明日から４月、家計の朗報は 相場下支え！？

　　　　　　
年度末を迎え、明日からいよいよ４月ですね。４月から暮らしに関する制度変更や
料金改定が相次ぎます。

主な変更点を纏めて見ました。

１．エコカー減税
　　一定の排ガス基準を満たした低公害車の取得税と重量税を減免するもので、
　　ハイブリッド車を購入する場合、１０万円以上費用が少なくて済みます。

　　２月まで７ヶ月連続で、前年割れが続いている国内新車販売ですが、新車
　　需要に追い風になりそうです。

２．電気、ガスの新料金制度
　　原油価格など原燃料費の変動に応じて、３ヶ月ごとに料金を見直してたのを
　　毎月見直す形に改定。新制度の料金は、５月から適用で、一般家庭でも、
　　ひと月、数百円単位の恩恵があります。

３．改正雇用保険法
　　失業給付を受けるには、これまで１年以上保険に加入していなければならな
　　かったが、６カ月以上に緩和。受給日数も最大６０日間延長。支給日数が
　　９０日だった場合、最大１５０日まで受給できるようになります。

４．航空サーチャージ料金値下げ
　　日本航空、全日本空輸が、サーチャージを値下げ。最大９２％引き下げられ、
　　北米欧州路線では、片道２万２０００円→３５００円となります。

５．輸入小麦価格の引き下げ
　　国際的な小麦相場が下落したことを受けた措置。値下げ幅は１４．８％。
　　これを受けて、製粉メーカーは、業務用小麦粉の価格を５月から引き下げ。
　　今後、パンやめん類などの小麦製品の小売価格も一部値下がりする見通し。

６．企業のＭ＆Ａ
　　明治乳業と明治製菓が経営統合して「明治ホールディングス」が発足する。
　　売上高が１兆円を超える、日本有数の食品メーカーの誕生です。

　　ＴＢＳは、地方局などを傘下に置ける認定放送持ち株会社「東京放送ホール
　　ディングス」に移行。テレビ事業は、傘下のＴＢＳテレビが担います。
　　　　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000088-san-bus_all

家計にとって、その他朗報もあり、雇用創出や景気下支えの一助になりそうです。

さて、日経平均は、３日続落で１２６円安の８１０９円の大引けでした。
（出来高 概算２３．１億株の商いでした。）

今日は、前引け程度で終了していて、良い相場と思ったのですが、年度末による
持ち高調整の動きというより、明らかに先物主導による仕掛けだったと思います。

明日の日銀短観の悪化は、織り込まれていると思いますが、「実はそうではない」
という疑心暗鬼が、昨日の大幅下落で醸成したのか、８２５０円程度で終了して
ほしかったが、正直な感想。

ＮＹ市場は、寄り付き反発して始まり、ビッグ３問題に対する懸念はあるものの
ＧＭについて６０日間の猶予、クライスラーについて、伊フィアットとの提携合意と
情報が流れています。

明日から４月スタートですが、仕切り直しの反発になればと思います。　

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フライングの日経、朝日。GMは！？

　　　　　　　
今朝、新聞を広げ、見出しを追いながら１面から順に、最終面を見た
時の事です。早朝のテレビ東京の番組は、見る機会が多いのですが、
いつもある番組欄が「めざましテレビ」に変わってたのです。

何で、と思ったら、フジテレビ８チャンネルが 右端の番組欄へ移動し、
その左側にテレビ東京１２、７チャンネルありました。・・・そう、
地デジ対応番組表に衣換えしてたのです！　＜気が早くないかい？＞

先週、ブログで 「 地デジ対応の２人に１人は アナログテレビであり、
買い換え減税やったら、経済活性化の一助になるし、地デジ普及促進
になる。」 と取り上げました。

まだ、視聴世帯の半分がアナログテレビなのに、地デジ対応番組表は
アナログ対応世帯やお年寄りは、困惑や尻を叩かれた気分になったの
では、と思った次第。（因みに、小生は、地デジ対応視聴。）

デジタル対応が約５０％の段階で、朝日新聞のこの衣換えは、一見
先駆的ですが、フライングとも受け取れます。因みに日経も、同様でした。

アナログ→デジタル番組表で、テレビ朝日（朝日新聞）は１０→５チャンネルへ
テレビ東京（日経）が１２→７チャンネルとなり、テレビ欄の中央に移動した。
テレビ欄は横書きで、視線は、左から右へ移動するため、この両局は、以前
より先に目が向く事に・・・。

その狙いは、視聴率向上の戦術なのでは、と思った次第（笑）。
　

さて、日経平均は、大幅続落し３９０円安の８２３６円の大引け。
（出来高 概算２１．９億株の商いでした。）

想定外の下落は、午後に流れたフライング報道？。米自動車作業部会が、
「ＧＭとクライスラーの再建計画は、再建への道のりが確立されていない。」と
破産処理の可能性示唆の情報が流れ、先物主導の売り仕掛けと円高を誘った
格好です。

昨日予想した８５００円程度なら調整の範囲ですが、加熱感から加冷感となり、
後場の投資マインドを壊してしまいました。

明朝にかけＮＹ市場、寄り付きから大幅安ですが、オバマ米大統領の自動車
対策発表後の値動き、要チェックです。

今日の日経平均の大幅下落、ＮＹ市場の下落を織り込んでるとすれば、明日は、
投信設定や年金等のドレッシング買いもあり、押し目買いのリバウンドになるか、
注目しましょうか。

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３／Ｅ～４／Ｂ 相場展望と週間予定

　　　　　　　　
明日から年度末へ、そして新年度入りを迎えます。週末のＮＹ市場が調整の
反落となっており、週明けの日経平均は、弱含みの寄付きを予想しています。

それでも、米のバッドバンク（不良資産買取り機構）の進展やＧＭ労使交渉
進展によるビッグ３問題に関する懸念の後退、４／２予定のＧ２０に向けて
追加景気対策のスケルトンが発表される可能性に加え、与党が、週明けにも
「 銀行等保有株式取得機構 」など公的機関によるＥＴＦ買い取りなどの追加
対策を公表する予定もあるようです。

日経平均は、月末にかけ年金下支えやドレッシング買いで、０８／１２末の
８８５９円を意識する様な展開も あるかもしれません。

４月以降の新規資金が、経済指標の予想通りの発表を受け、悪材料折込済で
流入するか、ポイントになりそうです。

経済指標は、国内で３／３０に２月鉱工業生産速報値、３／３１に２月住宅着工
戸数、４／１に日銀短観。米国では、３／３１に１月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー総合、
４／１に ３月ＡＤＰ雇用統計や３月ＩＳＭ製造業景況指数、４／３に３月非農業部門
雇用者数変化や３月ＩＳＭ非製造業景況指数と 目白押しで重要指標の発表があり
悪いなりに 改善傾向が見られるか、注目です。

３月第３週の投資主体別売買動向で、外国人が、小幅ながら１０週ぶり買い越し
に転じており、この動向が継続するか注目です。
また、３／２７朝方の外国証券の注文動向、３１日ぶりの買い越しとなったので、
外人の投資信条に変化の芽も出始めています。株式投資が経済状況の半年先
を読む指標なら、外資が買い越し継続となった時こそ、 日本市場の本格反撃の
スタート になりましょう。

３／３０～４／３週の日経平均のレンジは、８５００円～９０００円程度と予想して
います。

１．国内外、主なイベント（３／３０～４／３）

　３／３０
　　　　　日本 ２月鉱工業生産速報値（予想 前月比－９．２％）
　　 　　 日本 ２月自動車生産
　　　　　米国 ３月ダラス連銀製造業活動
　３／３１
　　　　　日本 ２月失業率
　 　　 　日本 ２月有効求人倍率
　　　  　日本 ２月住宅着工戸数
　 　　 　日本 ２月建設工事受注
　　　　　米国 １月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー総合
　 　　 　米国 ３月シカゴ購買部協会景気指数（予想 ３５．０）
　 　　 　米国 ３月消費者信頼感指数（予想 ２７．５）
　４／１
　　　　　日本 第１四半期日銀短観（予想 大企業製造業業況判断ＤＩ、－５５）
　　　　　日本 ３月自動車販売台数
　　　　　米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数
　 　　 　米国 ３月チャレンジャー人員削減数
　 　　 　米国 ３月ＡＤＰ雇用統計（予想 －６０．５万人）
　 　　 　米国 ３月ＩＳＭ製造業景況指数（予想 ３６．０）
　 　　 　米国 ２月中古住宅販売保留（予想 －３．０％）
　 　　 　米国 ３月ＩＳＭ支払価格
　 　　 　米国 ２月建設支出
　４／２
　　　　　日本 ３月マネタリーベース
　　　　　Ｇ２０首脳会合 　
　　　　　米国 新規失業保険申請件数 
　　　　　米国 失業保険継続受給者数 
　　　　　米国 ２月製造業受注指数
　 　　 　米国 ３月自動車販売台数総計
　 　　 　米国 ３月国内自動車販売
　４／３
　　　　　米国 ３月非農業部門雇用者数変化（予想 －６４万人）
　 　　 　米国 ３月失業率（予想 失業率８．４％）
　 　　 　米国 ３月ＩＳＭ非製造業景況指数（予想 総合４２．０、景気４１．０）
　４／４　
 　　　　 北朝鮮　ミサイル発射（～４／７？）
　
２．ＮＹ株式市場結果（３／２７）

　　ダウ平均　　　　7776.18（-148.38　-1.87%）
　　Ｓ＆Ｐ５００　　 　 815.94（  -16.92　-2.03%）
　　ナスダック　　　1545.20 （  -41.80　-2.63%）

　　ＣＭＥ日経平均　8620　 （大証終比：-10　-0.12%）

　　出来高（億株）
　　ＮＹＳＥ　　　　　14.43
　　ナスダック　　　21.35

　２７日のＮＹ株式市場は反落。ダウ平均は148.38ドル安の7776.18ドルで取引を
　終えた。大手金融機関のトップが3月の業績低迷を示唆したため、利益確定売り
　が広がった。長期金利が上昇に転じると、ダウ平均は一時200ドル近く下落した。

　ダウ採用銘柄では金融株が安い。シティGは6.7%安、JPモルガンは5.8%安、バン
　カメは3.1%安。バンカメやJPモルガンのCEOはCNBCとのインタビューで 3月の
　業績低迷を示唆した。きょうはオバマ米大統領と米大手金融機関幹部との会談
　が実施された。会談後、各金融機関のCEOは不良資産買い取り計画に協力
　する意向を示したが、価格に関する詳細を待ちたい（バンカメのルイスCEO）と
　慎重な意見も出ていた。

　GMは6.1%高。CNBCはGMが労働組合（UAW）と債務者に債務見直し案を提示した
　と報じた。見直し案には退職者向け医療債務（VEBA）の軽減や債務の株式化が
　含まれている。

　個別ではコンサルティング大手のアクセンチュアが13.4%安と急落。同社は
　2009年の売上げ見通しと収益見通しを引き下げている。昨年末時点で売上げ
　を10%増と見込んでいたが、4%増に引き下げている。また、1株利益は2.60ドル　
　から2.67ドルになるとしている。従来予想では少なくとも2.78ドルになると
　見込まれていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=33998
３．ＮＹ債券市場結果（３／２７）

　　米国債利回り
　　　　　　２年債　 　0.907 （0.000）
　　　　　１０年債 　　2.759 （+0.020）　
　　　　　３０年債　 　3.612 （-0.040）
　 　２－１０年債　 185      （+1）

　27日のNY債券市場は下落。利回りは上昇した。午前中は株安や個人所得の
　低迷で買われたが、午後は利益確定で売られた。10年債利回りは一時2.78%台
　まで上昇している。NY連銀はきょう、2回目の国債買い切りオペを実施。
　残存期間2年～3年の国債を75.41億ドル購入している。2-10年債の利回り
　格差は185ベーシスポイントでほぼ変わらず。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=34001
４．ＮＹ原油先物５月限／金先物６月限の結果（３／２７）

　　ＮＹ原油先物５月限（ＷＴＩ）
　　１バレル＝52.38（-1.96　-3.61%）

　　原油先物は反落。5月限は1.96ドル安の52.38ドルで取引を終えた。
　　ドル高でドルの代替資産としての魅力が低下したほか、週末で利益確定の
　　売りが広がった。5月限は一時51ドル台半ばまで下落した。

　　ＮＹ金先物６月限（ＣＯＭＥＸ）
　　１オンス＝925.30（-16.90　-1.79%）

　　金先物は反落。6月限は16.90ドル安の925.30ドルで取引を終えた。
　　ドル高でドルの代替資産としての魅力が低下した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=33992

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トヨタショックが示す不動産市場、先行きは！？

　　　　　　　　
月末最終の土曜日は、今週を振り返り、ＷＢＣのＶ２達成や株式市場リバウンド
基調の影に隠れた、公示地価公表や不動産市況について書き込みします。

まず、３／２３に国土交通省が発表した、０９年１月１日の公示地価です。

名古屋は、全国の商業地の下落率上位ベスト１０に ９地点が入り、土地価格に
もトヨタショック再来かと・・・。

３／２３、２００９年１月１日時点の公示地価を公表した住宅地、商業地共に、
全国平均は、３年ぶりに下落に転じました。
前年と比較できる２万７９２２地点のうち上昇は２３地点のみで、１９７０年の調査
開始以来、最少となったようです。

世界的な景気後退の影響で、外資系ファンドが、日本の不動産から資金を引き
揚げる一方、将来への不安などから個人の住宅買い控えも広がって、地価は、
ほぼ下げ一色となりました。

全国平均の下落率は、住宅地が前年比３．２％、商業地が４．７％、工業地なども
合わせた全用途で３．５％でした。

住宅地で上昇したのは、北海道伊達市や新潟市など１６地点だけで、上げ幅は
最大でも４．６％と小さかった。商業地の上昇地点は５か所だった。

前年は大幅上昇した地点もあった、東京、大阪、名古屋の３大都市圏商業地で、
今年は上昇地点がゼロ。特に、地元自動車産業の不振が響いた、名古屋圏の
下落率が大きく、全国下落率の上位１０地点のうち９地点が名古屋圏でした。

３大都市圏以外の地方圏の下落率は、住宅地が２．８％（ 前年１．８％ ）で
商業地が４．２％（ 同１．４％　）と、前年より下げ幅が拡大した。

いずれも１７年連続の下落だった。　　都道府県別では、住宅地、商業地とも
全都道府県で下落した。下落率が最も大きかったのは、住宅地が、東京都
（６．５％）、商業地が秋田県（８．２％）だった。

最も地価が高かったのは、東京都中央区銀座４丁目の山野楽器銀座本店で、
１平方メートル当たり３８２０万円。 前年から８０万円安くなったものの３年連続で
トップを守りました。

国交省では、「景気悪化とともにマンション販売やオフィス需要とも不振となり、
土地購入の動きが一気に冷え込んだ。」と分析しています。
　　　　　　　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000785-yom-bus_all

＜０７年５月から直近安値まで８０％下落していた不動産株＞

特に、都心部では商業地、住宅地を問わず地価の下落が大きかっただけに
あらためて、不動産業界を取り巻く環境は、厳しいものを感じます。

しかし、市場では 「今回発表された数値に、サプライズ感は全く無い。不動産株の
株価は織り込んでいたとみられる。」と準大手証券情報担当者の声として紹介して
います。

東証の業種別平均株価で、不動産業は、ピークを付けた２００７年５月高値から
直近安値まで約８０％の下落を記録。長期トレンドで、０７年に向けた上昇波動の
起点で、金融不安が、頂点に達した０３年の水準まで 「行って来い」 となるなど、
底入れが近いとの印象を与えていた。ここにきて米国の金融不安後退を手掛かり
に戻り歩調となっています。

＜地価下げ止まりを見通せず＞

もっとも今回の地価下落が、不動産株の悪材料出尽くし感を誘うことはないという。
地価について、下げ止まりが見通せる状況ではないからだ。

大和総研の中川雅人氏は 「この先１年ぐらい、地価は下値模索となることが考え
られる。」と話す。中川氏は 「ここ１年ほど、土地取引は、殆ど止まった状態だった
ため、今回発表された数値、株価に例えると気配値。」 とした上で 「実際に取引
されるようになれば、価格はさらに下がる。金融面など現実の厳しさが実感される
のは、ここからになるのではないか」 と分析しています。

証券ジャパンの大谷正之氏は 「マンションの在庫調整が進む等、明るい材料も
あるが、地価に下げ止まりが確認されるまで、不動産株を買い上がるのは難しい。
現時点で関連銘柄は売られ過ぎの反動で、買い戻しが活発化してるものの、
それらが一巡した後の動きは不透明だ。」 とコメントしました。

＜不気味な地価下落と貸し渋りの連動＞

地価下落については、不動産業界のみならず、マクロ経済全般への悪影響も
懸念されている。野村証券金融経済研究所の木内登英氏は 「日本では住宅価格
下落が個人消費に与える影響、すなわち『逆資産効果』は概して小さいが、設備
投資に与える影響は無視できない。その背景にあるのは、地価下落が銀行貸出
の抑制を通じて企業の設備投資活動を抑制する経路だ。」 と指摘。

担保に差し出している不動産の価格が下落することで、銀行の貸し出し抑制に
つながり、それが経済全般に悪影響を及ぼす。木内氏によると 「一般物価の
下落に資産価格の下落、金融システムの不安定化が絡み合う 『複合デフレ』の
リスクが日本経済に再浮上しつつある。」 という。

ただ、実際に不動産が取引され、価格は下落しながらも、価格リスクが把握
できる状態になれば、地価の下落が引き起こす貸し渋りは、一巡するとの見方
もある。

大和総研の中川氏は 「金融面からの下落は、向こう１年で沈静化するのでは
ないか。ただ、金融機関の不動産融資が正常化するだけでは、地価は、下げ
止まらない。２０１０年ごろには底打ちが見込めるが、その時点で国内景気が
上向くことが、不動産市況回復の条件となる」　（大和総研の中川氏）と指摘。
　　　　　　　　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000108-reu-bus_all

こんな中、夜明け前を感じさせたのは、米国の住宅指標でした。３／２３に、２月
中古住宅販売件数は、４７２万件（予想４４５万件）で、１月の４４９万件から若干
改善を示しています。

中古住宅販売の中心価格は、１６．５４万ドル、平均価格２０．９７万ドルになって
おり、１月の各１６．４８万ドルと２０．６７万ドルと価格も底打ち感が出ています。
ＮＡＲ（発表元）によると、販売件数の４５％は、差し押さえ物件。また、販売価格は
平均価格、中心価格とも、８ヶ月ぶりの改善でした。

また、３／２５の米ＭＢＡ住宅ローン申請件数（３／２１週迄）も、３２．２％と前回
２１．２％（前週比）から改善しています。

同様に、２月新築住宅販売件数は、３３．７万件（予想３０万件）で１月の３２．２万件
から底打ち感も出てきました。

米市場の住宅関連の改善傾向が、一過性のものか、しっかり見極める必要が
ありますが、日本の不動産の先行指標として捉えることができれば、明るい材料
になります。

昨日の日経朝刊で、政府与党が、金融危機の影響で資金繰りが厳しくなっている
ＲＥＩＴを支援するため、官民共同ファンドを設立する方向で検討に入ったと報じて
いました。（東京証券取引所に上場するＲＥＩＴは、借入金など借り換えで、０９年中
に約１．２兆円が必要の見通しで、ファンド資金規模も１兆円程度とする案有力。）

日本政策投資銀行や、ゆうちょ銀行の資金を活用することも視野に入れ、与党が
月内にまとめる金融対策に、こうした案を反映させ、政府で具体化検討する予定。

とすれば、日本の不動産市場も、夜明け前が一番暗い状況なので、今夏辺りが
底になる可能性もありますが、どうでしょうか。
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投資も エコバッグ型相場！？

　　　　　　　
今日、社会経済生産性本部は、今年の新入社員の特徴を「エコバッグ型」と発表
しました。
その特徴は、「折り目正しく、才能を活かすためには、十分な育成が必要だ。」との事。

同本部は、環境問題（エコ）に関心が強く、節約志向（エコ）で無駄を嫌う傾向があり
折り目正しい。小さくたためて便利だが、使う時には大きく広げる（育成）必要がある。
酷使すると長持ちしない（早期離職）が、意外に耐久性に優れた面もあり、活用次第で
有用となるだろうと説明しています。

昨秋のリーマンショック以降、内定取り消しが多発する中、売り手市場から買い手市場へ
立場が変わり、茨の就職戦線を通ってきたのだから、それなりにタフかもしれません。

彼岸前に、当ブログに今週末辺りに花見頃になる と書き込みましたが、ここ数日の
冬を惜しむ様な 戻り寒で、桜の蕾も少しシュリンクしたようです。来週末には、右上
フォトの様に、満開になることでしょう。
（東京、六義園でライトアップされた「しだれ桜」　３／２６夜 時事通信から)

投資も３／Ｍ以降リバウンド基調を強めており、「エコバッグ型」社員よろしく、大きく
育成する前の上昇一服は、想定内で、４月に入っても、耐久性を発揮するかもしれません。

さて、日経平均は、小反落し９円安の８６２６円の大引けでした。
（出来高 概算２２．２億株の商いでした。）

この１週間で約７００円の上昇でしたから、ＮＹ市場の上昇を受けても、週末要因と
重なり利益確定の動きも出ました。まあ、加熱感を冷まして丁度良い調整かもしれません。

日経平均、月末に９０００円を目指す展開を残していますので、取りあえず、週末の
ＮＹ市場の底堅い展開になる様、期待しましょうか。　

良い週末を！！　
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ＧＷ海外旅行動向の好調で、投資マインド向上！？

　　　　　　
多くの企業で、３月第４四半期の期末を迎え、慌しい日々だと思います。

もう１週間を待たずに、４月新年度入りで、組織変更や人事異動もあり、
ＧＷを話題にしたら、その前にお花見でしょ！と、読者の方にお叱りを
受けそうです。因みに、横浜は、まだ１分咲きの状態。

で、先程のＧＷの話で、近畿日本ツーリストが、３／２５にＧＷの海外
旅行の予約状況（３／２３時点）を発表しましたが、好調の様です。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0903/26/news071.html

人員ベースで、成田発で 前年同期比２４％増、全国で、同１４％増になった
としています。

「 燃油サーチャージが、引き下げられ、旅行代金に割安感が生まれた事、
円高メリットによる現地滞在のお得感、日並びが良いことにより、長期の
休みが取りやすいことなどが要因 」 と近畿日本ツーリストは分析してます。

地域別に見ると、

アジア行き：前年同期比５９％増（成田発）
韓国行き　：同８８％増（成田発）
中国行き　：同７３％増（成田発）「2010年に上海万博が開催されることも
　　　　　　   あり、上海のコースに人気が集まっている」（同社）という。

欧州行き　：前年同期比４３％増（成田発）「ゴールデンウィークの期間、
　　　　　　   今年６０周年を迎えるオランダのキューケンホフ公園が開園
                 しており、オランダ・ベルギーコースが一番の人気」（同社）。

オセアニア行き：同４４％増（成田発）。

全体的に、円高メリットのある地域が好調の様です。

出発日では、５／２発が一番人気。次に５／３発、４／２９発と続いてます。

１年前の３月末を思い出せば、原油が１バレル１００ドル超と急騰（７月にかけ
約１４７ドルまで上昇。）し、為替の円高シフトも一服し、１００円程度に戻した
時期でした。（この後、北京オリンピック迄、１１０円程度の円安へ。９月中旬、
リーマンショック以降の円高は、知っての通りです。）

昨年比で、原油の値段は約半分で、燃油サーチャージの引き下げ大きいです。

さて、日経平均は、反発し１５６円高の８６３６円の大引けでした。　
（出来高 概算１９億株と薄商いでした。）

この動きは、強いですね。権利落ち分が８２円程度ありますから、今日は
それを吸収しての上昇で、終値で、１／９以来の水準になりました。
ショートカバー（売り方の買戻し）が、一段と強まっている感じがします。

ロイタ－によれば、三菱ＵＦＪ証券が、モルガンスタンレー証券を２０１０年の
３月末に統合するとリリースしました。さらに、ＷＳＪ紙は、米シティ傘下企業
の買収を行い、証券事業拡大を目指すと報じているようです。

明朝にかけてＮＹ市場も、この動きが好感されれば、金融市場への警戒感が
後退する可能性あり、日経平均の底堅い展開を後押しそうです。

明日は、週初に予想した週末８５００円台を 上回って引けそうです。　　　

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テレビ買い替え需要、経済効果あり！？

　　　　　
ＷＢＣ２連覇の経済効果が、５００億円以上になると 事情通の方が
試算したようです。

そう言えば、マックやイト－ヨ－カ堂も、優勝記念バーゲンと販促に
余念なく、消費者を味方に、売り上げ増を狙ってます。

勇気と感動の余韻は、今晩の凱旋帰国で、もう少し続きそうですね。

決勝戦の視聴率が、昼間にも関らず３５％超？になったと聞いて、昨日の
午後、２人に１人が 手を休めて見ていたのかと思うと、こりゃ、すごいの
一言。

テレビと言えば、２０１１年７月から地上デジタル放送へ完全移行との
ことですが、デジタルテレビの普及率を推定できる、調査結果が載って
いました。＜参照 → http://news.livedoor.com/article/detail/4075864/＞

「テレビに関する調査」を実施したのは、インターネットコムと goo リサーチ。
調査対象は、全国１０代～６０代以上のインターネットユーザー１０７６人。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（右上は、調査結果グラフ）

この調査に寄れば、５０％近いユーザーが、自宅のテレビに「ブラウン管
テレビ」を使用していました。
「ブラウン管テレビ」の４６．２％（４９７人）、これに「液晶テレビ」の３９．３％
（４２３人）が続いている。

ブラウン管テレビからデジタルテレビへ買い替え減税やったら、経済効果
見込めそうですね。

さて、日経平均は、小幅反落し８円安の８４７９円の大引けでした。
（出来高 概算２２．５億株の商いでした。）

ＮＹ市場の下落から８４００円程度の引けを予想していましたが、配当取り
もあり、底堅い展開でした。ＴＯＰＩＸが 続伸していますから、個別株を
保有している方は、下落した印象が少ないかもしれません。

日経平均は、終値で５日線、２５日線、７５日線を上回って推移し、強気の
トレンドを継続です。
８４００円がサポートとして機能すれば、月末９０００円がターゲットになるかも
しれません。

ＮＹ市場、改善期待の住宅指標に着目です。明日の日経平均、権利落ち分を
吸収して終わるか、注目しています。

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ＷＢＣ侍ジャパン連覇で、日本見直しかい！？

　　　　　　
今日、ブログの書き始めは、何と言っても、ＷＢＣで 宿敵韓国を破り２連覇
達成したことでしょう。　優勝おめでとう！
韓国を延長１０回、イチローの２点タイムリーヒットで５－３で下しました。

調子が悪いと言いながら最期に決める所は 世界のイチローです。ＭＶＰは、
３勝を上げた松坂ですが、岩隈も、今日の試合２失点と頑張り、このシリーズを
通して良い仕事をしました。
原監督の侍ジャパンは、あの北京オリンピックの雪辱も果たしました。

経済不況の中で、十分勇気付けられ、日本の野球レベルが世界のトップレベルに
あることを見せつけたＷＢＣ。 「日本、見直しかい！？」 と欧米人に印象付けた
レベルでした。

さて、日経平均は、大幅続伸し２７２円高の８４８８円の大引けとなりました。
（出来高 概算２６．１億株と久々に商いが膨らみました。）

今朝のＮＹ市場が、今年一番の上げ幅となり、ガイトナー財務長官の「官民投資
プログラム」の詳細公表と為替の円安シフトを好感した流れが継続しました。

日経平均のチャートを診ると、前場は８４００円前後で 後場８３００円台と利益
確定売りに押れるも、ＷＢＣで優勝決定した後、欧米人の「日本、見直し買い！」
とばかりに、ご祝儀相場になった格好！？ （売り方の買戻し、偶然の一致？）。

日経平均は、テクニカル的に、やや達成感が出やすい所にあるため、明日は、
調整するかもしれません。それでも、配当権利取りの最終日であるため、底堅い
展開になるような気がします。

明朝にかけてＮＹ市場、大幅高後の動向に注目です。

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ＷＢＣ米国破り決勝進出！相場に弾み！？

　　　　　　　
やりました。侍ジャパンが米国を圧倒し、９－４で勝利しました。

ランチタイムに、突き放す３点を上げたシーン、圧巻でした。イチローも
最終打席でタイムリーヒットと、明日につながる試合運びになりました。

アジアチームで優勝を争うのだから、野球のレベル向上はたいしたもの。
明日の韓国戦、ギャフンと言わせて、２大会連続優勝してもらいましょう。

さて、日経平均は、大幅反発し、２６９円高の８２１５円の大引けでした。
（出来高 概算２３．９億株の商いでした。

週末のＮＹ市場の下落があっても、３連休前に底堅い展開を予想してました。

と言うのも、ＦＲＢの国債買い取り決定やバッドバンク構想の発表を控えて
おり、売り込み難い週になると思っていたから。さらに、配当取りや月末に
かけて公的年金の買い支え期待もありました。

懸念材料であった為替は、連休中に一時９３円台突入も、週明け９６円台に
戻し、何よりでした。

これで、１／Ｅ以来の約２ヶ月ぶり８２００円台にのせ、週末８５００円台も
視野に入ってきました。

明朝にかけてのＮＹ市場、不良資産買取計画の発表を受け、どこまで好感
されるか、注目しています。

『 「ガイトナー米財務長官が２３日、ＷＳＪとのインタビューで、「金融危機を解決
する唯一の方法は、民間と協力して銀行から不良資産を切り離すことだ」 との
考えを示した。不良資産買い取り計画の詳細は、２３日に発表される予定だが、
５０００億ドルから１兆ドル規模の官民共同の基金設立を計画しているとみられて
いる。

米政府は、投資家にリスクの高い資産の買い取りを、すすめるかわりに、
補助金の支給やリスクの肩代わりを検討しているもようと報じている。

市場では官民共同の買い取りファンドの規模が当初案（５０００億ドルで設定し、
最大１兆ドルまで拡大する）に比べ、小さなものになるとの観測があったが、
金額面では当初の計画通りになるとみられる。」』 とロイターが報じています。
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/kab/090323/090323_mbiz068.html

また、米国では住宅指数の発表が目白押しで、改善傾向が見られれば、相場の
後押し材料になりそうです。
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麻生首相の「株屋」発言より、問われる政策！

　　　　　　
昨日、麻生首相は、「経済危機克服のための有識者会合」の席上で、日本の
株式市場に関連して 「『株屋』は信用されていない。株をやっている人は田舎
では何となく怪しい。」と発言したと報じられました。

この部分だけ報道されると、とかく株式市場活性化に、水を注すコメントに受け
取られてしまいます。

どういう流れで、あのコメントになったのか、主要各紙を調べて診ると、

日経新聞：株価対策に関連して「株屋ってのは信用されてない。株をやっている
　　　　　    といったら田舎じゃ何となく怪しいよ」と語った。同会合では東京証券
　　　　　　  取引所の国際化促進策や個人投資の拡大策を議論していた。
　　　　　    首相は「（自分は）経済企画庁長官のころから貯蓄から投資へと言っ
　　　　　    ていた」とも述べ、個人投資拡大の難しさを指摘したとみられるが、
　　　　　    株価が低迷している局面だけに波紋を広げそうだ。

読売新聞： 麻生首相は２１日、首相官邸で開かれた「経済危機克服のための
　　　　　　  有識者会合」で、「株屋っていうのは信用されていない」と述べ、証券
                会社批判とも受け取れる発言をした。松井社長（松井証券）の貯蓄から
                投資への転換がなかなか進まない理由として「株が悪だという雰囲気を
                払拭する対応を出さないといけない。」との意見に賛同する形で述べた。

朝日新聞：麻生首相は２１日、官邸で開かれた経済危機克服のための有識者
　　　　　    会合で、「株屋ってのは信用されていない」と述べた。貯蓄から投資へ
               の転換がなかなか進まない理由として言及したが、不適切との指摘も
               出ている。 「金融」 をテーマとしたこの回の質疑応答で、麻生首相が
　　　　　　  安東俊夫日本証券業協会会長に「東証（東京証券取引所）の閉鎖性を
　　　　　　  （市場の）参加者はどうして言わないのか」と質問した際、「株屋」の信用
　　　　　　   に言及。首相はさらに「やっぱり株をやっているって、田舎で言ったら
　　　　　　   何となく怪しいよ。『あの人、貯金している。でも、あの人、株やってる』
                って言ったら、何となく眉にツバつけて見られるところがあるでしょうが。
                旧経済企画庁長官のときから『貯蓄から投資』って話は１０年以上前
                から言っているが」などと述べた。　　　　　　　　　　　　　　　

毎日新聞： 麻生太郎首相は21日、官邸で開かれた「経済危機克服のための有識者
　　　　　     会合」で「株屋ってのは何となく信用されていない。株をやっていると
　　　　　     言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ」と発言した。株式市場の活性化に
　　　　　     向けた取り組みを話し合う場だっただけに問題視される可能性があり、
　　　　　

日経、朝日、毎日は、株屋＝個人投資家のニュアンスの記事で、読売は、株屋＝
証券会社と捉えており、各紙が伝えた内容から、麻生首相は「貯蓄から投資」を
促進させたいが、株取引は、地方では、何となく怪しいと思われてしまう。
地方の人は、株投資に警戒心を持つ人が多いので、個人投資家の裾野が広がらない
理由として述べたんでしょうね。　軽い気持ちでも、軽率なコメントでした。

この麻生発言、インターネットが普及した現在、かなり時代遅れ、後ろ向きの感覚
と言わざるを得ません。対面販売や電話での取引が主流だった９０年代以前なら、
少しわかりますが、個人投資家の多くは、ネットで取引する時代ですし、自由主義
経済の今、全国的に見て、トレーダーを専業としている個人投資家も結構いると
推察します。

経済／金融知識を使い、社会に役立つ物作りやそれによって成長、貢献する企業に
投資をする人も、幅広い職業のひとつでありましょう。

サブプライム問題からリーマンショックを経て、本来被害の少ないはずの日本経済。
外需依存（利益頭の自動車、ハイテク等）による経済マイナス効果で、経済低迷に
陥ったのです。

株式市場活性化に向け、中国、インド等新興国向け外需も大切にしながら、内需を
振興する、必要な公共投資の前倒し実施と雇用維持政策や減税をして、経済を浮揚
させる財政政策を明確に打ち出していくことです。

世紀に一度の経済危機なら、追加経済対策にＧＤＰの５％程度、２５兆円規模の
追加をすれば、効果あるでしょう。

個人投資家の裾野を広げるのは、株屋蔑視のコメントではなく、経済活性化に
向けた、政策の舵取りにあるのです。

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