３連休最後の「敬老の日」も、蒸し暑かった。夜になって少し凌げるが
台風１５号通過予定後の彼岸過ぎは、本来の秋到来と願いたい。
そんな中、民主党税制調査会（藤井会長）は今週から、東日本大震災の
復興財源をまかなう臨時増税についての議論を本格化します。
１６日に示された政府税制調査会の増税素案では、５年間の復興費を
１３兆円と試算。このうち５兆円を政府保有株の売却や特別会計の見直し
などの税外収入でまかない、増税額を圧縮するとしました。
だが、民主党の前原政調会長は「税外収入などは５兆円よりも、さらに
上積みを目指したい」との考えで、党内では特別会計の「埋蔵金」への
期待が強まっています。（本田誠）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110916-00000124-mai-bus_all.view-000
民主党の財源検証小委員会では、国債整理基金に積んだ国債償還資金や
為替介入の資金を扱う、外国為替資金特別会計の積立金について「復興
財源に使ってよいのではないか」との意見が上がっています。 背景には、
特会の積立金が膨れあがっていることがあり、２００９年度決算処理後の
積立金の合計は１８２兆４０００億円にも達しました。
これに対し、政府側は特会の見直しによる財源確保に慎重。特会の積立金の
うち約８割は、主に保険料を財源として将来の年金などの支払いに備えるため
に積み上げており、復興への流用は負担の先送りにつながる懸念が強いため。
国債整理基金の残高約１０兆円の取り崩しについても、政府側は「将来の国債
償還資金が不足することになり、国債市場の信任を損なう恐れがある」と反論。
外為特会の積立金約２０兆円の活用に「超円高で外貨資産の評価損が膨張して
外為特会は約１９兆円の赤字状態にあり、財務の健全性をさらに悪化させかね
ない」と難色を示している。
政府税調の素案で、特会の見直しによる税外収入は、エネルギー対策特別
会計の５００億円と財政投融資特別会計の８０００億円にとどまりました。
しかし、こうした政府の消極姿勢を問題視する見方もあります。富士通総研の
米山秀隆上席主任研究員は、「特会全体で毎年、２０兆円を超える剰余金が
発生、多くが次年度予算に繰り入れられるが、繰り入れた年度も、ほぼ同額の
剰余金が発生し、翌年度に繰り入れられ滞留している。」と指摘しています。
「繰り越し分から、実際に使われる前年度の歳出繰り越しや債務の支払い分を
引くと、剰余金の半分程度に当る８兆～１０兆円前後が、毎年遊んでいる計算に
なる」といい、無駄を徹底的に見直して、復興財源に活用する余地はまだ十分に
あると主張しています。
「増税ありき」の前に、今年度予算で決まっている日銀引受枠３０兆円のうち、
未消化の１８兆円があり、これを使えば復興増税を使わなくて済む。金融政策を
活用し、円高とデフレを克服すれば、法人税の伸びも期待でき、財政再建にも
一役買うことになります。
多元方程式の解は、「日銀の決断」にあると見るが、いかがでしょうか。
さて、東京市場が休場の中、週明けのアジア市場やＥＵ市場が軟調で、今晩の
ＮＹ市場の波乱を想起させます。
週末に行われたＥＵ財務相会合に対する失望に加え、独ベルリン市議会選挙で
メルケル首相が率いる政権与党が敗北した事や、ギリシャ首相が訪米を取り
やめたことを背景に、欧州債務問題の不透明感 再燃のようです。
終了まで、どこまで戻せるかポイント。
連休明けの東京市場、また、踏ん張り所となりそうです。
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