「横浜ザル」の株式投資独り言

株式投資等で資産形成を目指し、ゴールは超億万長者!?
経済動向や日経平均の将来分析、投資銘柄のメモや雑感を綴ります。

政府/日銀に協調姿勢は投資にプラス!?

2009-11-30 23:35:54 | ニュ-スからひと言

         
今日、経産省が発表した10月鉱工業生産指数(05年=100、季節調整済み)は
前月比0.5%上昇の86.1で、8ヶ月連続で前月を上回りました。
ただ、企業の設備投資は依然として冷え込んでおり、経産省は基調判断を 「持ち
直しの動きで推移している。」に据え置きました。

先行きの予測は、11月が3.3%上昇、12月が1.0%上昇となっています。

急速に進行している円高とデフレが、輸出企業の業績を圧迫し、経済の回復基調に
水を注し2番底懸念も出てきている中、政府のデフレ宣言に温度差のあった日銀に
シンクロのサインが出ました。協調しての取り組みは、朗報
です。

今日、白川日銀総裁は、名古屋市の金融経済懇談会で挨拶し、「経済・物価情勢の
先行きの展開を十分に点検し、物価安定の下で持続的成長経路への復帰のために
適切な対応を図っていく方針。」
と話しました。

また、最近の急速な円高について「急速な円高が回復途上の企業マインドに与えて
いる影響、さらには先週末以降の国際金融面での動きが金融市場に影響を及ぼす
可能性にも十分注意を払っている。」
と述べました。

同時に、 「持続的な物価下落という意味において緩やかなデフレ状況にある。」との
政府見解と日銀の物価に関する判断は、同じ認識に立つと
述べました。

日銀のさらなる量的緩和や国債買取など進めば、経済下支えに効果あります。
具体的な金融政策の中身と実施時期に注目
です。

政府も、2次補正予算の上積みを検討している様で、タイムリーに実施されれば、
相乗効果になります。


さて、日経平均は、大幅に反発し264円高の9345円の大引けでした。
(出来高 概算24.6億株の商いでした。)

ドバイショックの余波が警戒されましたが、円高一服で、先週末の大幅下落87.5%
戻しと、急落で空けたマド埋めとなり、取りあえず、9000円割れ回避でヤレヤレ。

政府の2次補正予算による追加経済対策、日銀による金融政策実施と、双方の
アナウンス効果もあり、久しぶりの全面高で、明日以降のリバウンド期待も。

日経平均は、ボリンジャーバンド-2σ割れから復帰、-1σをクリアーしてくれば
底打ち反転が明確になります。

注目のNY市場、 11月シカゴ地区購買部協会景気指数の発表があります。
ドバイショックも影響が限定的となれば、週明けNY、終わってみれば反発の動きに
期待しています。
ドル安/円高も一服となれば、明日の日経平均の続伸が期待されます。 

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12月第1週 相場展望と予定

2009-11-29 22:31:48 | 相場展望

         
3連休明けの11/24週は、円高の進行と週末のドバイショックに見舞われて投資
マインドが、萎縮する1週間でした。

事業仕分けが第2ラウンド最終を迎え、削減目標の半分、1.6兆円の効果があった
ようですが、財政予算のムダのカットを、国民に見える形にしたことは、結構でも、
マクロ経済、経済の成長戦略が不透明、欠如しています。

国益で見れば、1週間で4円も為替変動する円高で、輸出企業は崖っぷち、株価は
9000円割れ寸前で、この損失は事業仕分けでの削減効果の比でないことは、誰が
見ても明らかです。鳩山政権で、早急の追加景気刺激策が求められます。

で、日経平均は、1週間で416円下落(約4.4%下落)して、9081円の週間終値
となりました。


さて、NY市場は、Thanks Giving Day 明け週明けになりますが、クリスマス商戦の
動向や経済指標の動向に注目が集まります。一方、ドバイショックの余波が一時的
なものかどうか、週明けの動きに注目です。ドバイに融資し債務の多くを抱える欧州
銀行や週末の欧州市場の動きからすれば、過度な悲観は、禁物にも思えます。 

11月末から12月第1週の国内外の経済指標は、米で11/30に11月シカゴ地区
購買部協会景気指数、12/1に11月ISM製造業景気指数、ベージュブック、10月
中古住宅販売保留指数、12/2に11月ADP全米雇用、12/3に11月 ISM非
製造業景況、週間新規失業保険申請、12/4に雇用統計、
その先行指標である
ADP雇用統計への関心が高そうです。失業率は10.2%で横這い、非農業部門
雇用者数変化は、11.8万人減が予想されており、注目です。

国内は、11/30に10月鉱工業生産速報値、12/1に鳩山首相と白川日銀総裁
の会談などがあるようです。

この週、追加経済対策のコメントや日銀のさらなる金融緩和などのアナウンスが
あれば、為替の円高一服や売られすぎの株価の反発もありそうです。

政府/日銀による、早急な対応が求められます。

日経平均の予想は、この所、下値をブレイクしてますが、為替の円高一服や日本
市場の騰落率から見た売られすぎから、底堅さからの反発の週になればと。
ただ、大型株より、中小型株の売られすぎ銘柄に、妙味がありそうです。

日経平均は、米市場の感謝祭後の上昇しやすさや日本市場の12月初旬にかけて
株高アノマリーと読み、12月第1週(11/30~12/4)は9000円~9500円を
予想
しています。

1.11月末~12月第1週相場の主なイベントと予定(11/30~12/4)
 11/30
  日本  10月鉱工業生産速報値(予想、前月比+2.5%、前年比-13.3%)
  日本  外国為替平衡操作の実施状況
  日本  白川日銀総裁(名古屋での各界代表者と懇談)
   米   11月シカゴ地区購買部協会景気指数(予想、53.0)
  EU  11月ユーロ圏消費者物価指数速報
 12/1
  日本  11月マネタリーベース(日銀)
   米   11月ISM製造業景気指数(予想、54.8)
   米   米地区連銀経済報告(ベージュブック)
   米   10月中古住宅販売保留指数(予想、前月比-0.8%)
  EU  10月ユーロ圏失業率
  EU  10月ユーロ圏生産者物価指数
 12/2
   米   11月ADP全米雇用統計(予想、-15.5万人)
   米   ラッカー・リッチモンド連銀総裁 講演「経済見通し」
 12/3  
  日本   7~9月期法人企業統計調査
   米   11月ISM非製造業景況指数(予想、51.5)
   米   週間新規失業保険申請件数
  EU  10月ユーロ圏小売売上高
  EU  第3四半期ユーロ圏GDP速報値
  EU  欧州中央銀行(ECB)政策金利発表
 12/4
   米   11月米雇用統計(予想、非農業部門雇用者数-12.0万人、
                          失業率、10.2%)
   米   小売売上高
   米   10月製造業新規受注
   米   バーナンキFRB議長 再指名公聴会に出席(米上院銀行委員会)

2.NY市場、為替/債券 結果(11/27)

 ドル円は86円台中盤から87円台ちょうど付近までしっかりと推移し、本日の下げ
 幅を消した。ロンドン終盤にかけてリスク回避の円買いが巻き戻された。
 米株式市場や米債券市場が短縮取引だったこの日、戻りが一服したドル円は
 86円台後半でもみ合った。
 クロス円では、ユーロ円が128円台後半から130.15辺りまで水準を切り上げ、東京
 市場の急落前の水準まで戻した。同様にポンド円も141円台中盤から143円台中盤
 まで戻し、東京序盤の水準まで往来。NY終盤にかけて、ユーロ円は129円台後半、
 ポンド円は142円台後半で推移。

   米国債利回り(NY時間14:39)
       2年債   0.679(-0.063)
      10年債  3.202(-0.068)
      30年債  4.203(-0.032)

 27日の米国債市場で利回りは低下した。ドバイの政府系開発会社が債務の返済
 延期を要請し、金融不安の再燃が懸念され、回避パターンの買いが入った。
 新興国中心に支払い問題が顕在化してくる可能性を意識。米2年債利回りは
 一時08年12月17日以来の低水準まで低下した。
                    http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=55376
3.NY株式市場結果(11/27)

  NY株式
    ダウ平均    10309.92(-154.48 -1.48%)
    S&P500     1091.49( -19.14 -1.72%)
    ナスダック     2138.44 ( -37.61 -1.73%)

  CME日経       9220  (大証比:+150 +1.64%)

   出来高(億株)
   NYSE       6.55
   ナスダック      9.65

 27日の米株式市場は下落。ドバイの政府系開発会社ドバイ・ワールドの債務
 支払い遅延について懸念が広がったことで、幅広い銘柄に売りが入った。
 ダウ採用銘柄は全面安だった他、ナスダックの主力も幅広く売られた。通常取引
 開始後は金融株やボーイング、IBMなどが下げ幅を縮め、ダウ平均下げ幅は一時
 2桁台となった。

 インテルやグーグルにも買い戻しの動き。ただ、この日は短縮取引で積極的な
 売買は限られ、戻りが一巡した後はマイナス圏でもみ合った。

 ダウ採用銘柄では、バンク・オブ・アメリカが3.0%下げ、下落率トップ。
 キャタピラーやアルコアも2%台後半の下落率だった。
 ナスダックではアップルが1.7%安、グーグルが1.0%安だった。

 年末商戦が本格化する本日、ウォルマートの下げは0.6%と比較的小幅に留まった
 ものの、JCペニーやメーシーズは3%超下落した。ベストバイは1%安だった。
                    http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=55370

4.NY原油先物1月限、金先物2月限 各結果(11/27)

  NY原油先物1月限(WTI)
    1バレル=76.05(-1.91 -2.45%)

 27日のNY原油先物は反落。ドバイの政府系開発会社ドバイ・ワールドが債務支
 払いの延期を要請したことを受けて、金融不安の再燃を懸念。 原油には売りが
 集まった。
 時間外取引で72.39ドルまで下落、10月12日以来の安値をつけた。売り一巡後は
 76ドル台まで下げ幅を縮めた。
                    http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=55375

  NY金先物2月限(COMEX)
    1オンス=1175.50(-13.10 -1.10%)

 27日のNY金先物は反落。ドバイの政府系開発会社の債務支払い猶予要請を
 背景に、リスク回避パターンのドル高となったことで、金は一時1133.00ドルまで
 急落した。
 ただ、ドル高が一服すると金にも買い戻しが入り、各国中銀が金準備を拡大する
 との思惑も根強かった。

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上場廃止予備軍 企業20社!?

2009-11-28 22:34:15 | 役立つ投資情報

         
この1週間の新聞を整理していたら、駅の売店で購入した日刊ゲンダイに興味ある
記事が載っていたので、アップしておきます。

ゲンダイらしく1面のタイトルは、「上場廃止20社」と過激な見出し。これに釣られて、
通常は、夕刊フジなんだけれど、買ってしまった。

---------------------------------------------------------------------------
   - 次に消えるのはどこか -
 
東京証券取引所に上場する企業(東証1部、2部、マザーズ)が激減している。
今年になってすでに76社が東証から消えている。今のペースで進めば、過去最多
だった02年の82社を上回るのは確実とされる。

そこで気になるのが、“上場廃止予備軍”。いったいどういうところか。

   - 「猶予期間入り銘柄」に注意 -

経営破綻した企業はもちろんだが、注意したいのは東証上場廃止基準に抵触する
所だ。時価総額や流通する株式比率が規定を割り込んだり、債務超過に陥ったり
した場合がそうだ。

すでに上場廃止されたウエディング関連のモックは時価総額が5億円未満だったし、
コンサルティングのネクステックは債務超過だった。

同じ理由で懸念されるのが、東証が発表している上場規則に関する「猶予期間入り
銘柄」(11月17日時点)だ。

裁判に例えると、ここに入った銘柄は、上場基準に触れたから 廃止にしなければ
いけないけれど、猶予期間を与えるので、その間に基準をクリアすれば上場廃止に
しないというものだ。

時価総額で、医療関連の山下医科器械、デュオシステムズ、デジタルコンテンツの
フライトシステムコンサルティングなどで、債務超過では、不動産関連のアルデプロ、
電気機器の島田理化工業、電子事業のFDKなどだ。
証券関係者は「猶予期間入り銘柄は、一時的に基準をクリア解除されても再び銘柄
入りするケースが珍しくありません。」と指摘するから注意が必要だ。

最近、目立って増えてるのは、グループ企業や業界の再編に伴う経営統合で存続
できなくなる事例だ。経済ジャーナリストの小林佳樹氏がこう話す。

「イトーヨーカ堂が、セブン-イレブンとデニーズを上場廃止して、セブン&アイHD
にしたように上場3社が1社になったり、みずほ証券と新光証券が合併して2社が
1社になったように、生き残りをかけた企業同士の合併がこれから盛んになる。
同業他社や異業種企業の合併、同一グループ内での統合がそうです。」

特にデフレ経済が進み、市場のパイが縮むので上場企業はこれまで以上減るのは
間違いない。50万社をかかえる建設業界、過払い問題で傷ついてる消費者金融が
挙げられるが、日立や東芝、さらにトヨタなど大企業が上場子会社をグループ内に
取り込む動きが加速しそうだ。

「日本を代表する大企業は良い上場会社を非上場化して、グループ全体を筋肉質に
変えて競争力と企業価値を高めようとしています」(小林佳樹氏=前出)

東証から有名企業の名前がどんどん消えていく日は近そうだ。(日刊ゲンダイ09/11/25号)
---------------------------------------------------------------------------

民事再生手続きや会社更生法の適用をする様な、財務基盤が軟弱で、赤字継続
企業や資本に釣り合ない不良資産をかかえているような企業は、敬遠するのは当然です。

それでも、経営環境の激変を背景に、企業体質を強固にするための再編に注目するのは
一考ありでしょう。
大企業が、優良な上場子会社を自社内に取り込み、企業価値を高める戦略は、散見されます。

安値で放置されている、そんな優良会社を先回り的に拾ってみれば、おもしろいかも
しれません。

因みに、取り上げていた20社は下記の通り。  

  -- 市場で流れる「消える上場企業」 --

   1. FDK
   2. アイシン精機
   3. アルデプロ
   4. イオン九州
   5. イオンクレジット
   6. イオンモール
   7. 島田理化工業
   8. デュオシステムズ
   9. デンソー
  10. 東海理化
  11. 東芝機械
  12. 東芝プラントシステム
  13. トヨタ紡織
  14. 日立金属
  15. 日立建機
  16. 日立電線
  17. 日立物流
  18. 日立プラントテクノロジー
  19. フライトシステムコンサルティング
  20. 山下医科器械

  それでは、また~。
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ドバイショックの週末、鳩山政権/日銀は即対応を!?

2009-11-27 18:15:49 | 政治に物申す

         
寝耳に水とは、こんな状況を指すのでしょうか。ドバイショックとなった今日の
日本市場。

このドバイ主要企業2社、債務返済延期を債権者に要請するニュースは、昨日の
時点で伝わってました。昨日は、ドル独歩安による相対的円高であり、これも
異常事態。

今日は、明らかにドバイに出資している欧州銀行に懸念が出て、欧州株下落の
影響から、消去的選択から円買いに傾き、一時84円台への円高
でした。

昨日の段階で、ドバイの債務額は、600億ドル程度で、昨年の金融危機損失額の
1%程度であるとされ、欧州株の下落は、ドバイ債務額の約70%程度保有して
いるから。

日本全体でも、債務額は10%以下であり、金融危機と状況は異なりますが、
円高などの要素もあり、欧州系ファンドが、先物主導で売り仕掛けた感じもします。

この円高とデフレ状況に加え、企業の増資などもあり、日本株は崖っぷち状況です。

今こそ、鳩山政権は、経済下支えの補正予算 数10兆円規模の経済政策を打つ
べき
で、財源論を言う前に、国益損失に比べたら効果ありでしょう。

また、藤井財務相も国際協調に働きかけ、投機筋に口先だけでない姿勢を見せる
時期に来ています。実行しなければ、また、舐められます。

後、日銀も様子見だけでなく、金融緩和を再開し、市場に資金を供給すべきです。
同時に金利もアメリカ並みにすれば、円買いのドルキャリー取引に歯止めが掛り、
投機筋のまき戻しで、円高基調の方向転換に
なります。

こう言った施策を年内に打てれば、経済の2番底回避につながり、市場も過度な
反応をせず、上向いてきます。

今、鳩山政権に求めるのは、実行する知恵(ブレーンを招集すべき)と英断なのだ。
 

さて、日経平均は、暴落301円安の9081円の大引けでした。
(出来高 概算22.5億株の商いでした。)

冒頭のドバイショックで、欧州株の下落の影響と円高進行に投資家心理が悪化し、
全面安の売り商状となりました。

日経平均は、200日移動平均線を割り込み、7月安値が支えで、9000円割れを
とにかく回避してもらいたいもの。とにかく売られすぎ状況だから、引け間際の
打診買いは、チャンスだったかもしれません。

感謝祭祝日明けのNY市場が、売りを吸収して戻しの、底堅い展開を維持できるか、
半日勝負になりそうです。

日本市場が売られすぎなだけに、米市場の冷静な反応に期待したい。
さて、どうなるか。

ブロガー、読者の皆さん、ではまた。
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円高直撃!閣僚も事業仕分けへ!?

2009-11-26 23:30:47 | 政治に物申す

         
まさかの87円割れで、約2週間前予想してた年末までのドル/円の為替レンジを
大きく下回り、86円台に入り、95年以来 14年ぶりの円高水準になりました。

今朝方のNY株式市場が堅調で終了したため、ドル売りの流れに巻き戻しが入り、
円高一服に期待してましたが、さらにドルキャリーに拍車がかかった格好です。

藤井財務相は、昼頃の会見で、「為替市場の動きを極めて注視している。」と
語ったそうだが、午前中に87円台だった円ドルは、昼休みを過ぎて86円台へ。
藤井財務相の「円高容認論」を見越した海外投機筋は、注視だけで、何もしない
藤井財務相を舐めた格好
だ。

そもそも、9月ガイトナー財務長官との会談で、「円高は、すべて悪いわけでは
ない。日本は、内需主導に舵取りする。米財務長官は、ドルの強いことが米国の
国益と言っており、わたしも支持する。」なんて、数ヶ月先である現在の状況を
作り出すきっかけを作っている。

事業仕分けで、ムダ取りによる財源捻出も大切だが、経済成長戦略を打ち出せず、
2番底懸念がある今、円高による輸出企業の減益要因や株価低迷で、国益を損
ねている資産損失(含む税収減)は、事業仕分けによる効果の比ではないだろう。

注視するだけなら、サルでもでき「これ以上の円高は、為替介入する。」と言って、
実際に介入したら、いかがでしょうか。

閣僚達の事業仕分けが必要かもしれません。


さて、日経平均は、下落し58円安の9383円の大引けとなりました。
(出来高 概算19.4億株の商いでした。)

前場段階は、為替の87円台もリバウンド基調を見せましたが、昼休み後の1円
以上の円高シフトで下落で終了しました。ただ、中小型株の中に、買い戻される
ものもあり、銘柄選定が重要ですね。

ドル/円は、リーマンショック後の円高水準を超え、14年ぶりの円高水準となり
年金資金などの買い需要も引っ込めた状態です。政府による対応も緩慢でした。

それでも、大きく下落しなかったのは、11月末~12月への株高期待による所と、
米が " Thanks Giving Day " で、今晩休場もありそうです。

明日、為替が86円台後半を維持できれば、大きく売り込まれる事は想定しにくく、
中国市場などアジア市場に注目が向きそうです。  

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貿易統計、黒字幅改善で小反発演出、為替リスクは!?

2009-11-25 23:35:34 | ニュ-スからひと言

         
今日、財務省が発表した10月貿易統計(速報)によれば、輸出額から輸入額を
差し引いた貿易収支は、8070億円の黒字(前年同月は752億円の赤字)と、
黒字幅は08年3月以来1年7カ月ぶりの高水準
になったようです。
         http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000014-maip-bus_all

昨秋のリーマンショック後で、最大の黒字となりました。

輸出額は、前年同月比23.2%減の5兆3089億円と13ヶ月連続の減少も、
海外経済の持ち直しを受けて、減少幅は前月(30.6%減)よりも大幅に縮小。

アジア向けは15%減(前月は22%減)で鉄鋼や半導体、プラスチックなどの
減少幅が縮小し、成長の続く中国向けの自動車部品が32.1%増と大幅に増加。
米国向けは27%減で前月(33%減)から改善
しました。

輸入額は前年同月比35.6%減の4兆5018億円。昨年夏まで高騰した原油
価格が下落し、原油の輸入額がほぼ半減したのが要因でした。


さて、日経平均は、6日ぶり小反発の40円高の9441円の大引けでした。
(出来高 概算19.4億株の商いでした。)

円高高原状態でも、さすがに売られすぎから、自律反発のリバウンドとなりました。
冒頭の貿易統計も、輸出の改善傾向となり、新興国や北米向け改善は、多少の
追い風になったようです。

日経平均は200日移動平均線をサポートとして、自律反発をした格好です。
これから米国で、重要指標の目白押しで、明朝までにドル買いとなればおもしろい。

注目のNY市場、10月PCEコアデフレータは、0.2%(予想0.1%)とまずまず。
10月耐久財受注は1、前月比-0.6%(予想、0.5%)の下方修正となりました。

また、新規失業保険申請件数(11/21迄週)は46.6万件(予想、50万件)と
改善
されています。

10月個人支出は、0.7%(予想、0.5%)となり、10月個人所得は0.2%(予想、
0.1%)と共に上方修正
されています。 

NY市場の序盤は、前日値をはさんで揉み合いですが、この後11月ミシガン大学
消費者信頼感指数は、予想67.0程度、10月新築住宅販売件数は、予想40.4
万件程度ですが、上方修正されればドル買い戻しに期待したい。

現状は、夜にかけて、88円割れの87円とドル安円高が進行しています。
あのリーマンショック後の88円割れは行き過ぎ。米国、明日の祝日と明後日の
ブラックフライデ-、土、日を考えると、ドル売り手仕舞いの巻き戻しがあっても
良い頃と思う。

明日の日経平均は、為替の動きで一喜一憂するだろうが、為替が戻せば、続伸も
ありそうです。  

今朝の日経コラムを参考としてアップしておきます。

--------  11月末相場は、堅調? 日経09/11/25  --------
11月に入り軟調な展開が続く日経平均株価。ただ、月末は底堅いとの経験則がある。
11月最後の営業日を含んだ週(今年は11月30日~12月4日)の騰落を見ると
2000年以降、9年連続で上昇。リーマンショックで相場が揺れた昨年も、11月
末の週は買い戻され8%上昇した。

欧米ヘッジファンドの決算期末の手仕舞い売りが一巡、年末商戦へ期待も膨らみ、
日本株が買われやすいという。

もっとも、今年は政府がデフレを認定し、日本経済の先行きに不透明感が漂う。
「日本株の売り材料が目立つ。」(大手証券)との声が多いのだが・・・・。
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JALつなぎ融資締結、年金削減合意なるか、正念場!?

2009-11-24 23:31:56 | 企業を斬る

         
今日、ロイターは、 「JALが、当面の事業継続に必要なつなぎ融資について
日本政策投資銀行と融資契約を締結した。」
と報じました。

企業再生支援機構に支援を要請しているJALは、今月中にも、運転資金が
不足する見込みで、国交相の認可を経て、政策投資銀がつなぎ融資を供給
する事で話がまとまっていました。

公的資金注入で、一時的なカンフル剤効果はあっても、経営の抜本的な改革
なくして、再生はありません。
また、会社側が提示するOB3割、現役5割の
年金削減案は、「もう待ったなし」の会社存亡の崖っぷちに来ており、交渉が
纏まらなければ、年金減額幅はさらに増加します
ね。

OBや現役組にとって、苦渋で冷静な判断が求められます。


さて、日経平均は続落し、96円安の9401円の大引けでした。
(出来高 概算18.2億株の商いでした。)

NY市場の週明け大幅上昇を受け、今日こそ反発か、と期待しましたが、
寄り付き直後に、若干プラスになったものの、失速してしまいました。
JAL問題、企業の増資懸念、政策リスクに加え、円高高止まりを嫌気し、
マインドは良くありません。

日経平均は、ボリンジャーの2σに沿った下落となり、売られすぎで自律反発
となる政策支援や円高一服がほしいところ。

先程始まったNY市場、第3四半期GDP改定値、9月S&Pケースシラー住宅
価格指数や9月FHFA住宅価格指数、11月消費者信頼感指数住宅関連指標
など目白押しで、予想通りの着地なら下落スタートも底堅い展開になりそう。

明日の日経平均、下ひげをつけた自律反発となれば、悲観の程度も緩みそう
ですが、市場はどう評価するでしょうか。 

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11月第4週 相場展望と予定

2009-11-23 22:07:59 | 相場展望

       
11月16週は、NY市場が小売売上高が強く、年初来高値更新で、追随が期待
されたが、日本市場は11月に入っての相次ぐ公募増資による1株利益の希薄化
懸念や政策リスク、市場センチメントの悪化(3年5ヶ月ぶりのデフレ宣言)もあり、
節目の9500円割れで、週末を迎えました。

結局、週末終値9497円と週間で272円(-約2.8%)下落しました。

商品市況は、原油は一服も金先物が史上最高値を更新するなど、リスクマネーの
動きは活発になりました。

11月第4週は、勤労感謝の祝日明けスタートになりますが、米で11/23に
10月中古住宅販売、11/24に9月ケース・シラー住宅価格指数、9月FHFA
住宅価格指数、11/25に新築住宅販売など、住宅関連指標が目白押し
です。

また、11/26は感謝祭の祝日となり、翌日の27日も短縮取引となり、ブラック
フライデ-と、週後半は、閑散取引になりそうです。
27日の金曜日は、クリスマス商戦で、小売業者が 年を通じて初めて黒字に転じる
日という意味で 「ブラック・フライデー」 と呼ばれているようです。

住宅関連指標が底堅い結果となってくれれば、OKですが、政府による様々な住宅
市場安定化の取り組みも、住宅ローンの債務不履行率は高い水準で推移しており、
警戒感もあります。

日経平均は、売られ過ぎの指標も出始め、自律反発して良い水準ですが、下値
圧力もありそうです。むしろ、先週後半から出直り始めた、中小型株(新興市場を
含む)やテーマ銘柄などに妙味がありそう
です。

11月第4週の日経平均は、希望的観測を込めて9300円~9750円のレンジを
想定
しています。

1.11月第4週 主なイベントと予定
 11/23
    米   10月中古住宅販売件数
    加   9月小売売上高
    独   11月製造業PMI、サービス業PMI
   EU    11月ユーロ圏製造業PMI、サービス業PMI
   EU    トリシェECB総裁 講演(マドリード)
       米   HP、キャンベルスープ、アナログ・デバイセズ
        BJサービシズ、タイソンフーズ 各決算
 11/24
   日本 11月日銀金融経済月報
    米    第3四半期GDP改定値
    米    9月S&Pケースシラー住宅価格指数
    米   9月FHFA住宅価格指数
    米   11月消費者信頼感指数
    独    第3四半期GDP確報値
    独   11月Ifo企業景況感
   EU   ロート・スイス中銀総裁 講演(ジェノヴァ)
   EU   バローゾEU委員長、欧州議会で証言
    米  メドトロニック、ハインツ、H&Rブロック 各決算
 11/25
   日本  10月通関ベース貿易収支
   日本  10月企業向けサービス価格指数
   日本   山口・日銀副総裁 講演(東京)
    米    10月耐久財受注
    米    10月PCEコアデフレータ
    米     新規失業保険申請件数(11/21週)
    米    11月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値
    米    10月新築住宅販売件数
    米    FOMC議事録(11/3、4開催分)
    独    12月Gfk消費者信頼感
    英    第3四半期GDP改定値
    米  ディアー、ティファニー 各決算
 11/26
   日本  日銀金融政策決定会合議事録(10/30開催分)
    米    感謝祭(休場)
    独   11月消費者物価指数
 11/27
    日本  10月失業率、有効求人倍率
   日本  10月全国消費者物価指数
    加   第3四半期経常収支
   EU   11月ユーロ圏業況判断指数・消費者信頼感

2.NY市場概要、為替/債券 結果(11/20)

 16日の週は、米当局者発言や米経済指標に焦点が当てられた。バーナンキFRB
 議長やトリシェECB総裁が強いドル政策発言、ブラード地区連銀総裁は利上げは
 2012年初頭となることを示唆、その都度ドルが上下動した。
 米経済指標はまだら模様。

 為替市場は神経質な展開だった。米低金利政策の長期化のセンチメント継続して
 ドル売り圧力となる一方、来週の米感謝祭を控えて早くも投資家のリパトリのドル
 買いもみられはじめた。

  米国債利回り
     2年債    0.723(+0.023)
     10年債   3.364(+0.028)
     30年債   4.293(+0.016)
     2-10年債 264  (変わらず)

 20日のNY債券市場は下落、利回りは上昇した。国債相場は米国株と来週実施
 される大規模な国債入札を意識して神経質に振れた。朝方は株安への警戒感で
 逃避買いが先行。2年債利回りは一時0.66%台、10年債利回りは一時3.31%台まで
 低下。ただ、米国株が下げ渋ると来週実施される大規模な国債入札が意識され
 逃避買いは巻き戻された。
 米財務省は23日に2年債、24日に5年債、25日に7年債の入札を実施する。
 発行額は計1180億ドルと過去最大規模となる。
 2-10年債の利回り格差は264ベーシスポイントで変わらず。
                    http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=54768
3.NY株式市場結果(11/20)

 NY株式20日
   ダウ平均     10318.16(-14.28 -0.14%)
   S&P500    1091.38 ( -3.52 -0.32%)
   ナスダック    2146.04 (-10.78 -0.50%)

   CME日経平均 9480   (大証比:-10 -0.11%)

 20日のNY株式市場は続落。取引開始前に発表された企業決算を嫌気し、株式
 市場は売り優勢で幕を開けた。ダウ平均は一時60ドル超下落した。
 ただ、取引終盤には年末商戦への期待感で消費関連株が買われ、ダウ平均は
 下げ幅を縮小、一時プラス圏に転じる場面もあった。

 ダウ採用銘柄では産業関連株や資源株が安い。キャタピラーは1.1%安、アルコア
 0.6%安、シェブロン0.7%安。ドル高による輸出競争力の低下、商品相場の下落等が
 材料。一方、医薬品株や消費関連株はしっかり。メルクは3.2%高、ファイザーは
 1.3%高、コカコーラは1.0%高、ホームデポは0.2%高。

 個別では住宅建設大手のD.Rホートンが15.3%安と急落した。四半期決算で市場
 予想を上回る赤字を計上したことが背景。同社は米住宅建設業界は依然として
 厳しい状況が続いているとした。

 ハイテク株中心のナスダックは続落。
 ナスダックは10.78ポイント安の2146.04ポイントで取引を終えた。主力株でデルが
 9.9%安と急落した。同社が19日の取引終了後に発表した決算は大幅な減収減益。
 デルの決算を嫌気し、幅広い銘柄で売りが先行した。
                    http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=54769

4.NY原油先物12月/10年1月限、金先物12月限 各結果(11/20)

  NY原油先物12月限(WTI)
    1バレル=76.72(-0.74 -0.96%)
  NY原油先物10年1月限(WTI)
    1バレル=77.47(-0.58 -0.74%)

 20日NY原油先物は続落。本日が最終売買日となる12月限は0.96%安の76.72ドル
 で取引を終えた。ドル安・株安が進む等リスク回避の流れで12月限は売りが先行。
 ただ、通常取引終盤にかけてユーロドルが買い戻されたため、下げ渋っている。
 新しく中心限月となる1月限は0.74%安の77.47ドルで取引を終えた。
                    http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=54764

  NY金先物12月限(COMEX)
    1オンス=1146.80(+4.90 +0.43%)

 20日のNY金先物は小幅高。12月限は0.43%高の1146.80ドルで終えた。ドル高を
 背景に時間外取引で一時1132.50ドルまで下落したが、ユーロドルが買い戻された
 ことで持ち直した。ドルの先安感から押し目買いが強く、12月限は終値ベースで
 過去最高値を記録した。旺盛な金需要に対応するため、各国の造幣局は金の
 鋳造を拡大。
 英造幣局が09年第3四半期に鋳造した金は前年同期の4倍超に急増した。
                    http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=54758

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デフレ克服のレシピ!?

2009-11-22 18:45:19 | 歴史に学ぶ

          
日曜の夕方、あるテレビドラマから書き記そうと思います。最近 はまっているドラマが
あります。

それは、今晩放送される『JIN-仁-』(TBS系9:00)で、幕末の日本にタイムスリップした
脳外科医、南方仁が、過去の人間の運命を変えていくことに畏れながら、抗生物質や現代
医療器具の無い幕末で、病気や怪我の江戸の民を救う歴史SFドラマ。

実は、コミックに掲載されていた7、8年前から、この漫画に注目してましたが、ゴールデン
タイムにテレビドラマになるとは、思っても見ませんでした。

主人公の仁が、坂本竜馬や勝海舟、緒方洪庵などと関わって行く様子は、ちょっと、
ばからしく劇画的様相ですが、知恵と情熱で、孤軍奮闘するさまは、「人を救うのは人で
ある。」を示唆してくれます。


現状の経済閉塞感にあって、「このデフレを克服するのも、人である。」と知恵と英断
が求められます。

ということで、このドラマ主題歌「逢いたくていま」(歌手:MISIA)をBGMに
「デフレ克服のレシピ」をアップします。

MISIA - 逢いたくていま (Official PV) TBS系ドラマ日曜劇場「JIN-仁-」主題歌

「新しい価値を創造して、何としてでも価格下落を食い止め、反転上昇のスパイラル
(連鎖)を生み出したい」

上表は、デフレ連鎖のスパイラルを表したもの。

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そんな中、新しい価値創造で、需要を喚起しようとしているのが、東芝テレビ事業。
---------------------------------------
東芝で、テレビ事業を統括する執行役常務の大角正明は、力を込める。東芝は12月上旬に
店頭価格100万円前後の高級液晶テレビを発売する。地上デジタル放送8チャンネルの
番組を約26時間分丸々保存し、好きなときに視聴できるなど、手持ちの「付加価値」を
すべてつぎ込んだ。

「どれだけ売れるのか」と不安は尽きない。だが安さ最優先の消費者ばかりを追って
いては、売っても売っても儲からない。東芝にとってデフレにあらがうチャレンジでもある。

 ≪LEDテレビ活路≫

都内の大手家電量販店の店頭では、売れ筋の32型の新モデルに実売で8万円前後の
値段が付く。昨年は10万円前後。1年で2割も値下がりした。

今月19日には西友がエコポイントの還元分を引いて実質2万7800円の破格値の32型
液晶テレビを売り出した。製造は韓国で行われている。

量販店の担当者は「機能を高めた新製品だからといってすぐには買ってくれない。値下がりを
待つお客さんが多い」と打ち明ける。

少子高齢化で“パイ”が増えない市場に大手だけで6社がひしめく。規模拡大で価格決定権を
握った巨大量販店からの値下げ圧力は強まるばかりだ。

ソニー、シャープ、パナソニックなど多くのメーカーのテレビ事業が赤字。コスト削減も
限界に近い。

「部品の調達先を安い新興国メーカーに切り替えざるを得ない」(大手メーカー幹部)。
このままでは国内の仕事がどんどん失われていく。
---------------------------------------
縮小の連鎖を何とか断ち切ろうと、シャープが導き出した一つの答えが「LEDテレビ」。
---------------------------------------
画面を背後から照らすバックライトに従来の蛍光管に代わって消費電力の少ないLED(発光
ダイオード)を使う。10日から順次発売した「アクオスLED」は、店頭価格25~55万円を
想定している。

副社長の松本雅史は「消費電力を3割削減し、画面の隅々まで明るくコントラストも鮮明」と、
下落阻止の切り札と位置付ける。

シャープは10月に4300億円を投じた堺工場を稼働させた。部品メーカーなど18社が集積し、
LED基幹部品も内製する。LEDテレビは国内の仕事を守る切り札でもある。
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価格破壊の先鞭、ジーンズ戦争で、危惧するユニクロ。
---------------------------------------
「最終的には無料になるんじゃないか」。690円まで登場した低価格ジーンズ戦争に火をつけた
ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正が語った冗談が現実になった。

衣料品チェーン、ジーンズメイトが10月22日から4日間、大阪と広島で毎日100着を無料で
配布した。配ったのは「リーバイス」など1万円はくだらない有名ブランド品だ。ジーンズメイト
社長の福井三紀夫は「激安品の影響は大きい」と苦悩する。

国内メーカーのボブソンは今月、ジーンズ事業を売却して撤退。クラボウはデニム生地の
糸を生産する工場を閉鎖した。ここでも仕事が失われている。

柳井は「みんなが低価格に集中すると価値はなくなり、価値がないものは売れなくなる」と
警鐘を鳴らす。
---------------------------------------

11/20、政府は月例経済報告で、物価が持続的に下落する「デフレ」状況にあると
認定しました。
モノが売れず、値段が下がり、経済規模がどんどん縮小する重い病だ。

売れるモノを生み出して儲け、賃金を増やし、消費を拡大させる。デフレの負の連鎖と
は逆の好循環へと歯車を動かすことができるのか。日本企業の底力が試されています。

国際大学や筑波大学の名誉教授である経済学者、宍戸駿太郎は、旧知の米国人研究者
からのメールに深くうなずいた。

「マイルドなデフレが一番怖い。穏やかな物価下落を謳歌(おうか)するならば、日本経済は
絶対に浮上しない」

送り主は1980年にノーベル賞を受賞した経済学者、ローレンス・クライン。「安売りに興じる
消費者の最大の被害者は財政だ。政府が積極的な景気刺激策をためらうほど国の赤字は
逆に膨らみ手遅れになる」とも指摘した。

≪日本は反面教師≫

デフレで、経済活動が萎縮(いしゅく)すれば当然、国の税収も落ち込む。

「思い切った財政出動を行えば、3年後の平成24年には経済成長率が21年のマイナス0.2%
からプラス3.5%に上昇。国の借金は一時的に増えるが、税収が大幅に増え、25年からは
債務残高が減少していく」

宍戸は9月末に日米の学者を集めた会議を都内で開き、こんな経済モデルを示した。

宍戸は「クラインをはじめとした世界の経済学者は、なかなか積極的な経済対策に踏み切らない
日本の失敗から多くを学んでいる。反面教師としての貢献度は抜きんでている」と、ため息を
漏らした。

デフレは需要が不足しモノが余ることで起きる。不足額である「需給ギャップ」は4~6月期で
40兆円に上る。物価下落と景気悪化が連鎖的に進行する「デフレスパイラル」を阻止するには、
このギャップを埋める必要
がある。

民間企業の活力だけで需要を創造するには限界がある。政府が果たすべき役割は大きい。

子ども手当、高速無料化、高校無償化、ガソリンなどの暫定税率の廃止…。鳩山政権の重点
施策には手厚い家計支援が並ぶ。財政支出は22年度で6.9兆円、23年度で12.6兆円に
上る。政府は家計を潤して消費を増やし需要を創出するシナリオを描く。

日本総合研究所の松村秀樹は、子ども手当だけで家計の所得は22年度に総額2.8兆円、
23年度に3.5兆円増え、「年間可処分所得を1%前後押し上げる」と試算する。

だが、増えた収入が実際に消費に支出される割合は55%にとどまるとみる。さらに「次第に
増税などの負担増も明らかになってきた。将来不安から増収分を貯蓄に回す可能性があり、
流動的だ」と、支出の目減りを懸念する。

需要創出効果に疑問が残る財政出動でも、新規の国債発行が増え、借金は膨らむ。21年度は
過去最高の50兆円に達する。政府は22年度は44兆円以下に抑制する方針を堅持するが、
市場では「デフレ進行で税収が落ち込み、50兆円前後は避けられない」(アナリスト)との見方が
大勢だ。

9月末時点の国債と借入金を合わせた国の債務残高(借金)は、約865兆円、国民1人当たり
約678万円に上る。

宍戸の言う将来の成長で借金を返済する大胆な財政支出も選択肢の一つだが、現実的には
限度がある。

ならばこそ、「賢い経済政策」(首相の鳩山由紀夫)が重要になる。

ギャップを埋めるにはどんな政策が最も有効なのか。エコカー減税やエコポイントのように
消費者の支出を直接的に促す政策の効果は大きく、7~9月の実質GDP(国内総生産)が年率
4.8%増の高成長を記録する原動力となった。ただ、「需要の先食い」の側面は否定できず、
今後は刺激効果も薄れる。

エコ住宅への建て替えを促進するなど一歩進めることが欠かせない。

 ≪投資促し減税も≫

企業の環境投資を促す減税も有効だろう。工場などの省エネ化や新技術の開発が進めば、
需要が創出されるだけでなく、将来の成長にもつながる。

デフレ宣言を出し、「危機意識」(財務相の藤井裕久)をあおるだけでは何の解決にもならない。
重い病であるデフレを退治するため、今何をすべきなのか。政策の優先順位をはっきり示す
必要がある。
                                            出典:産経新聞(09/11/22)
                                          (吉村英輝、佐藤克史、小熊敦郎)

今の日本に求められるのは、新しい市場価値を生み出す製品、サービスを供給し、有効
需要を掘り起こす、シュンペーター的イノベーションを軸にした、経済活動における新陳代謝を
促すビジョンでなかろうか。

未来から脳外科医の「仁」よろしく、現代にタイムスリップしてきた経済外科医、「仁2世」が
見たら、どのように、経済処方箋をだすであろうか。

鳩山政権は、経済成長のビジョンを至急提示すべきで、デフレのトラップから抜き出す政策、
レシピが求められる
のです。

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信用リスク、CDS「要注意」の大手17社

2009-11-21 12:49:48 | 役立つ投資情報

         
昨秋のリーマン・ショック後に 話題となったCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)。

今年2、3月に高くなり(不安定)ましたが、9月にはかなり下がり(安定)ました。
数値は、低い方が安定していますが、ここへきて上昇カーブを描き出しています。

そんな中、日刊ゲンダイで、表題「信用リスク CDS要注意の大手17社」が掲載
されていましたので、以下にアップ
します。

ここ数ヶ月、企業の大型倒産が減少し、実質GDPも2期連続でプラス成長を達成
し、リーマンショック後の今春ほど不安はないものの、注目しておいてOKでしょう。

7~9月期GDPは予想以上に強い結果となったものの、政府による3年余りぶりの
デフレ宣言で、消費者物価指数の推移は、上記フォトの通り。景気後退(2番底)に
向かう懸念も
、出始めています。

そんな中、企業が発行する債券信用リスク目安であるCDSスプレッド(保証料率)が
話題に上ることも少なくなったけれど、経営再建に難航するJALや、私的整理で
再建を目指すアイフルなど業績悪化組は後を絶ちません。

CDSの現状はどうなっているか。CDS全般の代表的な指数に「iTraxx Japan 5年」
(Markit)がある。11/16の数値は134.75でした。

市場関係者の間では、個別企業のCDSスプレッドが、4%を超えると危険水域と
見なされ、2%以上で要注意といわれる。3月危機が叫ばれた3月中旬より、数値は
はるかに改善しているとはいえ、11/16日時点で2%を超える企業が17社あった
(下記の表)。
武富士プロミスといった消費者金融関連、西松建設大成建設などの建設関連が
目立つ。JALは3月より数値が高くなっている。

企業の財務指標として注目され始めた「国際会計基準」のひとつに、「包括利益」が
ありますが、東洋経済(11月21日号)が、この包括利益を基に、優良企業をランク
付けしています。
CDSスプレッドの高いソフトバンク住友不動産がこちらでは上位にランクされている。
CDSは信用リスクの一指標で、一応注目しておいた方がいいかもしれません。

  --- 信用リスク、CDS「要注意」の大手17社 ---

  社名     11/16時点    3/16時点

  アイフル   58.72       50.20

  武富士    35.59       39.50

  JAL      22.80       16.57

  プロミス     7.96       12.50

  西松建設    5.32       22.90

  ソフトバンク  4.59       19.35

  荏原       4.54       13.00

  クレディセゾン  3.75        7.25

  アコム      3.57        7.18

  オリックス    3.40       21.37

  ANA       3.23       10.52

  大成建設    3.09       14.90

  IHI        2.74       12.20

  NECエレ    2.48       10.00

  鹿島       2.27        8.50

  住友不動産   2.21        9.40

  丸井       2.19        4.72

               (東京金融取引所公表、単位%、小数点3けた以下省略)

                        出典:(日刊ゲンダイ2009年11月17日掲載)

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