今日、野田首相は、衆院本会議で所信表明演説を行いました。演説の要旨は
以下の通りです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000646-reu-bus_all
１．閣僚辞任
不適切な言動で辞任した閣僚が出たことは誠に残念。信頼を取り戻すため
にも、原発事故の収束と被災者支援にまい進。
２．国家の信用
政治が指導力を発揮せず、物事を先送りすることを「日本化する」と表現し、
揶揄する海外の論調がある。国家の信用が危機にある。
３．復旧・復興
内閣が取り組むべき最大、かつ最優先の課題。復興基本方針に基づき、３次
補正の準備作業を速やかに進める。交付金や復興特区制度も早急に具体化。
・復興庁の設置法案を早急に国会へ提出。
・被災者への賠償と仮払いも急務。
・農作物や牛肉などの検査体制はさらなる充実を図る。
・大規模除染は国の責任で取り組む。
４．復興財源
次の世代に先送りすることなく、今を生きる世代で連帯し、負担を分かち合う
ことが基本。
・まずは歳出削減、国有資産売却、公務員人件費の見直しなどで財源をねん出。
・時限的な増税は、現下の経済状況を十分に見極めつつ、具体的な税目や期間、
年度ごとの規模などについて複数の選択肢を多角的に検討。
５．世界的な経済危機
・震災以降、急激な円高や電力需給のひっ迫、国際金融市場の不安定化などが
複合的に生じている。産業空洞化と財政悪化で、国家の信用が大きく損なわ
れる瀬戸際にある。
６．エネルギー戦略
・「我慢の節電」から脱却できるよう、ここ１―２年の需給対策を実行。
・２０３０年までを見据えたエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年夏を
めどに新たな戦略を策定。
・中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていく方向性を目指す
べき。
・安全性を徹底的に検証・確認した原発は、地方自治体との信頼関係の構築を
大前提に、定期検査終了後の再稼働を進める。
・環境省の外局として「原子力安全庁」を設置して規制の一元化を進める。
７．円高と産業空洞化
・歴史的な水準の円高は、新興国の追い上げなど相まって、空前の産業空洞化
の危機を招いている。
・空洞化を防ぎ、国内雇用を維持していくためには、金融政策を行う日銀と
連携し、あらゆる政策手段を講じていく必要がある。
・まずは予備費や１１年度第３次補正予算を活用し、思い切って立地補助金を
拡充するなどの緊急経済対策を実施。
・円高メリットを活用して、日本企業による海外企業の買収や資源権益の獲得を
支援する。
８．経済成長と財政健全化
・大震災の発生で財政の危機レベルはさらに高まり、主要先進国の中で最悪の
水準。
・雪だるまのように、債務が債務を呼ぶ財政運営をいつまでも続けることは
できない。
・歳出削減と経済成長による税収増、増税による歳入改革の「３つの道」を
同時に展望しながら歩む、厳しい道のり。
・経済成長と財政健全化は車の両輪。新成長戦略の実現を加速する。
・大震災後の状況を踏まえた戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略を
まとめる。
・国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担うため、産官学の英知を
集め、既存の会議体を集約。首相主宰の新たな会議体を創設する。
・環境エネルギーや医療関連分野を中心に、新たな産業と雇用が次々に生み
出される環境を整備。
・郵政改革関連法案の早期成立を図る。
９．一体改革
・政府案を土台として、真摯（しんし）に与野党での協議を積み重ね、次期
通常国会へ関連法案を提出。
・与野党が胸襟を開いて話し合い、法案成立に向け合意形成ができるよう、
政策協議に各党・各会派に参加してほしい。
１０．外交
・日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸。２１世紀にふさわしい同盟関係に
深化・発展させる。
・普天間飛行場は固定化を回避し、沖縄の負担軽減を図るべく全力で取り組む。
・日中関係は戦略的互恵関係を深める。
・日韓関係は一層の関係強化。
・北朝鮮は関係国と連携し、日朝平壌宣言に基づき、拉致（らち）、核、
ミサイルなど懸案の包括的解決を図り、国交正常化を追求。拉致問題は国の
責任で、すべての被害者の帰国へ全力。
１１．経済連携
・高いレベルの経済連携協定の締結を戦略的に追求。日韓、日豪交渉の推進、
日ＥＵ（欧州連合）、日中韓の早期交渉開始を目指す。
・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加はしっかりと議論し、できるだけ
早期に結論。
どれも重要だが、早急に実行すべきは、復旧・復興とその財源で、理想論より
長期復興債（２０兆円規模）を発行すべきであろう。危機的状況で、その財源の
捻出協議より、実施・実行が重要である。
また、エネルギー戦略では、原発の縮小を図りつつも、安全を確認した上で、現状
原発設備を活用、再生可能エネルギーを普及させていく、ベストミックス戦略を取る
べきであろう。
経済成長については、日銀法を改正してでも、金融政策（大幅な追加緩和）を
政府とコラボして実施し、円高を阻止しつつ、産業空洞化を防ぐ。またＴＰＰの
参加も必要と思います。
さて、日経平均は、３日ぶりに反発し８０円高の８６１６円の大引けでした。
（出来高 概算１６．８億株の商いでした。）
今朝方、ＮＹ市場の引け前の上昇でプラス圏となり、その流れから日経平均も
何とか踏ん張った格好です。欧州の債務問題は、ひとまず小康状態の状況も、
下押し懸念を防ぎました。ヤレヤレです。
日経平均は反発し、昨日から上値、下値を切り上げ、ローソク足は陽線となり、
５日移動平均線（約８６８９円）をターゲットにしています。
注目のＮＹ市場、欧州債務懸念後退（中国がイタリア国債を買い入れる？）から
下落からのスタートも、上昇に転じました。予断は許さないが、底堅い展開に
期待したい。
明日の日経平均、続伸できるか正念場になりそうです。
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