東芝／日立／ソニーの液晶分野大型再編で、競争力強化！？

   　  　　　
８月最終日、ビッグなニュースが飛び込んで来ました。

東芝、日立、ソニーの大手電機３社は、中小型液晶パネル事業を統合し、
２０１２年春にも新会社を設立することで基本合意したと発表しました。

（フォト、左から産業革新機構の能見社長、東芝の佐々木社長、日立の
中西社長、ソニーの吉岡副社長）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110831-00000071-jij-bus_all

新会社には、官民出資ファンドである産業革新機構も出資します。３社
合わせた市場シェアは、２０％を超えて世界首位となり、急成長する韓国、
台湾勢に対抗する狙いです。

その新会社の名称は「ジャパンディスプレイ」。 電機３社は関連子会社の
全株式を新会社に譲渡するほか、産業革新機構が２０００億円の第三者割当
増資を引き受けます。新会社の株式保有比率は、機構が７割、３社が各１割
ずつとする予定です。

事業規模は、１２年／３月期の売上高が３社の単純合算で、約５７００億円
程度で、従業員数は約７６００人。１６年３月期に売上高７５００億円以上
目指し、この頃までに株式も上場させる方針の様です。

韓国、台湾の台頭で、国内連合の結成しての対抗で、今後の動きに注目です。

さて、日経平均は、５日続伸し、１円高の８９５５円の大引けでした。
（出来高 概算１８．６億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、小幅続伸しても、今晩の米経済統計／指標の内容を確認
したいとして、買いを手控える様子見となりました。

日経平均は小幅続伸し、上値、下値を切り下げたものの、上げ幅はわずか
でもローソク足は下ヒゲ陽線になり、月末何とか踏ん張りました。
週末９０００円台への戻りに期待もあります。

注目のＮＹ市場、８月ＡＤＰ雇用統計は、９．１万人増（予想、１０万人増）
と弱めの数字でしたが、期待が無いぶん、市場の反応は限定的。

一方、８月シカゴ購買部協会景気指数は、５６．５（予想、５３．３）と
上方修正の着地で、７月製造業新規受注は、２．４％（予想、２．０％）と
強めの内容となりました。

これらの指標を好感し、上昇して始まっています。終了まで底堅い展開に
なりそうです。

明日の日経平均、９０００円台の大台にチャレンジです。

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野田丸、もうすく船出。日本を元気づける経済成長へ舵を切れ！？

    　  　　　
野田新首相、第９５代、６２人目の首相指名となりました。主要ポストの
一部も決定され、興石幹事長起用で挙党体制への船出の様です。
週末には、新内閣の顔ぶれも決定されるようです。

そんな中、総務省が今日発表した労働力調査によると、７月完全失業率
（季節調整値）は４．７％となり、前月の４．６％から上昇しました。

勤務先の都合による失業者の増加が要因で、総務省では「注視してみていく
必要がある」としています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000255-reu-bus_all

７月実績を季節調整値でみると、就業者数が５９５９万人となり、前月に
比べて４万人減少。一方、完全失業者が２９４万人で、同５万人の増加と
なった結果、完全失業率は４．７％に上昇しました。

完全失業者の内訳で、労働者派遣業を中心の他に分類されないサービス業や
宿泊・飲食サービス業の就業者が減少。
派遣業の就業者減少について総務省では、節電による営業時間の短縮や変更が
影響している可能性もある、としています。

また、自己都合で離職していた人が、東日本大震災後の景気回復過程の中で、
職探しに動き始めたことも、影響しているかもしれません。

一方、厚労省が発表した、２０１１年７月の有効求人倍率（季節調整値）は
０．６４倍となり、前月に比べて０．０１ポイント上昇しました。上昇は２カ月
連続です。東日本大震災の被災地域である宮城県や福島県、岩手県が
０．０５～０．０９ポイント改善しており、引き続き被災地を中心に伸びが
目立っているようです。

震災からの復旧・復興に加え、デフレ脱却や円高対応に向け、経済活性化が
雇用改善に寄与し、経済の下支えになります。野田新内閣の舵取りがキーに
なります。

さて、日経平均は、続伸し４日続伸し、１０２円高の８９５３円の大引けでした。
（出来高 概算１８．３億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、７月の個人消費支出が５か月ぶりの伸びを記録し、景気減速
懸念が後退し、続伸となり、東京市場の追い風になりました。

日経平均は続伸し、大台９０００円に届かなかったものの、高値もみあいに
なりました。また５日移動平均線（約８８０３円）が下値サポートラインとなり
下値不安が後退した格好です。

何とか、週末９０００円台の大台で終了してもらうため、明日の米ＡＤＰ雇用
統計が注目されます。

ＮＹ市場ですが、利益確定の売りからのスタートとなっており、消費者信頼感
指数が悪化し、どこまで戻すことができるか、厳しい状況。

明日の日経平均、５日続伸のチャレンジは、ＮＹ市場の戻りにありそうです。


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野田首相誕生へ！マーケットの反応は！？

     　  　　　
民主党の代表選が行われました。小生の予想は、決戦投票で前原氏に軍配
と思っていましたが、国民の期待と民主党の期待とは、少し温度差があり、
海江田氏との決戦投票で、野田氏の勝利となりました。

１回目の投票で２位につけ、決選投票に臨んだ野田氏は、２回目の投票で、
海江田氏を逆転して新代表に選出されました。
代表選に立候補した他の陣営の票を広く獲得し、１回目の投票の倍以上の
得票となりました。　

新代表に選出された野田氏は、菅政権の財務相として、震災後の第１次、
第２次補正予算の編成に取り組み、最近の円高への対応でも為替介入や
緊急対応基金の設立に加え、３次補正予算などで、さらなる円高対策にも
取り組む考えを示しています。

尚、野田新代表の任期は、菅代表の残り任期である来年９月迄で、３０日に
国会で新首相に選出される運びです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110829-00000127-reu-bus_all

さて、野田新首相で、マーケットの反応はどうなるでしょうか。

市場で、財政健全化への取り組みに期待が集まる半面、増税路線を嫌気する
見方も出ているようです。

特に、財政健全化に強い意欲を示しており、２６日の出馬会見では、「日本で
震災が起きたということで、一国経済・財政主義でいいと錯覚すると、大きな
国難に見舞われる」と懸念を表明。「しっかりと国民に負担をお願いする歳入
改革も避けては通れない」と語っています。　

株式市場では、野田内閣になれば増税路線は避けられないとして、日経平均は
上げ幅を縮小しています。外為市場の反応は限定的でした。　

復興財源のため、増税ありきでなく、建設国債（６０年償還）の発行や日銀の
引き受けという手もあり、金融政策を促せるか、野田首相の手腕が問われます。

さて、日経平均は、３日続伸し５３円高の８８５１円の大引けでした。
（出来高 概算１９．５億株の商いでした。）

週末のＮＹ市場、ＦＲＢバーナンキ議長のＱＥ３への言及は、なかったものの
９月アクション期待もあり、上昇して終了したのが、東京市場への追い風と
なりました。野田さん、復興増税への印象が強いものの、首相交代で復興政策が
動き出す期待もあり、マーケットは少し好感と言った印象です。

日経平均は続伸し、５日移動平均線（約８７５９円）がサポートし、何とか
８８５０円台で終了し、週末９０００円台への道筋を残した格好です。

注目のＮＹ市場、欧州市場の流れを受け、上昇してのスタートです。先週末の
ＦＲＢ議長の講演も波乱なく通過し、９月対応に含みを残した格好です。
ＮＹ市場、続伸して終了の展開になりそうです。

明日の日経平均、続伸にチャレンジです。 

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８月最終週～９月第１週 相場展望と予定

   　  　　　
８／２２週の日経平均は、膠着感の強い相場展開でした。欧米市場の
株安や為替市場でのドル／円相場が、戦後最高値を更新するなど、
震災後の安値を更新する懸念さえありました。ただ、週末のバーナンキ
ＦＲＢ議長の講演を控え売り方の買戻しもあり、何とか踏ん張った格好。

また、金が買われて、１オンス約１８００ドルと、リスク回避の金買いが
継続した格好です。

結局、日経平均は、１週間で７８円上昇（↑０．９％）し、約８７９８円の
大引けでした。

８月最終週～９月第１週の主なイベントと予定は、下記１．の通りです。

週明けに、菅首相退陣後の次期総裁選があり、海江田氏との決戦投票で、
前原氏が選出されると予想しています。

また、名実とも９月相場入りで、欧州財政問題の継続や米経済減速懸念が
燻るものの、週末のＮＹ市場、バーナンキＦＲＢ議長の９月アクションの
期待もあり上昇しての終了は、日本市場に追い風です。

ただ、週末の米雇用統計が どの程度で着地するのか。また、ＮＹ市場は
３連休を控えた週となります。

円相場は先週末の流れ継続となれば、下値は限定的と思いたい。

８月最終週～９月第１週の日経平均は、８６５０円～９０００円程度を想定
しています。

１．８月最終週～９月第１週（８／２９～９／２）主なイベントと予定
　８／２９
　 日本　 民主党代表選
　 日本　 復興基本方針提示予定
　　米　　 ７月個人消費・支出
　　米　　 ７月ＰＣＥコア・デフレータ
　　米　　 ７月中古住宅販売成約指数　
　　英　　 休場（サマー・バンクホリデー）
　 ＥＵ　  トリシェＥＣＢ総裁、ユーロ圏債務危機打開策について証言
　８／３０
　 日本　 ７月失業率、有効求人倍率
　 日本　 ７月家計調査
　 日本　 首相指名選挙
　 日本　 旧日債銀粉飾決算事件で、東京高裁判決
　　米　　 ６月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格
　　米　　 ８月消費者信頼感指数
　　米　　 ＦＯＭＣ議事録（８／９分）
　　米　　 コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁、講演
　　印　　 ４～６月ＧＤＰ
　　世　　 イスラム圏ラマダン明け
　８／３１
　 日本　 ７月鉱工業生産
　 日本　 ７月自動車生産
　 日本　 ７月住宅着工戸数
　 日本　 ７月勤労統計　
　 日本　 通常国会会期末
　 日本　 １２年度予算概算要求取りまとめ（９月に延期？）
　　米　　 ８月ＡＤＰ雇用者数
　　米　　 ７月製造業新規受注
　　米　　 ロックハート・アトランタ連銀総裁、講演
　　米　　 国債償還　２年債（４３２億ドル）
　　　　　　　　　　      ５年債（１７５億ドル）　
　　加　　 第２四半期ＧＤＰ
　　独　　 ８月失業率・失業者数
　 ＥＵ　  ７月ユーロ圏失業率
　９／１
　 日本　 伊藤園、ピープル決算
　 日本　 ８月新車販売台数
　 日本　 関東大震災から８８年
　 日本　 厚生年金保険料引き上げ
　　米　　 新規失業保険申請件数（～８／２７までの週）
　　米　　 ８月ＩＳＭ製造業景況指数
　　米　　 ７月建設支出
　　米　　 ８月新車販売台数
　　中　　 ８月ＰＭＩ製造業
　　中　　 大幅所得税減税実施
　　独　　 第２四半期ＧＤＰ確報値
　９／２
　 日本　 モロゾフ、泉州電、クックパッド 各結果
　 日本　 ４～６月法人企業統計
　　米　　 ８月雇用統計

２．ＮＹ市場、為替／債券 各結果（８／２６）

　２５日のＮＹ市場、バーナンキFRB議長のジャクソンホールでの講演を受け、
　ドル売りが強まった。追加緩和を具体的に示唆しなかったこともあり、直後は
　ドル買いの動きも強まったが、景気に対して楽観的な見方も示していたこと
　から、次第に下落していた株式市場も買い戻しが加速し、連れられるように
　ユーロや資源国通貨も買戻しが膨らんでいる。

　ユーロドルは一時1.4330近辺と前日安値に並んだが、1.4500付近まで買い戻
　されている。円相場はドル円は軟調さも見られたものの、ユーロ円や豪ドル
　円は堅調な動きとなった。
　　　　　　　　　　    　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=121067
　　　米国債利回り
　　　　　2年債　　　　　　　  0.188（-0.020）
　　　　　10年債　　　　　　  2.188（-0.041）
　　　　　30年債　　　　　　  3.535（-0.066）
　　　　　期待インフレ率　　 2.019（-0.051）
　　　　　　　　　　　　　　      *期待インフレ率は10年債で算出

　２６日のＮＹ債券市場、利回りは低下。米GDP改定値が下方修正されたことで、
　利回りは下げて始まったものの、バーナンキFRB議長が講演で、景気に楽観的な
　見方も示していたことから、後半は利回りが下げ幅を縮小している。

　10年債利回りは2.12％台まで一時低下後、2.22％台まで戻す場面も見られた。
　2-10年債の利回り格差は+200（前日+202）。
　　　　　　　　　　　     　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=121065
３．ＮＹ株式市場、結果（８／２６）　

　　　ＮＹ株式２６日
　　　　　ダウ平均　　　　 11284.54（+134.72　+1.21%）
　　　　　Ｓ＆Ｐ５００　　  　1176.80（  +17.53　+1.51%）
　　　　　ナスダック　　　　 2479.85（  +60.22　+2.49%）

　　　ＣＭＥ日経平均　　　8800　   （大証比：+10　+0.11%）

　２６日のＮＹ株式市場、ダウ平均は大幅反発。バーナンキFRB議長の講演を受け
　直後は、売りが強まる場面も見られたが、議長は景気に楽観的な見方も示して
　いたことを好感し買いが強まった。

　ハイテク株中心に産業関連など景気敏感株が上げを先導。
　ダウ平均は一時200ドル超上昇する場面も見られている。

　ダウ採用銘柄はボーイング、３M、キャタピラーが上昇し、マイクロソフト、
　IBMも上昇した。バンカメも中国建設銀行株の持ち株の売却が来週初にも合意
　するといった報もあり上昇した。

　ナスダックも大幅反発。ハイテク株は買い戻しが膨らんだ。アップルやクアル
　コム、アマゾンが上昇。

　一方、失望的な決算を嫌気して半導体関連のオムニビジョンが30％の急落。
　　　　　　　　　　　     　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=121064

４．ＮＹ市場、原油先物１０月限、金先物限１２月限　各結果（８／２６）

　　　ＮＹ原油先物１０月限（WTI）
　　　　　１バレル＝85.37（+0.07　+0.08%）

　２６日のＮＹ原油先物相場は小幅続伸。バーナンキFRB議長の講演を受け、
　直後は売りが強まる場面も見られたが、議長は景気に楽観的な見方も示していた
　ことから米株も上昇に転じ、前日水準まで下げ渋っている。

　10月限は83ドルを割り込む場面も見られたが、前日水準まで戻している。
　　　　　　     　　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=121062

　　　ＮＹ金先物１２月限（COMEX）
　　　　　１オンス＝1797.30（+34.10　+1.93%）

　２６日のＮＹ金先物相場は大幅続伸。バーナンキFRB議長の講演後、市場は
　リスク選好の雰囲気も強まったが、為替市場でのユーロ買いもあり、金は
　値ごろ感から買いが優勢となった。12月限は時間外で1800ドル台を回復。
　　　　　　　     　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=121063


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サンマ漁、福島原発 周辺海域で自粛。値上がり！？

　   　  　　　
８月最終の土曜日、残暑一休みの１日となりました。今日ぐらいの残暑なら
凌ぎやすいし、秋の足音も聞こえてきそうです。

さて、表題の秋刀魚（サンマ）。日本のはるか沖合の太平洋を北上し、北海道
東沖から三陸や千葉沖へと南下するサンマ。福島第１原発から半径１００キロ
圏内の海域での操業を自粛することになった。と報じています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110827-00000030-jij-bus_all

これから秋本番に水揚げが活発化するが、漁業者は風評も含めた放射能問題
から消費者の安全への懸念に配慮した格好です。

操業自粛海域は、福島県沖のほか宮城県南部や茨城県北部の沖合を含む。
この海域にサンマが南下するのは例年、水揚げが盛んな１０月以降となるため
漁獲が大幅に落ち込む可能性もあると指摘しています。

サンマ漁業者らでつくる全国さんま棒受網漁業協同組合は、これまで水産庁と
連携し、サンマの放射線量をモニタリングし安全性を確認してきたが「消費者の
警戒感は強く、サンマを安心して食べてもらうには原発周辺の海域で漁獲しない
ことを事前に訴える必要がある」（同組合）と判断したようです。

研究者によると、サンマの南下は例年、沿岸寄りと沖合寄りの概ね２ルートあり
「その年によってはどちらかに偏ることがある」という。仮に、操業を自粛する
海域を多くのサンマが南下し、沖合寄りの魚が少なければ、漁獲は極端に減って
しまう。

魚群がさらに南下し、千葉県沖などへ到達した時点の操業については、「モニタ
リングの結果 等を見て判断する」（組合）としており、水揚げが少ないまま漁を
終えざるを得ない事態も予想されます。

漁期後半のサンマは例年、冷凍されて缶詰になったり、解凍して食べる分に回さ
れたりする。東日本大震災による津波の影響で今でも冷凍在庫量は少ないだけに、
サンマの南下状況によっては、来年秋まで外食で「サンマ定食」などが値上がり
も予想されます。　ただ、便乗値上げだけは、阻止しましょうか。

そんな中、東電が、電気料金の１０％以上の値上げを、東電の資産や経営状況を
調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが昨日
判明しました。

原発の代替で稼働している、火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているためで、
８月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は６６０円以上になります。

東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」
に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定のようです。

国民が納得する東電の説明責任が必要で、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点から
透明性も求められます。

それでは、また。
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バーナンキＦＲＢ議長、思案のコメントか！？

　   　  　　　
８月最終の週末は、生憎の土砂降りとなりましたが、日経平均は何とか
踏ん張った格好です。

今晩のバーナンキＦＲＢ議長の講演を控え、売り方も、売りに傾きづらい
モーメントがあったようです。

注目のバーナンキＦＲＢ議長の講演は、ワイオミング州ジャクソンホールの
経済シンポジウムで講演しました。ただ、前年のように市場を活気づける
材料が出ることを期待していた投資家は冷静になり、市場ではＦＲＢの景気
支援策は限られているというのがコンセンサスです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110826-00000797-reu-bus_all

ＮＹ市場を不安定にしている要因の一つは、バーナンキ議長が何を話すか
分からないという不透明感で、ＱＥ３に踏み込みづらくしていることも背景に
あるようです。

ＦＲＢは、これまでに２．３兆ドル規模の景気支援措置を講じ、２０１３年
まで、実質ゼロ金利を維持するとも約束した。そんなＦＲＢの手元に残った
選択肢は限られていると多くの人が考えています。

そんな中、先ほど講演が始まり、ＱＥ３への言及はしていないようです。
米経済は、期待したほど、強い回復過程ではない、と慎重なコメント！
９月に先送りした格好で、市場では想定内のコメントと受け取っても、下落
要因になるかもしれません。

さて、日経平均は、小幅に続伸し２５円高の８７９７円の大引けでした。
（出来高 概算１８．９億株の商いでした。）

今朝方、ＮＹ市場の下落も、バーナンキＦＲＢ議長の講演を控え、売られ過ぎ
銘柄の買い戻しが進み、何とか上昇の週末となりました。

日経平均は続伸し、５日移動平均線（約８７１４円）上をキープ、ローソク足も
連日の陽線となりました。底打ち感から反転となるか、来週に繋がった格好です。

注目のＮＹ市場、バーナンキ発言にサプライズはなく、下落からのスタートで
どこまで戻せるか注目です。

ブロガー、読者の皆さん良い週末を！！

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経済成長の実現には、金融政策の後押しがキー！？

     　  　　　
今日、前原前外相は、首相に就任した場合に最も取り組みたい課題として、
震災復興や原発問題、将来のエネルギーの姿と並び、一番大きな問題は
経済成長の実現だと話しました。

民主党代表選への立候補を正式表明した前原前外相は、党の意見交換会で、
社会保障と税の一体改革も重要だが、歳入増につながる経済成長の実現が
最優先との見方を強調しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110825-00000669-reu-bus_all

この考え方は、横浜ザルも同意で、人口減少と少子高齢化、先進国最悪の
長期債務といった構造問題を解決するため、「子ども手当の理念は守る必要が
ある」と強調しても、出生率を引き上げるため「どのようなお金の使い方をするか
については」、民自公３党合意した所得制限や年齢制限も含め、「さまざまな
バリエーションがあっていいのでは」と話しました。　

長期債務に対する増税ありき論議は、あっても可ですが、税収増に寄与する
経済成長に力点をおけば、増税しなくても、道は開ける議論があってしかる
べきで、為替を８０円台に戻せば、雇用の回復につながるし、消費も上向きに
転換する効果があります。

この円高対策は、デフレ脱却のインフレ目標を提示し、追加金融緩和を
すれば、実現できるシナリオです。

「愚者は、過去の事例に学び、賢者は歴史に学ぶ。」で行けば、日銀の
取りうる施策は明らかなはずです。白川総裁は、歴史に学んでほしい所。

１０年先を見据えた金融政策で、歴史に名を刻むかは、胆識にかっかて
いますが、サラリーマン総裁でリタイアですか。

さて、日経平均は、反発し１３２円高の８７７２円の大引けでした。
（出来高 概算２０．５億株の商いでした。）

ＮＹ市場、連日の強い動きでさすがに東京市場にも波及した格好です。
円安を追い風に、一転して買い戻しが優勢となった格好です。
ただ、戻り売り圧力は強く、疑心暗鬼の投資心理を反映した格好です。

日経平均は急反発し、５日移動平均線（約８６９８円）を超え、下値を
切り上げた格好で、何とか踏ん張るものの、ローソク足は陽線転換も
上ヒゲを引いた終了でした。

注目のＮＹ市場、連日の上昇で、利益確定売りからのスタートですが、
ＦＲＢのＱＥ３？関連の連想もあり、終了時に底堅い展開になるか、
ポイントです。

明日の日経平均、上値は重いものの、下ひげをつけての陽線となる
展開になれば、来週につながりますが、外資の動きはいかに？？

 
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緊急基金より、日銀の追加金融緩和を急げ！？

    　  　　　
今日、政府は、円高対応として１０００億ドル規模（約７兆７０００億円規模）
の緊急基金を創設することを明らかにしました。

今月４日の単独円売り介入と日銀の追加金融緩和に続く円高対応策で、介入
以外の対策を総動員して、円高定着による国内経済への悪影響を防ぐと同時
に中長期的な国富拡大を狙います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000473-reu-bus_all

でも、市場では、円高阻止へ直接的な効果は限定的と見る向きも多い様です。

緊急基金の枠組みは、外為特会のドル資金を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じ
民間に供与、民間企業による海外企業買収や資源エネルギー確保を促進します。
外為特会から国際協力銀行に最大１０００億ドルを融資（６カ月ＬＩＢＯＲ金利で
融通）し、国際協力銀行も１５００億円出資します。

政府がリスクマネーの供給や政策融資を行うことで、

　１）日本企業による海外企業の買収
　２）資源・エネルギーの確保などの促進　       に

よって民間円資金の外貨への転換を促し、為替相場の安定を図るのが狙いで
長期的な国富の増大につながることも期待しています。

野田財務相は、緊急対策発表会見で「公的部門を呼び水に、円滑に民間部門の
Ｍ＆Ａや資源確保の動きを後押しできる状況を作っていきたい。」と語りました。

この施策は、円高阻止への効果は疑問で、日銀による市場へのマネーサプライを
高めることが効果あり、数十兆円規模の追加金融緩和で、８０円程度への水準に
戻る可能性があり、デフレ脱却とインフレ目標を決めて実施すれば良いと思うが
白川総裁の背中を押さないと、どうも決断しないようで困ったものです。　　

　
さて、日経平均は、下落し９３円安の８６３９円の大引けとなりました。
（出来高 概算２１．８億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場の大幅高も、追加金融緩和期待の台頭で、円高に歯止めが
かからず。また、ムーディーズの日本国債格下げは、影響が限定的も、政府の
円高対策も失望に変わり、買い先行から下落の道へ歩みました。

日銀の無策に、外資先物主導に舐められた格好で、日銀は国益を、どう考えて
いるのでしょうか？

日経平均は反落し、５日移動平均線（約８７３３円）を上回る場面も一時的で
売り仕掛けにあった格好です。ローソク足は陰線転換となりました。

注目のＮＹ市場、６月米耐久財受注が予想を上回ったことが投資家心理の改善
となり、また、米連邦住宅金融局（FHFA）が発表した６月米住宅価格は前月比
０．９％（予想、０．２％）と予想を上回りました。
また、ＮＹ原油在庫の減少で、強含みで推移しています。

ただ、昨日の大幅上昇で利益確定売り出ており、終了時にプラス圏で引けるか
注目です。

明日の日経平均、自律反発して良い水準ですが、正念場が続きそうです。

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再生エネルギー特措法案が衆院通過。電気料金に転嫁！？

     　  　　　
残暑が戻ってきました。ただ、お盆前の暑さに比べれば、凌げる暑さです。

そんな中、今日 再生エネルギー特別措置法案が、修正の上、衆院本会議で
可決されました。法案は、電力会社による買い取り費用を、家庭や企業の
電気料金に一律の単価で上乗せする仕組みです。
８／２６の参院本会議で成立する見通しです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110823-00000030-jijp-bus_all.view-000

お盆前に、民主、自民、公明の３党で、この法案の修正案を確認しており、
電気を大量に使用する企業への負担軽減措置では、使用量が製造業平均の
８倍を超える事業者を対象に、電気代への料金転嫁額を８割以上、減額する
予定で、来年、７／１施行の見込みです。

法案は、太陽光や風力などで発電した電気の全量買い取りを電力会社に義務
付けるもので、買い取り費用を家庭や企業の電気料金に上乗せして転嫁する
仕組みです。ようやく現在、電力供給量の１％程度の再生可能エネルギーが
普及に向けての道筋ができたことは、前進です。

ただ、法案の例外事項があり、電力会社の買取上限設定を、なんとかしないと
買取のネックになりそう。この辺の調整をしないと「仏を作って魂入れず」に
なってしまい、規制緩和が必要です。

さて、日経平均は、５日ぶりに反発し１０４円高の８７３３円の大引けでした。
（出来高 概算２０．９億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場が、わずかでも反発したことと、為替のさらなる円高一服で
先週末からの売り仕掛けから買戻しとなりました。売られ過ぎから修正局面と
見る事もできそうです。

日経平均は、反発し、８７００円台を固めたことは、正念場で踏みとどまった
格好で、５日移動平均線（約８８１６円）超えにチャレンジです。

注目のＮＹ市場、続伸の展開で、終了まで堅調を維持できるか、ポイントです。

明日の日経平均、続伸に期待しています。

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為替は円高の高止まりで、日経平均４日続落！？

     　  　　　
週明けの為替市場は、対ドルで最高値を更新した円がいったん戻した事で、
週明けの東京株式市場は、ひとまず小康状態を保ちました。ただ不透明な
外部要因に変化はなく、円高進行による企業業績圧迫や外需減少への懸念が
上値を圧迫しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110822-00000052-reu-bus_all

８／２６のバーナンキＦＲＢ議長の講演が注目されてますが、株価下振れへ
の懸念は払しょくされず、市場では、日経平均が、３月１５日の震災後安値
８２２７円６３銭を試すとの見方が広がりつつあるようです。

週明けの東京株式市場では、前週末の欧米株安を受けて下げて始まった日経
平均が、一時プラス圏に浮上するなどひとまず落ち着きを取り戻したものの
大引けにかけ、先物主導（？）の海外勢の売りに屈し、引安で終了しました。

ソニー、シャープ、アドバンテスト等、主力輸出株が、年初来安値を更新。
円の先高観が強まる中で、企業業績に対する懸念が重荷となっています。

７／Ｅ～８／Ｂにかけて発表された１１年４～６月期決算で、輸出企業の
多くが７月以降の想定為替レートをドル／円で８０円程度の円高に修正も、
足元の現値水準は、企業想定を大きく下回っています。

１０月以降も円高基調に変化がなければ、復興需要を背景とした下期回復
シナリオが破たんしてしまいます。
このままの円高水準では、企業の海外移転（雇用減少）や企業業績の下振れ
につながり、日銀の追加緩和が必要な場面です。

インフレ目標を提示し、数十兆円規模のマネーサプライを実施すれば、８０円
程度の水準に戻ります。
日銀は、今こそ仕事をするタイミングなのですが、白川さん、仕事しますか？

さて、日経平均は、４日続落し９１円安の８６２８円の大引けでした。
（出来高 概算１９．６億株の商いでした。）

冒頭で書き込んだ様に、欧米市場の株安に加え、円の高止まりで、日経平均は
４日続落しました。

日経平均は、一時為替水準の巻き戻しで、もみあい上昇する場面も、政府／日銀の
施策もなく、大引けに売り優勢となりました。ローソク足は上ヒゲ陰線となり、
正念場となっています。

注目の週明けＮＹ市場、自律反発となっています。

明日の日経平均、反発して良い水準で、どこまで戻せるか注目です。

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