。
終了まで、どこまで戻せるか、微妙な情勢です。

来週の前半、日経平均は、正念場になりそうです。

ブロガー、読者の皆さん、良い週末を！

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動画配信サービス、フールー上陸、国政もフールースロットルで景気浮揚へ！？

    　  　　　
早いもので、９月に入りました。どじょう宰相、野田首相の組閣が明日にも
決まり、どのように運営していくか、手腕が問われます。

そんな中、米国インターネット動画配信サービス、「Ｈｕｌｕ（フールー）」は
日本での動画配信を開始したと発表しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110901-00000600-san-bus_all

月額料金１４８０円で、「パイレーツ・オブ・カリビアン」等の人気映画数百本、
「２４」などのドラマ数千話が、無制限で視聴できるものです。
今後は、日本やアジアの作品も配信する予定です。

パソコンやスマートフォンやタブレット型の情報端末、一部のネット機能テレビ
など、多様な機器で視聴できるのも特徴です。

ジェイソン・カイラーＣＥＯは「日本でも成功すると確信している」と意気込みを
語りました。

同社は、正規の映画やドラマがネット上で見られることから米国で人気を呼び、
最初の海外進出先として日本を選んだようです。

月額１４８０円がリーズナブルかどうか、年末頃にはジャッジが下されますが、
日本に根付くか注目しています。

さて、日経平均は、６日続伸し１０５円高の９０６０円の大引けでした。
（出来高 概算１７億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場が続伸し、油断は禁物ですが、株価の底入れ感を意識させる
ものとなっています。東京市場、これを好感し売られ過ぎの輸出関連株など、
買い戻される展開となりました。

日経平均は続伸し、９０００円台を回復し、２５日移動平均線（約９１０２円）を
狙える水準となり、上昇している５日移動平均線（約８９２４円）とのゴールデン
クロスも意識されるところです。

注目のＮＹ市場、昨晩の流れを見ると、雇用指標は予想を下回ったものの、景気
指標は市場予想を上回り、まちまちの流れですが、雇用状況は厳しいと前予想が
あり、今月ＦＯＭＣの追加緩和を期待したリスク選好があるようです。

ところで、新規失業保険申請件数（８／２７までの週）は、４０．９万件（予想、
４１．０万件）とほぼ予想通りの着地でした。

また、８月ＩＳＭ製造業景気指数は、５０．６（予想、４８．５）と予想を上回り
株価上昇、クロス円中心に円売りが入り、７７円台となっています。

景気の拡大を示す５０超を維持できたことは、サプライズ。景気後退懸念を
何とか、払拭し、踏ん張った格好です。

明日の日経平均、週末でも７日続伸の可能性が高くなりました。
野田新首相の組閣で、ご祝儀的な意味もあります。

さて、マーケットは、どう評価するでしょうか。
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