企業会計の物差しである会計基準を、国際的に共通化する動きが加速してます。
日本企業の会計基準を作る企業会計基準委員会は、2011年までに国際会計
基準(IFRS)と日本基準の違いを解消する新基準を作っています。
先日、企業会計基準委員会は、国際会計基準審議会(IASB)に、保有株の売却
益などを現状通り、税引き後利益に反映するよう求める意見書を提出しました。
2012年に金融庁が、上場企業に強制適用すると、投資家には決算を他国企業
と比べ易くなる利点がありますが、企業には、従来と違う経営戦略を求められる
可能性もあります。
そこで、日本基準と国際基準で、何が違うのか、土曜の夕方追ってみます。
----------------------------------
三菱UFJフィナンシャルGの09年3月期連結決算は、米国基準と日本基準で
大きく差が出ました。
発表した米国基準の決算は、税引き後利益が1兆4680億円の赤字となり、
日本基準では、赤字額は2569億円。米国基準では6倍近くに膨らみました。
旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行の合併の際に発生した「のれん代」の減損処理
を行ったことが主な理由のようです。
のれん代は、M&A(企業の合併・買収)の際、買収される側の企業が持って
いたブランドや人材など目に見えない企業価値を買収費用と見直すもの。
日本基準では20年以内に、毎期少しずつ費用処理する必要があるのに対して
米国基準やIFRSでは毎期処理する必要がないが、価値が下がった時に一気
に減損処理する必要があります。
三菱UFJ銀行は09年3月に処理を迫られました。
同じ期の決算でも基準が違えば、大きく数字が変わることがわかります。
----------------------------------
2012年3月期にIFRS導入を目指す日本たばこ産業(JT)でも、決算に違いが
出そうです。
JTは英たばこ大手買収に伴うのれん代を毎期約1000億円費用に計上し、償却
しているが、IFRSを導入すれば不要となり、その分利益は増えます。
のれん代の費用処理の負担が減れば、大型のM&Aが進めやすくなります。
見慣れた財務諸表も大きく変わります。例えば「経常利益」がなくなり、保有資産
の取得原価と時価の差である、含み損益を利益に反映させる「包括利益」と言う
新たな項目が導入されます。
包括利益は株価の動きに大きく左右されるため、保有株を減らす動きが加速し、
株式の持ち合い解消が広がる可能性があります。
国際会計基準へ統一が進むのは、企業活動のグローバル化が進み、投資判断
の尺度となる会計基準を、各国で同じようにする様求める声が、投資家らの間に
広がっているためです。独自基準に固執して国際的に孤立すれば 「企業や金融
市場の国際競争力にかかわる」 (金融庁幹部)との危機感があります。
金融庁がIFRSの強制適用を決めれば、15年にも適用される予定です。
ただ、IFRSを定める国際会計基準協議会(IASB)は現在、金融商品会計など、
様々な分野で、見直し作業を進めています。
7月に公表された草案では、含み益の株式を売却し、利益を捻出する「益だし」や
保有株の配当金を、利益に計上することを認めない方針を示しており、決算に
大きな影響を与えます。
企業は、国際的な議論の動向をにらみながら準備を進めることになりそうです。
(出典:読売新聞09/9/9)
企業に与える影響は→ 保有株の時価の変動分を、決算毎に「税引き後利益」に
反映すれば、株価が上昇すれば利益が増えますが、逆に下落すれば利益が大きく
落ち込みます。株価の動向で業績が大きく左右されます。
反映しない場合は、業績不振企業が保有株を売って利益を捻出する、益出しが
できません。また、保有株の配当金収入も税引き後利益に反映できないことは、
影響大です。
また、企業年金の会計処理も影響が大きい。運用に失敗して積み立て不足が発生
した場合、日本基準では複数年に分けて損失処理ができるのに対し、国際会計
基準では、積み立て不足を認識した決算期で一括計上しなければならないと、
企業財務が一気に悪化する可能性があります。
いずれにしても、国際会計基準導入を巡る動きは、注視する必要がありそうです。
また、企業経営がどう変わるか、興味のある方は、下記 書籍を参照して下さい。
興味のある方 → 「国際会計基準が変える企業経営」
それでは、また。
----------------------------------
国際会計基準の導入を巡る主な動き
2009年 10年 11年 12年 15年
国際会計 任意適用 金融商品や 強制適用 強制適用?
基準との 容認 年金会計の するか
「共通化」 新基準策定 最終判断
----------------------------------
日本基準と国際会計基準の主な相違点
日本基準 国際基準
利益 利益から費用を引いた経常 株式や不動産などの含み
利益や税引き後利益を重視 損益を反映した包括利益
企業の のれん代は20年以内に のれん代の償却は不要だが
買収 毎期、規則的に償却する。 減損の対象
企業 積み立て不足は、複数年で 積み立て不足は直ちに一括
年金 分割して計上が可能。 して計上。
持ち合い 株価が5割以上 下落した 減損処理はなくなるが売却益
株式 場合は減損処理が必要だが や配当益は利益に計上しない
売却益や配当益に計上可能。 案を検討。
----------------------------------
☆ 各1クリック、応援の協力を お願いします。☆
人気ブログランキングへ
株・投資ランキング