株式市場、「五輪効果」で「７勝２敗」って本当！？

　          
２０２０年東京五輪の開幕まで、今日であと１年に迫った。薄商いが続く
東京株式市場では、早くも「五輪効果」への期待が高まりつつある。五輪
開催の前年は開催国の株価が上がり易いなど、五輪と株価には深い関係が
あるためだ。（米沢文）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190724-00000576-san-bus_all

三井住友ＤＳアセットマネジメントの宅森チーフエコノミストが１９８４年
ロサンゼルス五輪以降の夏季９大会について、開催国の主要株価指数の動き
を調べたところ、特に開催前年は「７勝２敗」と勝率が高く、株価が上がり
やすい傾向がみられた様です。

ロス五輪の場合は、前年のダウ平均が１８．３％上昇。２００８年北京五輪
まで７大会連続で株価が上向いた。一方、開催年は６勝３敗でした。

五輪開催国の株価を押し上げるのは、五輪に向けた高揚感に、米大統領選が
影響してるというのが宅森氏の見立て。宅森氏は「４年に１度の夏季五輪は
米大統領選とタイミングが重なる。大統領がその１年前から株価を意識した
対策を取ることで、世界全体の株価が押し上げられやすい」と話してます。

１９８１年発足のレーガン政権以降、大統領就任３年目の年のダウ平均は、
８勝１敗。トランプ米大統領も、来年の選挙を前に株式市場の動きに神経を
とがらせ、ＦＲＢへの利下げ圧力を強めているのは、周知の事実です。

ダウ平均が最高値更新をうかがう中、足元の日経平均株価も昨年末終値から
８．５％上昇しています。

一方、五輪の期間中は日本勢の躍進が株価を動かしそうです。宅森氏によると
１９６８年メキシコシティー五輪以降の１３大会で、日本勢が金メダルを１０
個以上取った５大会すべてで、日経平均が期間中に上昇。五輪のスポンサー
企業や活躍した選手がＣＭキャラクターを務める企業の株が物色されるから。

宅森氏は「投資家もスター選手のパフォーマンスに、くぎ付けになる」と話す。
東京五輪は東京株式市場の取引時間中に多くの競技が同時並行で進行するため、
株価も日本勢の動向に“一喜一憂”しそうです。

山下新ＪＯＣ会長は、来夏の東京五輪で金３０個の目標を掲げています。仮に
金１個で日経平均を１００円押し上げる効果があるとすれば、来年のお盆ころ
日経平均は、２５０００円前後に達する事も想定できますが、どうなるか？

さて、日経平均は続伸して、８８円高の２１７０９円の大引けでした。
（出来高 概算９．９億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ株式市場が、企業決算を背景に大きく上昇した事から、日経平均
反発スタート。為替も１ドル１０８円台の円高是正で買い安心感が広がった。
高値膠着したものの、２１７００円台を維持して終了した。

日経平均は続伸。２５日線が上昇する上昇トレンドに突入しています。ボリン
ジャーバンドは＋１σ～＋２σレンジで、先高感が出てきて、梅雨明け宣言も
真近で、暑い夏相場になるか注目です。

今晩のＮＹ株式市場、予想に届かない決算決算もあり反落スタート。ただナス
は新高値を更新する堅調さで、ポイントです。

明日の日経平均、３日続伸にチャレンジする展開に期待したい。

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酉年相場を診断！「月別騰落」で

 　　　　
午後から穏やかな晴れ間となり、「成人の日」着物姿が晴れやかでした。

さて、明日の３連休明け相場がどうなるか、楽しみであるが、今宵は、
今年の相場情勢を歴史から学んで診たい・・。

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過去の酉年相場の傾向を月別の日経平均月足「星取り表」から診てみたい。
下表の通り、過去５回の酉年相場にあって全勝の月は、存在しないが、「４勝
１敗」の高勝率を示したのは、１、３、８、１２月の４つの月だ。もともと、戦後
６０余年を通じても１、３、１２月は勝率の高い月としてな知られるだけに、酉年は
比較的、例年の傾向が素直に出やすいと言えるだろう。

一方で、「１勝４敗」の月はなく、２勝３敗の負け越しは、２月と５～７月となって
いる。１月から１２月までを３つの時期に分けて、各々の陽陰線を集計して診ると
１～４月は１３勝７敗（勝率６５％）、５～７月は６勝９敗（勝率４０％）、８月～１２月
１７勝８敗（勝率６８％）ということになる。

おおまかなイメージとして、「春先は途中（２月）に調整をはさみながらも、堅調な
推移をたどり、初夏の頃から利食い売りに押される展開となるが、８／Ｍ頃調整
が終了。秋口からと年末にかけ上値を追う。」といったパターンが浮上する。

もう１つ、年末にかけての連謄フィ二シュとなりやすい事も要注目。

１９６９年は、８月～１２月の５カ月連続高、８１年は、３カ月連続高で、前回の
２００５年は（郵政解散を経て）５月～１２月に８カ月連続高を記録している。
もちろん、１９５７年のような失速年もあるが、基本的には、年央に連続安、年末
にかけ連続高を期待したい。

２０１７年相場に当てはめると、１月～４月は、トランプ大統領就任１００日間の
ハネムーン期間（４／３０まで）で株高基調継続。５月は仏大統領選挙決戦投票、
その後、欧州選挙ラッシュも控えて、手控え気分から反動安局面に転じ、それで
も２０サミットを経て、各国経済政策が意外と有効に機能していることが確認され
て調整も終了。米国景気の力強さが次第に明らかになり、年末に向けて騰勢を
強めるとのシナリオ。少々こじつけが強すぎるだろうか・・・？。

  　　　　　　         　　戦後　酉年相場の月足 陽陰線
  酉年
　西　暦　１月  ２月  ３月  　４月  　５月 　 ６月  ７月  ８月  ９月  10月  11月  12月
１９５７年  ○　 ○　 ○　  ●　 ●　 ●　  ●　 ○　  ○　  ●    ●　  ●
１９６９年  ○　 ●　 ○　  ○　 ○　 ●　  ●　 ○　  ○　  ○    ○　  ○
１９８１年  ○　 ●　 ○　  ○　 ●　 ○　  ●　 ●　  ●　  ○　  ○　  ○
１９９３年  ○　 ●　 ○　  ○　 ●　 ●　  ○　 ○　  ●    ●  　●　  ○
２００５年  ●　 ○　 ●　  ●　 ○   ○　  ○　 ○     ○　 ○　  ○    ○　 
２０１７年　？　　？　　？　　？　　？　　？　　？　　　？　　   ？　 ？　　  ？　　 ？　 　      　                                           (○：月足陽線、●：月足陰線) 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：日本証券新聞17/01/01号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは、また。

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「文化の日」祝日前後の日経平均が高いって本当！？

　　　　　
「文化の日」の横浜は、咋夜の冷雨がウソの様に晴れ渡り、明日の
相場も晴れるのか、興味あるところです。
実際、祝日の前後の日経平均は、成績が比較的良い過去データも
あるので、それを以下に書き記しておきます。

休み明け１１月４日の日経平均は戦後３０勝１７敗の勝率６３．８％。
１１月では２２日、２９日に次ぐ高勝率だ。ここで、ここである仮説に
気付いた。

４日は「文化の日」翌日。２２日は「勤労感謝の日」の前日。祝日の
前後は高い、のではないか・・・。
「ハッピーマンデー」ではなく、年による変動もなく、制定後２０年以上
経過した祝日。　　例えば、

　①　２月 １１日「建国記念の日」前後の日経平均　 計５８勝４３敗
　②　４月 ２９日「昭和の日」  　　前後の日経平均　 計５２勝４９敗
　③　５月   ３日「憲法記念日」 　前後の日経平均 　計６１勝２３敗
　④　５月   ５日「こどもの日」　   前後の日経平均 　計４１勝３２敗
　⑤　１１月 ３日「文化の日」　 　 前後の日経平均 　計６０勝４０敗
　⑥ １１月２３日「勤労感謝の日」前後の日経平均 　計５８勝４２敗
　⑦１ ２月２３日「天皇誕生日」　 前後の日経平均　 計６１勝４４敗
　といった具合。
　
③と④で重複の５月４日分（２３勝７敗）を除いて計算して計３６８勝
２６６敗で勝率５８．０％となる。

１１月１日～３０日で、この勝率５８％を超えるのは、６日間だけで、　　　
（４、１２、１４、２２、２７、２９日）。

要するに「祝日前後は高い」でいいのかも。勿論、何事にも例外あるが。
　　　　　　　　　 　　　　       　　（出典：日本証券新聞2016/11/04号）　

これを逆手に取れば、売り時・買い時のタイミングで投資も可能です。

それでは、また。

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配当落ちで占う申年相場！？

        　　   
年度末、３月最終週の土曜日は、昨晩も記した３／２９の配当権利落ち後の日経
平均の展開です。

過去の年度末、日経平均の行方を検証するのに都合の良い記事を見つけたので、
アップします。

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週明け２８日が権利付最終日で、翌２９日が権利落ち日。とりわけ、「落ち日の
日経平均」の動向が注目できそうだ。

今回の日経平均「配当落ち」分は、１２５円程度と試算されている。株式分割の
権利落ち分などと違って、配当落ち分は修正されないため、理論上は、この分が
２９日の日経平均の下落要因に作用する。

一方で、近年のパターンとして（権利付最終日の）２８日引けにかけては、年金
などのパッシブ（指数連動）運用資金が「配当落ち分の再投資して」先物買いを
入れる傾向も指摘されている。

つまり、日経平均は、本来なら（ほかに大きな株価変動要因が生じなければ）、
２８日は需給要因から上昇しやすく、２９日は指数の計算上、下落しやすい、と
言うことになる。

ただし、必ずしも一筋縄ではいかないのが、相場というものだ。この下落し易い
はずの「３月配当落ち日の日経平均（前日比）」だが、１９９３年から昨年までの
２３年間で見ると、なぜか「１５勝８敗（勝率６５．２％）」大幅勝ち越しで、２３年
平均でも５８円強のプラスとなっている。

これが９月中間の配当落ち日となると、同じ２３年間でも「勝率２６．１％」で、
平均８２円強の下落。こちらは理論通りの価格形成となっている。

なぜ、３月末の配当落ち日は、落ち分のハンディを超えてまで上昇しやすいのか。
また、８０年代バブル相場の余韻を残していた頃は、新年度入り「ご祝儀ムード」
もあったのだろう。（９３年～２０００年は８年連続高）。残照の消えた後も健闘が
目立つのは、決算対策売りの一巡や期末のドレッシングなども意識された可能性
ある。

さて、今世紀に入ってから（２００１年以降）の「落ち日の日経平均」は７勝８敗
（それでも実質的には大健闘）なのだが、非常に興味深い「もう１つの傾向」も
指摘されている。

配当落ち日がプラス（いわゆる「即日埋め」）となった７回は、いずれも年間日経
平均がプラス（７戦全勝）。逆に、落ち日がマイナスだった８回は、年間の騰落も
２勝６敗に留まっている。

もちろｎ、両者の相関性など理論的な裏付けを伴わない一種の「アノマリー」では
あるが、願わくば、今年も、２９日の日経平均が落ち分の「即日埋め」を果たして
（実質１２０円台の上昇）、過去７回と同様に年間騰落もプラスとなってもらいたい。

因みに、マイナス金利下の極端な運用難に陥った地銀などが、このところＲＥＩＴ
（不動産投信）や一部の高配当利回り株を買っているとの声が聞かれる。
（売買損益でなく）分配金や配当金は、業務純益に計上できることも背景とされる
が、例えば、彼らが、権利落ちを機に売却を先行させれば、２９日の軟調展開も、
想定される。

また、２８日引けにかけて需給主導の上昇が見られれば、翌２９日に反動を生じか
ねない。ともあれ、今年の相場を占う意味でも、注目の２日間の日経平均推移を静か
に見守りたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典；日本証券新聞16/3/28号）
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「３月最終週 相場展望と予定」は、明日書き込みします。

それではまた。

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米利上げ局面での株価、歴史を検証！？

       　 　 　    
週末のＮＹ株式市場が中国経済減速懸念に加え、原油安と自国の経済
市場の弱含みを受け、急落しました。

これを受け、安全資産と言われる円が変われ、ドル円で１１７円割れの中、
ＣＭＥ日経平均は、１６７５０円。実に週末日経平均終値１７１４７円から
約４００円安の水準になっており、週明けは、１７０００円割れから開始に
なりそうです。

果たして、セリング・クライマックスを経て下ひげ陽線となるのか、予断を
許しません。

そこで、土曜の晩、過去の米利上げ局面を歴史からひも解きます。

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１５日のＮＹダウ株式相場は急反落した。ダウ工業株30種平均は前日比
390ドル97セント安の1万5988ドルで終え、2015年８月25日以来およそ
4カ月半ぶり安値となった。

先週末の堅調な雇用情勢は米経済の健全性を保証し、利上げを正当化
する材料となるはずであったが、市場の反応は鈍かった。今回は、過去の
米利上げ局面との類似点や相違点を踏まえながら株価急落の背景を探っ
てみる。

■株価急落は景気の「過熱感なき利上げ」の代償

これまでの利上げ局面を振り返ると、利上げ後しばらく株価が軟調に推移
しており、短期的な株価の調整であれば想定の範囲内ともいえそうだが、
12月16日利上げ開始から1月8日までの16営業日でS&P500株価指数は
7.3%も下落しており、今回は下落スピードが極端に速い。

過去3回の利上げでは、1994年2月4日から16営業日で0.6%下落、19
99年6月30日からでは0.9%下落と下げ幅は限定的だった。また、2004年
6月30日からは比較的大きく下げているが、それでも3.9%下落に留まってる。

下げ幅が小幅だった1994年・1999年と大きく下げた2004年・2015年の
経済状況を比較すると、インフレ動向に大きな差がある。94年と99年の利
上げ局面ではインフレが明確に懸念されてた一方で、2004年はデフレ懸念
から漸く脱却した局面にあり、インフレが危惧される状況になかった。今回も
インフレ率低さが心配されているなかでの利上げとなっている。

インフレ率が低いということは景気に過熱感がないということでもある。

1994年の実質成長率が4.0%、1999年が4.7%だったのに比べ、2004年
3.8%とやや水準が低く、2015年は2.1%が見込まれており、成長率からみて
も今回は特に過熱感がないことがわかる。

株価の急落は、景気に過熱感がない中で利上げに踏み切った代償なのかも
しれない。

■生産関連の指標からはリセッションの足音が聞こえている

米経済は、堅調な雇用と低調な生産というアンバランスな状況にあり、堅調な
雇用に後押しされて利上げを決定したものの、この決定はすでに低迷している
生産活動を一段と弱める可能性ある。

12月のISM製造業景気指数は48.2となり、製造業の拡大・縮小の分岐点と
なる50を2カ月連続で下回った。水準は2009年6月以来の低水準まで沈んだ。
過去の利上げ局面をみると、1994年2月が56.5、1999年6月が55.8、2004年
6月が60.5となっており、判断の分かれ目となる50を大きく上回っていた。

また、11月の米鉱工業生産指数も前月比0.6%低下した。低下は3カ月連続で、
下げ幅は2012年3月以来、3年半ぶりの大きさとなった。前年同月比では1.2%
低下となり、2009年12月以来、約6年ぶりに前年水準を割り込んでいる。過去の
利上げ局面では、1994年2月が2.8%上昇、1999年6月が5.1%上昇、2004年
6月が2.4%上昇と前年水準を大きく上回っていた。

全般的な経済活動も弱く、11月のシカゴ連銀全米活動指数はマイナス0.3と4カ月
連続で分岐点のゼロを下回っている。同指数はゼロを上回ると過去の平均以上の
成長を示唆し、3カ月平均がマイナス0.7を下回ると景気後退の可能性が高いと、
されている。11月は3カ月平均でマイナス0.20となっている。1994年2月はプラス
0.35、1999年6月はプラス0.20、2004年6月はプラス0.22と過去の利上げ開始
時点での3カ月平均はいずれもプラスだった。

生産関連の指標からは景気後退の足音が聞こえ始めており、これだけ弱い数字が
そろっているなかでの利上げは異例だったといえる。

■利上げのタイミングの悪さも影響か

OECD（経済協力開発機構）によると11月の米景気先行指数は99.1と前月から
0.1ポイント低下した。低下は12カ月連続となり、前年同月比では1.6%低下した。
同指数は景気に対して6カ月程度先行するとされており、100を上回ると景気の
拡大を下回ると下降を示唆している。過去の利上げ開始時では、1994年2月が
100.7で前年同月比0.7%上昇、1999年6月が100.9で同0.7%上昇、2004年
6月が100.9で同2.5%上昇となっており、いずれも景気の拡大を示す100を超えて
おり、前年水準も上回っていた。

米企業利益をみると、2015年7-9月期の税引き後企業利益は前年同期比8.2%
減少した。1994年1-3月期が26.0%増加、1999年4-6月期が3.9%増加、20
04年4-6月期20.8%増加となっており、過去3回の利上げ開始時はいずれも増益
だった。

これまでの利上げ局面では、景気が拡大局面で企業も増益だったことが、利上げ
による株価への悪影響を緩和したとみられる。一方、今回は景気が下降局面にあり
企業も減益となっていることから、最悪ともいえるタイミングで利上げが実施された
ことが、株安に拍車をかけている可能性がある。

■外部環境悪化なら、1997年の二の舞も

外部環境では、1997年3月の利上げとの類似が指摘できる。FRB（米連邦準備理事
会）は1997年3月25日に利上げを決定したものの、その後にアジア通貨危機、翌
1998年にはロシア危機が発生したことから、利上げはこの1回のみで、1年半後の
1998年9月には利下げに転じている。

中国からの資金流出、止まらない人民元安に対する懸念は、ドル高でドルペッグ
制を維持できなくなったアジア通貨危機と同じ構造である。加えてロシア危機の
背景として原油価格の下落があったことを踏まえると、現在米国を取り巻く外部
環境は、ドル高を起点とした新興国からの資金流出と原油安による資源国の財政
問題が絡んでおり、アジア危機とロシア危機が同時にやってきたイメージとなる。

混みあった劇場で「火事だ」と叫ぶと観客は非常口へと殺到する。「劇場のシン
ドローム」と呼ばれるこの現象は現在マーケットを端的に表しているのではない
だろうか。

緩和的な金融政策を背景にリスク資産へと流れ込んだ大量の資金が、ドル高・
原油安をきっかけに急激に巻き戻されているからだ。

通常、劇場のシンドロームは短期的な現象であるが、米経済が景気後退に向かっ
た場合には、株価の下落は始まりに過ぎない可能性もある。(ZUU online 編集部)
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160116-00000007-zuuonline-bus_all　
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

上記の切り口で診ると、今年の米利上げはペンディングされる可能性を示唆して
おり、今年円高是正どころか、手を打たないとさらに円高シフトの可能性を秘め
ており、日銀のバズーカ砲でなく、ミサイル砲の英断が必要になります。

相場は、悲観の中に生まれますが、来週以降の日本株式市場は、分水嶺に立た
されそうです。

それでは、また。

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来年の干支、申年相場を歴史から検証！？

              　
金融政策の提示の仕方／マーケットとの対話姿勢と原油安から、日米欧の
株価に若干の明暗となる、今月の日本株は大きく乱高下しています。

この後、どう動くのか。東洋経済online15/12/23号からアップします。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
２０１５年の日本株は、まさに「未(ひつじ)辛抱」と相場格言の通りになりそうです。

１７０００円割れ～２００００円台の往来を繰り返し、特に１２月相場は日中値幅が
大きくなっている。

市場関係者にとっては、１６日米利上げは想定内、１８日日銀の補完策は想定外。
日経平均株価は急伸した後、発表内容の手詰まりから急反落、日中値幅９００円
に達した。黒田日銀総裁は「経済の下振れリスクの増大に対応したものではなく、
追加金融緩和ではない」と述べた。

市場関係者が「あかんわ(緩和)」と言ったかは定かではない。

一方、日本株は下値を切り上げてる。１月安値が１６５００円台(ＷＴＩ原油４４ドル
台)９月安値が１６９００円台(銅急落に伴うショック)、１２月安値が１８５００0円台
(WTI原油３４ドル台)と、ＰＥＲ(株価収益率)が１３～１４倍台になると、下値買い
が入ってくる。

一方、戦後５回の未年の日本株は平均プラス７．６％。１４年末値１７４５０円に
上乗せすると、想定される２０１５年末値は１８７７６円。仮に来週の大納会に、
１９０００円台を回復すれば、小じっかりした未年ではなかろうか。

今日、自然災害やテロ事件が起こったとする。その数日後に周囲の人々に自然
災害などの再発を尋ねると、「たぶん近いうちに起こるだろう」と答える。これを
「近接バイアス」という。株式市場でも同様のバイアスが掛かる。

12月の日経平均株価は２００１２円から１８５６５円までスピード調整した。
アナリストやストラテジストの予想もやや揺らぎ、日本株に対して悲観的な見通し
も目立ち始めている。

ただ、日経平均株価は半値押し１８４７１円(９月安値１６９３０円→１２月高値
２００１２円)で下げ止まっている。また、株価体温計ともいわれる騰落レシオは
８０％台と、沈静圏に近づきつつある。

アベノミクス相場といわれてから３年が経過しつつも、２００日線１９５０６円(１２月
２２日時点)を下回る局面は、押し目買いの好機となっている。投資家は極端な
情報に流されないよう、需給関係の５合目ともいえる２００日線を軸とした大局観が
大切だ。

なお年初来でみると、米国株はマイナス圏へ沈んでいる一方、日本株と中国株は
１割前後のプラス圏で推移している。中国政府による景気刺激策や国営企業改革
等への期待感から、中国株は底堅くなりつつある。

■　申年における日本株は平均プラス１０．４％

１９５６年(昭和３１年)は神武景気、１９６８年(昭和４３年)はいざなぎ景気を背景に
プラス３０％前後の株高に至った。ただ当時の国内経済規模(ＧＤＰ１０～５０兆円
台)から、株価の大きな振れ幅を割り引く必要がある。

１９８０年(昭和５５年)は第２次オイルショック、２００４年(平成１６年)は鳥インフル
エンザ等の影響もあり、プラス７～８％の小幅高に留まる。１９９２年はバブル崩壊
となり、マイナス２０％超の株安となった。

２０１６～２０１７年の相場格言は「申酉(さるとり)騒ぐ」。過去５回の申年において
日本株は平均プラス１０．４％。また２０１６年は丙申(ひのえさる)にあたる。
「丙」は事業が積極的に進展する年とも言われている。そもそも十二支は農作物の
成長過程の１２段階を指す。

「申」は９番目で「伸ばす」が由来。草木が伸びて実が成熟、香りと味が固い殻に覆
われていく時期を指す。現在は円安基調が大手輸出企業の業績を押し上げている
一方、中小企業は人材不足や人件費上昇等から厳しい状況が続いている。

２０１５年の日本株は中国不安、原油安、米利上げによる下振れがあったものの、
下値は切り上げている。２０１６年は春までじり高とみる。企業業績の二極化が
改善され底上げにつながれば、日本株の「伸びしろ」も期待できよう。

さて、日経平均株価は１２月第３週(１２月１４日～１８日)に比べると、第４週(１２月
２１日～２５日)に入って日中値幅が縮小しつつある。２２日の東証1部売買代金も
２兆円割れとなった。

２３日の東京市場が天皇誕生日、２４日の米国市場は短縮取引、２５日の欧米市場は
クリスマス休暇になるため、積極的な売買が手控えられそうだ。

ただ、祝日明けとなる２４日の東京市場は信用取引の高値期日(６カ月)が到来、一時
的に戻り売り圧力が和らぐ。仮にドレッシング買いが入れば、掉尾の一振といわれる
年末にかけて尻上がりの展開も。戻りメドとして３月月中平均、２００日線、１１月末値の
ある１９２００円～１９７００円台が意識されると思われる。　　　　　　　　　（中村 克彦）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

先程、始まったＮＹ株式市場、原油価格の持ち直しや良好な米経済指標を手掛かりと
した買いに続伸しています。このまま継続して終了するか、ポイント。

明日の日経平均、祝日明けの１９０００円台回復クリスマスプレゼントとなるか・・・。

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１５年未年相場を、過去の歴史から検証！？

　　        　　　
土曜の晩、まずはイスラム国の人質になった後藤さん、湯川さんの無事帰還を
切に願いたいと思います。

また、錦織の３回戦もギアがかかり、ベスト１６進出と、さらなる頂上に向けて
期待も高まり応援したいと思います。

今宵の書き込みは、年初に書き込むのが良いネタですが、「歴史から学ぶ」を
テーマに雑誌記事からアップし、投資のヒントにします。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
２０１４年は、終盤に日銀の異次元金融緩和のさらなる拡大、ＧＤＰの２・四半期
連続のマイナス。衆院解散・総選挙とサプライズの連続であった。

２０１４年の干支 甲馬（きのえうま）は「引き続き新しい創造に向けて確信の歩みを
進めなければならぬが、今まで伏在していた反対勢力が頭をもたげて複雑紛糾する。
そこで、これをどう処理するかで運命が一変する。決して馴れ合わずに革新し続けな
ければならぬ。名人が悍馬を御するように優れた指導者がおおいに腕をふるうべき」
とのご託宣であった。

はたしてどうであったろうか。

日銀の異次元金融緩和やアベノミクスノ効果で、４月からの消費税引き上げも消化。
景気は、回復の兆しを見せた。外交面でも中国や韓国との雪解けまでは進展しなか
ったものの、終盤に至ってわずかに好転の兆しが感じ取られた。

ただ、第２次改造内閣は女性登用の目玉であった、女性閣僚の２人の政治資金
問題に絡んで頓挫、磐石と見られた安倍政権に亀裂が入りかけた。しかし、間髪を
入れずに２人を交代させ、さらに２０１５年１０月の消費税、引き上げの見送りに関連
して、一挙に衆院解散総選挙に打って出たのは、これまでの首相には見られなかった
手綱さばきと言える。

マーケットも東京株式市場が７年ぶりに１７０００円台を回復し、外国為替市場でも
７年ぶりに１ドル＝１１８円をつけるなど、活況を呈し、企業収益も好調に推移。
マーケットを見る限り、アベノミクスは機能し、日本経済は好循環軌道に乗る入口に
たどり着いたかに見える。

ただ、１１／１７発表された７～９月期のＧＤＰ成長率が年率マイナス１．６％と、
連続後退したのは予想外であった。このため、公約であった２０１５年１０月の消費
税引き上げを延期せざるを得なくなり、国民に信を問わざるを得なかった。

前回の総選挙でねじれ国会を解消し、今回の総選挙でリセットし直し、３年目に入る
安倍首相。しかし、新年を展望すると、延期した消費増税。予想以上の景気後退に
よるアベノミクスの成否、集団安全保障問題、原発の再稼動、財政問題、膨れ上がっ
たマネーサプライの収束など、解決すべき課題は決して少なくない。

こうして見ると、安倍政権はこれまでにも増して非常に難しい舵取りを強いられそうだ。

新年の干支は、乙羊（きのとひつじ）だが、干支から見て２０１５年は、どのような年回り
になるのであろうか。結論を急ぐと「引き続き新しい改革創造の歩みを進めなければな
らない。しかし、まだまだ障害はある。色々抵抗があって紆余曲折し、悩む事も出てくる
が、改革を進めていかなければならない。所持、筋を通して曖昧や暗いことを排して明
るくしていかなければならぬ」というご託宣である。

以下、詳しく見てみよう。

十干十二支の干の乙（きのと）は、甲に続く２番目のもので、草木の芽が曲がりくねって
いる様を示す象形文字である。その意味するところは「新しい改革創造の歩みを進める
も、まだまだ抵抗力が強い。しかしいかなる抵抗があっても、それを進めていかなければ
ならない」と言う。

また、乙の語源は、乙型の骨ベラで、糸の乱れを解く道具の象形文字であり、「乱」を
治めると読む根拠になる字とも言われている。こうして見ると、新年は在来の殻を破り
春気に応じて新しく芽を出したのは良いが、それがまっすぐに伸びないで、いろいろと
外界の寒気・抵抗に遭って紆余曲折する、というのが「乙」の字である。

一方、十二支の「未」は、８番目である。この文字は、上の短い一と木から成り立って
いる。一は木の上、すなわち枝葉の繁茂を表している。枝葉が繁茂すると暗くなること
から未を暗いと読む。未は暗に通じ、暗くしてはならぬ、ということを教えてくれている。

茂りすぎて処置を誤れば暗くなる恐れがあるのは何か。それはマネーサプライ。
すなわち、お金の有り余る量。米国は量的緩和策に終止符を打った。今度は、日本の
番で、いずれ異次元金融緩和の出口の議論が始まる。しかし米国がそうであった様に
金融政策の舵取りは極めて難しく、まかり間違えば、これまでの成果を失いかねない。

そこで、「乙」「未」を組み合わせると、冒頭の通りとなる。

では、こうした年回りの株式市場はどのような展開を見せるであろうか。参考までに
過去の乙未・未年の出来事と、未にちなんだことわざを見て、エネルギーのサイクル
と先人教えを仰いでおきたい。

　　　　　　　　　　　　乙未の主な出来事

　１７７５年　　アメリカ独立戦争
　１７８７年　　アメリカ憲法成立
　１８５９年　　安政の大獄
　１８７１年　　廃藩置県
　１８９５年　　ノーベル賞設定、三国干渉
　１９３１年　　満州事変
　１９５５年　　ワルシャワ条約機構結成、冷戦激化
　１９６７年　　第３次中東戦争勃発、中国の水爆実験
　１９７９年　　イラン革命
　１９９１年　　ソ連崩壊
　２０１５年　　？？？　　

上表に見たれるように出来事を一瞥すると「革命」「戦争」といった言葉が目につく。
新年はこうしたワードが、要注意となりそうだ。

また、未（未）にちなんだ、ことわざは以下の通りである。

「羊虎を仮る」　　　　　　・・・　外面ばかり立派で、内容の伴わないこと。

「羊の番に狼」          ・・・　極めて危険なこと。

「羊を亡いて牢を補う」 ・・・　過ちを悔い改めること。また手遅れになってから事を
　　　　　　　　　　　　　　　      始めることにもいう。

「羊を以って牛に易う」 ・・・　小さなものをもって大きなものに代用すること。
                                                        　  （出典：投資経済２０１５年１月号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

上記は、既に陳腐化された内容も含んでいますが、参考にもなります。年明け以降の
原油安の継続やＥＣＢによる量的金融緩和実行で、ＥＵもお金ジャブジャブ政策に
でており、投資世界は、明日を読むのが難しく、「経済は生き物」です。

「１月最終週 相場展望と予定」は明日書き込みします。
それでは。また。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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未年相場の歴史から学ぶ！？

　　　        　　　
土曜の晩、１週間を過ぎたところで、２０１５年の相場を考えてみたい。

ここで、過去の羊年相場を紐解くことにより、傾向を見てみるのは
おもしろいと思う。

そこで、プレス記事をアップします。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
過去５回の未年相場を振り返ってみたい。といっても、ほぼ一貫した上昇
相場をたどったのは、１９７９年のみで、上昇した５５年や２００３年にしても、
前半 調整局面を挟んでいたことが伺われる。

また、未年と言えば　
　　　①１９５５年５月＝ワルシャワ条約機構結成、冷戦激化
　　　②１９６７年６月＝第３次中東戦争勃発、中国が初の水爆実験
　　　③１９７９年１月＝米中国交樹立、２月＝イラン革命
　　　　　　　　　　　　３月スリーマイル島原発事故
　　　④１９９１年１２月＝ソ連 崩壊
　      と言った具合に、「中東」「ロシア」「中国」「海外原子力問題」等

今でいう所の海外「地政学的リスク」が顕在化しやすく、原油価格と絡んだ
ロシア。中東問題などは引き続き警戒されやすいところだろう。

尚、過去の羊年相場で、それぞれ月足陽陰線を追うと、いくつかの興味深い
傾向が浮かび上がってくる。

　　　　　　　　　　未年の日経平均 月足陽陰線
　　　　　　
　　　　　  １月  ２月  ３月  ４月  ５月  ６月  ７月  ８月  ９月  １０月  １１月  １２月
１９
　５５年    ○     ●     ● 　  ●     ○     ● 　  ○ 　   ○     ○ 　   ○       ●        ○
　６７年    ○     ○     ●     ●     ○     ● 　  ●     ●     ● 　   ○       ●        ●
　７９年    ○     ●     ○     ○     ○     ○  　 ○     ○     ○  　  ●       ○    　   ○
　９１年    ●     ○     ○     ○     ●     ●     ○     ●     ○ 　   ○ 　    ●      　 ○　　
２０
　０３年    ●     ●　   ●　   ●     ○     ○ 　  ○     ○  　  ●      ○ 　    ●    　  ○　　
　１５年　　　　　　　　　　　　　　　？　　　　　　　

５回の羊年相場のトータルで、１～４月の「延べ２０カ月分」月足陽陰線は
「９勝１１敗」の負け越しながら、７～１０月の同じく「延べ２０カ月分」で
「１４勝６敗」と大きく勝率アップする。

各月では、５月、７月、１０月、１２月がそれぞれ「４勝１敗」の勝率８割
となっている。

１～４月に月足陰線を連ねながら、５～８月に連続陽線に転じた前回、２０
０３年ケースなどは典型的だが、前半調整→中盤から復調→１０月にかけて
高値形成と言った恒例パターンも想起されてきそう。

思えば１４年相場も前年の高値納会から一転、年前半の軟調発進を強いら
れたが、その後、大きく切り返した経緯がある。

１５年も前半に反動安の調整展開を強いられる可能性は、捨てきれないが、
そんな時にこそ、「羊辛抱の相場格言を胸に、いたずらに悲観に傾く事なく
安いところを、じっくり拾っていく位のスタンスが求められそうだ。
　　             　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：日本証券新聞15/01/01号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

この連休中、しっかり作戦を立てるのも、おもしろいと思う。
それでは、また。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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真価問われる午年相場！？

　   　    　  　
 １月も半月が過ぎ、寒波到来の土曜日。東京都知事選が色々取り沙汰される中
大学入試センター試験もスタートしました。

今宵は、「午年相場」の歴史を振り返り、投資のヒントを探るため、日本証券新聞
からアップします。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
戦後５回の午年相場に共通した傾向は見られるのだろうか。それぞれ日経平均の
値動きを追うと、ほぼ一環して右肩あがりを形成したのは１９７８年のみで、他４回は
１～５月に年間高値を形成。

安値形成月で見ても、１０～１２月が３回を数えた。これだけ見ると、やはり、「午尻
下がり」が頭をよぎるところ。各月ごとの月足陽線の概要は下記の通りです。

　    　　　　午年の日経平均月足星取表（○は陽線、●は陰線）

　　　　　　  １　 ２　３　 ４　５　 ６　 ７　 ８　９  １０  １１  １２　 年間　年間
　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　　高値　安値
１９５４年　●　●　●  ○　●　○　 ●　○　○　 ●   ●   ○    １月　３月 　
１９６６年　○　○　○　●  ●　○　 ●　●　●　 ●   ●   ○    ４月１２月
１９７８年　○　○　○　○　●　○　 ○　－  ○　 ○   ●   ●   １２月　１月 　
１９９０年　●　●　●　○　○　●　 ●　●　●　 ○   ●   ○     １月１０月　
２００２年　●　○　○　○　○　●　 ●　●　●　 ●   ○   ●     ５月１１月
２０１４年  ?     ?　  ?    ?    ?    ?     ?    ?    ?     ?     ?     ?     ？月  ？月

なお、このうち７８年８月の表記が「－」となっているのは、月初の１日終値と月末の
３１日終値が、ともに「５５８０．４１円」と同値になり、「十字足」の格好となったためだ。
こうしたパターンは後にも先にもこの時だけ。

表の月足陽陰線を集計してみると、２～４月の延べ１５カ月「１０勝５敗」。また、６月
までの年前半で見ても、「１７勝１３敗」と勝ち越しているが、これが７月以降の年後半
となると「１１勝１８敗」、とりわけ７、８月は２勝７敗と極端に勝率が落ちている。

これらをみる限りでは、「午年相場は前半勝負」、との見方もできそうだ。
消費税率上げ対応として経済対策や、実施が有力視される追加金融緩和等の効果が
年前半に顕在化してくるはず。

リーマン・ショック以降の季節調整のゆがみから、この時期公表される米雇用統計
などの各種指標が強めの数値になりがちな事も、年前半の環境好転を後押しするが
逆に、中盤以降は消費税上げのマイナス面に視線が向かい、各種指標が弱含みに
転じる可能性も小さくない。

ちなみに、過去５回の午年相場はすべて、１１月と１２月の月足陰陽線が逆の結果と
なっている。（一方、２月と３月はすべて一致。）

総じて見れば「前半高→半ばからの調整局面入り→年末にかけ流れが変わり逆襲高
相場に発展」と言った展開も読めてくるが、思えばこれは２０１３年相場とも共通してくる
ことになる。

果たして、歴史は繰り返すのでしょうか。　　          　　(出典：日本証券新聞14/1/1)
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今年の相場展開を想定しておけば、「憂いなし」になるかもしれません。

「１月第４週 相場展望と予定」は、明日書き込みします。

 
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今年も強気相場？過去の歴史から学ぼう！？

　　           　
年が明け、２０１４年となりました。穏やかな元旦を迎え、今年も日々
ブラッシュ・アップして行きたいと思います。 

本年もブロガー／読者の皆さん、宜しくお願いします。 

さて、初日は、上昇相場にある日経平均を過去の歴史を鳥瞰して、今後
投資の攻めと守りについて一助にしたいと思います。 

かつて東京の兜町には、「株を枕に寝正月」という格言がありました

昨年の日経平均は、約５７％の上昇を演じ、戦後４番目の上げ相場と
なり、市場に先高観があるので、そんな格言が復活した格好です。
（株券が電子化され、この格言は、形骸化されてますが・・・。）

同様にバブル崩壊が始まった１９９０年の正月も「株を枕に…」が
ぴったりの雰囲気でした。

そんな中、過去の上昇率上位の年を振り返り、今後の参考にしたい。

１．１９５２年　１１８．４％　　（朝鮮戦争特需）
２．１９７２年　　９１．９％　　（日本列島改造論 By 田中角栄首相）　
３．１９５１年　　６３．０％　　（朝鮮戦争特需）
４．２０１３年　　５６．７％　　 (アベノミクスなど)　　　でした。

昨年の上昇は、１９７２年以来の４１年ぶりの上昇となり、列島改造の
ブームがあった１９７２年、株価上昇率の首位は７．２倍強になった
松島炭鉱（現在の三井松島産業）で、他にも鉱業株や証券株が値を飛ば
したと当時の新聞が伝えています。

当時の大納会の終値は、５２０７．９４円と、当時として最高値でした。

もっとも７２年末には、もう翌７３年の金融引き締め・株安を警戒する声が
出始めていました。７３／１／３付日経朝刊の恒例の株価アンケート相場
の神様とも呼ばれた石井久・立花証券社長（当時）が、７３年の年間高値
６月６０００円、年間安値を後半４９００円と慎重に予想していた。

しかし、実際の７３年の日経平均は高値が１／２４の５３５９．７４円となり
安値１２／１８の３９５８．５７円と期待を下回り、年間騰落率も、１７．３％
マイナスでした。

７２年の場合、期待で２倍近く上昇した株価が熱冷ましとなった格好です。

今年を占う上で、１つ注意したいのは、安倍首相の大納会での東証を訪れ、
「来年（１４年）もアベノミクスは買いだ」とあいさつしたが、決して、昨年は
アベノミクスだけが買われたわけではないことです。

円ベースで先進国を比べると、ドイツ株（ドイツＤＡＸ指数）は２７日まで
５８．２％と、日本株以上のリターンを確保しており、ＮＹ市場のダウも
５２．２％値上がりしています。

日経平均採用銘柄の様に比較的規模の大きい企業は、日本だけで事業を
しているわけではないから、業績は、経営上の大失策でもない限り、他の
先進国の主要企業と大差ありません。

日経平均が大幅高になったのは、円という「価値が目減りした通貨」を物
差しにして、企業の実力を測定したからです。日本企業だから他の国際
企業に比べて日本人を多く雇っているが、円安のおかげで日本人従業員に
払う割高な賃金が大幅に節約でき、その分、利益が膨らんだのです。

今年から、日本企業が真剣に取り組むべきことは、円安が進まなくても、
ＲＯＥ（自己資本利益率）が最低１０％位は確保できる様な強い経営の
実現です。

昨年末時の東証１部上場企業のＰＢＲ（株価純資産倍率）をＰＥＲ（ 予想
株価収益率（ＰＥＲ）で割ると約８．５％だから、目標の１０％まであと
一歩に迫っています。

長期的に安定したＲＯＥが生み出させるように、経営力に磨きをかけ、国民
資産をしっかりと増やすエンジンとなるのが、上場企業の役割です。

さて今年は１２年の２２．９％高、１３年の５６．７％高に続く３年目の株高が
実現するでしょうか。

当面のハードルは３つあります。

　１）４月に消費税率が引き上げられ、その後に駆け込み需要の反動などで
　　　景気が一時的に停滞局面に入る可能性大。

　２）内閣支持率からは目が離せない。安倍首相の靖国参拝を巡って国民の
　　　間にも賛否両論があり、支持率が下がれば、政策遂行能力が落ちると
　　　見て外国人投資家が株式を売る可能性。

　３）米国で大統領の任期は１期４年だが、２年目の１１月に中間選挙が
　　　実施され、任期２年の下院議員の全員と任期６年の上院議員の１／３
　　　改選されること。（中間選挙の年は、円高が進みやすい）

今年も日経平均は、上がるかもしれないが、ベテラン投資家に本音を聞くと、
「難しい年になりそうだ」との反応も多いのは、上記３つの理由があるから。

今年は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まるため、新たに株式投資を
始めたり、投資信託を購入したり、久々に投資を再開したりする人が多そう。

しかし、どんな銘柄をどれ位の量、いつ買うのかの判断を誤れば、大切な
資産が損なわれかねません。

強気相場に潜むトラップに注意するため、情報のアンテナを高くし、無理を
しない心構えの「休むも相場」もあることでしょう。

また、「強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観と共に成熟し、
幸福のうちに消えて行く。」を忘れないようにしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考：日経ネット14/1/1号）

それでは、また。

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