楽天の「社内公用語英語化」にひと言！？

       　　　　　　　　
昨日、楽天の三木谷社長が、日本外国特派員協会で「社内公用語英語化」に
関する記者会見を行ないました。

企業から学校まで“国際化”に向けて大きく舵を切る日本で、先鞭をつける
同社の取り組みへの関心は高く、集まった記者は、国内外合わせ２００人を
超える人数。

三木谷社長は終始英語で、社内公用語を英語にする意味とこれまでの道のり、
現在の状況を説明ました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120629-00000360-oric-ind

同社が、社内の公用語を英語にすると発表したのは２０１０年の事。日本語が
まったくわからない中国やインド等のスタッフが３～６ヶ月で日本語を上手に
操る姿を見て「日本人でも同じことができるのではないか」と、思ったのが
きっかけだったようです。

「かつて日本経済は、製造業の優秀さによって保たれていたが、今、日本の
メーカーは苦しんでいる。
今はソフトウェア、サービス、コンテンツをグローバルに組み合わせなければ
ならない時代だが、日本はいわゆる“ガラパゴス化”となっている。それには
言語能力がないことも関係している」と三木谷社長は話していますが、果して
そうでしょうか。

言語能力は、コミュニケーションを通し仕事を進めて行く上で、重要な要素の
ひとつです。海外でのグローバル会議、商談、打ち合せ等を行う上で、英語が
必要な事は、言うまでもありません。

しかし、日本語を通したコミュニケーションでさえ、ままならないビジネスマンが
多い中で、日本人同士の英会話での遂行は、業務効率が上がるのでしょうか。

また、仕事ができることと英語が話せることは、別次元にあるように感じる
のは、小生だけでしょうか。

ＴＯＥＩＣのスコアを気にして、本来の業務効率があがるのでしょうか。

まあ、楽天の３年後の人員構成、日本人が２０％以下なんて、ことになるかも
しれません。

小生は、ＴＰＯにあった「社内公用語英語化」が、今後の企業にとっての
グローバル化や国内経済活性化になると思ってますが、いかがでしょうか。

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ＥＵ首脳会議、予期せぬ支援策リリースを好感！？

      　　　　　　
６月最終日、東京株式市場では、ＥＵ首脳会議で域内銀行の支援策について
合意したことが好感され、買い注文が広がりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120629-00000048-jijp-bus_all.view-000

日経平均、週末によもやの約１ヶ月半ぶり９０００円台を回復しました。

昼頃リリースされたＥＵ首脳会議を受け、先物主導で、後場上昇に転じました。

為替の円高是正が、株価の上昇を支えた格好です。

と言うことで、日経平均は続伸し、１３２円高の９００６円の大引けでした。
（出来高 概算１９．９億株の商いでした。）

欧米市場の下落も、昼過ぎに伝わったＥＵ首脳会議の合意を受け、先物が
反応した格好です。

日経平均は大幅続伸し、２００日移動平均線（約８９４３円）を回復して、
９０００円台の大台に乗せました。

８８００円台で終了すれば、良しとした昨晩のジャッジは、良い方向に
シフトしました。来週に向け、リバウンド継続を意識させる格好です。

注目のＮＹ市場、ＥＵ首脳会議の合意を受け、大幅反発しています。

来週の日経平均に、希望を持たせる週末路なり、７月相場に繫がりました。

ブロガー／読者の皆さん、良い週末を！！

 
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日銀の追加緩和は、ツイストオペの実施を！？

        　　　　　　　　
日銀の国債買い入れによる金融緩和に手詰まり感が強まってきた。と報じら
れてます。金利低下が進み、金融機関から収益低下を懸念する声も出始めて
おり、緩和の副作用に、今以上に目配りする必要が出てくる可能性もある。
と言うもの。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000128-reut-bus_all

日銀は今年２月、４月と相次いで国債の買い入れ増を軸とした追加緩和に
踏み切り、日銀の国債買い入れ規模は年間ベースで４３兆円と２０１２年の
新規国債発行額４４．２兆円に匹敵する水準に膨んでますが、欧米と比較し
まだ少ないのが現状です。

ここは、ＦＲＢがツイストオペ（短期債を売り長期債を購入）をした様に、日本も
大幅なツイストオペを実施し、実質的に国債を大幅に買い入れ施策をすれば、
市場に潤沢な資金が流れ、円高緩和やデフレ脱却に一役買いそうだ。

日銀は、旧態の理論に固執することなく、フレキシブルに対応する時です。
白川総裁、今、仕事をしないで、いつ仕事をするのでしょうか。

さて、日経平均は、続伸し１４３円高の８８７４円の大引けでした。
（出来高 概算１７億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、経済指標の改善を好感し、上昇したのが追い風。東京
市場は、為替が円高高止まりの中、ザラ場にスペイン銀行支援申請について
１０００億ユーロ以内に収まるとのリリースが安心感を誘った格好です。

日経平均株価は、５日移動平均線（約８７６０円）や節目の８８００円台を
回復し、リスク・オンのシグナルサインも見え隠れします。

注目のＮＹ市場、ＥＵ首脳会議に対する悲観的な見方が広がり、反落しての
スタートですが、終了まで、どこまで戻せるか、ポイント。

明日の日経平均、８８００円台を維持できるようなら、週ベースで陽線引け
となりますが、果たして！？

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東電の株主総会、怒号の中 国有化議決！？

       　　　　　　
今日、東電など電力９社は、一斉に株主総会を開きました。

福島第１原発事故を起こした東電の総会では、政府から１兆円の資本注入を
受けるのに必要な定款変更や勝俣恒久会長、西沢俊夫社長らの現経営陣が
退任する会社側提案を可決しました。
実質国有化が決まり、政府は７／２５に１兆円を払い込む予定です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000060-mai-bus_all

東電は、株主総会に続いて今夕開いた取締役会で、新たな会長に前原子力
損害賠償支援機構運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏、社長には生え抜きの
広瀬直己常務が就任する人事を正式に決め、新生東電がスタートを切りました。

夜のニュースでやってましたが、東京の猪瀬副知事が、大株主を代表して、
東電の経営姿勢に舌鋒鋭く、切り込んだ様です。固定資産で１００億以上の
価値ある東電病院をあぶり出し、固定資産売却リストになっていないなど、
東電には、まだまだ隠れ資産がありそうです。

寡占状態で、ぬるま湯にどっぷり使っていた東電。新経営陣で、どれだけ経営
刷新できるか、注目です。

さて、日経平均は、４日ぶりに反発し６６円高の８７３０円の大引けでした。
（出来高 概算１５．９億株の商いでした。）

ＮＹ市場が、住宅指標の改善で小反発したのを材料に、東京市場も後場に
リバウンド意識の中、買戻しが入りました。

日経平均は反発により、節目の８７００円台を回復し、２５日移動平均線上、
浮上も、５日移動平均線（約８７５０円）に届きませんでした。
ただ、リバウンドの芽は残しています。

注目のＮＹ市場、続伸の展開からのスタートとなっています。耐久財受注が
改善しているので、終了までプラス圏で終了してほしいところ。

明日の日経平均、続伸にチャレンジです。

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日産 ゴーン社長の報酬は、もらいすぎ！？

        　　　　　　
日産のゴーン社長の１２／３月期の役員報酬が約９億８７００万円に上る
ことが判明しました。業績改善に伴い、前期より５００万円上積みしており
３年連続で国内上場企業の最高額になると報道されています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000025-mai-bus_all

今日、日産が横浜市内で開いた株主総会で、株主の質問に答えてゴーン氏が
公表しました。ゴーン氏は「日産と同規模の売上高の企業や、グローバルな
人材を雇う企業と比較して決めた」と話ました。

日産の取締役９人の役員報酬は総額１８億８０００万円。中国や北米で販売を
伸ばし、１２年／３月期の連結最終利益が、前期比約７％増の３４１４億円と
なり、トヨタ自動車の２８３５億円を上回りました。トヨタの豊田社長の報酬、
１億３６００万円ですから、デフレ下の日本企業として、日産の社長は、貰い
すぎの感がありますが、いかがでしょうか。
また、日産の株主は、納得できたのでしょうか。

さて、日経平均は、続落し７０円安の８６６３円の大引けでした。
（出来高 概算１８億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、住宅指標の改善も、ＥＵサミットの未成果になるとの思惑
から警戒され、下落。東京市場もこの流れに加え、為替の円高傾向が重石に、
３日続落となりました。

日経平均の下落により、節目の８７００円を割り込むも、２５日移動平均線
（約８５９７円）上にあり、早期の反転がほしいところ。

注目のＮＹ市場、小幅上昇のスタートですが、もみ合い商状となっており、
終了時にプラス引けとなるか、注目。

明日の日経平均、そろそろ自律反発してほしいところですが、どう応える
でしょうか。

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景気浮揚あっての増税実施では！？

        　　　　　　　　
消費増税法案で、協力した民主・自民・公明の３党が、今度は、増税実施の
ための経済環境好転に向け、景気対策に前傾しています。民主党の前原政調
会長は、今秋に景気対策を盛り込んだ補正予算案を編成する方針を表明して
います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000092-reut-bus_all

本来は、景気浮揚／経済好転の諸施策を実施しつつ、増税法案実施の採決を
とるべきだろう。

自民・公明両党も「事前防災や減災」を柱に、景気対策の必要性で歩調を合わ
せていますが、今秋に編成する景気対策の予算案は、これからの話であって
反故にされる可能性もあります。

消費増税の第１段階である２０１４年４月の８％への引き上げを念頭に置いた
措置とみられるが、時期や規模、財源などは、まだ白紙の状態です。

復興需要の下支えをしている状態でも、景気状況は、良くないのに、１３年以降
消費税実施で、景気が冷え込んでしまう懸念があります。

朝日新聞が、今年１／１０付朝刊で取り上げた「明日の社会に責任をもとう」
なる論説で取り上げた、「グループ１９８４年」が１９７５年に書いた論文、
「日本の自殺」が現実味を帯びてきます。

歴史の教訓として警世の言、一読に値します。（文芸春秋２０１２／３月号参照）

さて、日経平均は、６３円安の８７３４円の大引けとなりました。
（出来高 概算 １３．８億株の商いでした。）

週末の為替、円高是正も、週明けの東京市場が始まるや、やや円高にシフト。
寄付き高で、小幅安となりました。

日経平均は続落し、先週末の始値の水準と、５日移動平均線（約８７５３円）を
下回る水準ですが、８７００円台を維持しており、リバウンドの芽あります。

注目のＮＹ市場、５月新築住宅販売件数は改善も、週末のＥＵサミットの見方に
懐疑的で、下落しています。

終了まで、どこまで戻せるか、ポイント。
明日の日経平均、下げ渋りを見せるかは、為替次第と言った状況になりそうです。

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６月最終週 相場展望と予定

       　　　　　　　　
６／１８～の週は、ギリシャ再選挙の緊縮財政派の勝利で、ギリシャのＥＵ
離脱の最悪のシナリオが回避され、欧米市場でもイベント通過のアク抜けで
株式市場は、買戻しの動きとなりました。

日本株については、為替の動きが追い風。ユーロ／円で大きく円高是正の動き
となり１００円台へ、またドル／円も週末にかけ８０円台へ水準訂正へ。

また、週末にかけては、ＦＯＭＣのＱＥ３の発表がなく、ドル安の流れを反転。
６／２１のＮＹダウが２５０ドル下落する中、週末の東京市場は、為替の円高
是正を受け、小幅安に留まり、明日からのリバウンド継続につなげました。

結局、日経平均は、１週間で２２９円上昇（↑２．６７％）の８７９８円の大引け
でした。

６月最終週（６／２５～６／２９）の主なイベントと予定は、下記１．の通りです。

明日からは、６／２８～６／２９に欧州首脳会議が開かれるため、ＥＵ情勢の落ち
着きに期待です。また、米でのＱＥ３の見送りにより、円高是正の継続期待もあり、
国内では、消費税増税を柱とした一体改革関連法案が、６／２６に採決予定で、
政局不安もあり、円が売られる方向なら、株式市場に追い風となります。

日経平均、６月最終週（６／２５～６／２９）のレンジは、８６５０円～９０００円
程度を想定しています。

１．６月最終週（６／２５～６／２９）主なイベントと予定
　６／２５
　日本　高島屋、Ｊフロント、イオンクレ、ライトオン 等 決算
  日本　気象庁３ヶ月予報（７～９月）
　 米　  ５月新築住宅販売件数
　 独　  短期債入札
　 独　  ７月ＧＦＫ消費者信頼感調査
　 世　  テニス全英ＯＰ
　６／２６
　日本　株式分割／配当／優待 等 ６月末権利付最終売買日
　日本　大黒天物産　東証１部へ
　 米　  ４月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格
　 米　  ６月カンファレンスボード消費者信頼感指数
　 米　  国債入札　２年債（３５０億ドル）
　 米　  モンサント 決算
　 米　  ユタ州予備選（すべての州で予備選終了）
　 ス　  スペイン短期債入札
　 伊　  イタリア債入札
　６／２７
　日本　ニトリ、ミルボン、乃村工、平和堂 等　決算
　日本　東電 株主総会
　 米　  ５月耐久財受注
　 米　  ５月中古住宅販売仮契約
　 米　  国債入札　５年債（３５０億ドル）
　ＮＺ　 ５月貿易収支
　６／２８
　日本　株主総会 集中日
　日本　日化薬、スター精、クスリのアオキ、バローズ 等 決算
　 米　  第１四半期ＧＤＰ確報値
　 米　  新規失業保険申請件数（～６／２３までの週）
　 米　  国債入札　７年債（２９０億ドル）
　 米　  ピアナルト・クリーブランド連銀総裁、講演
   独　  ６月ドイツ失業率／失業者数
　 英　  第１四半期ＧＤＰ確報値
  ＥＵ　 ＥＵ首脳会議（～６／２９）
　６／２９
　日本　５月失業率／有効求人倍率
　日本　５月家計調査
　日本　５月全国消費者物価指数
　日本  しまむら、ウエザー、ポイント、さが美 等 決算
　 米　  ５月ＰＣＥコア・デフレータ
　 米　  ５月個人所得、個人消費支出
　 米　  ナイキ 決算
　 米　  ブラード・セントルイス連銀総裁、講演
 　独　  ドイツ連邦議会が欧州安定化メカニズムと財政協定を承認する公算
　 仏　  第１四半期実質ＧＤＰ確報値
　ＥＵ　 ６月ユーロ圏消費者物価指数
　６／３０
　 米　  国債償還　２年債（４１１億ドル）
　　　　　       　　　 ５年債（１５９億ドル）　
　 ポ　 ポルトガル第３四半期の短期国債発行計画の発表期限
　７／１
　日本　関東自動車など、３社合併　「トヨタ自動車東日本」発足
　日本　電力各社　電力削減のため、料金プラン削減
　日本　再生可能エネルギー　全量買取制度開始
　日本　関空、大阪国際空港　合併
　日本　レバ刺し、牛の生レバー提供禁止
　中国　６月製造業ＰＭＩ
　 豪　  「鉱物資源利用税」と「炭素税」導入
　 香　  香港返還１５周年
　ＥＵ　 欧州安定化メカニズム稼動予定

２．ＮＹ市場、為替／債券　各結果（６／２２）　

　２２日のＮＹ市場は材料に反応して上下動はしたものの、全体的に方向感の
　ない展開となった。ECBがオペの担保要件の緩和を正式に発表したことや、
　ローマで独仏伊西の4首脳が会談を行っていたが、GDPの1％の1300億
  ユーロ規模の成長支援策を模索していることなども明らかになっており、
  ユーロの下げは一服となっている。

　メルケル独首相が銀行を直接支援することは違反で、スペインは自国の銀行
　に責任があると述べたことや、スペインが銀行の劣後債保有者に責任を負わ
　せるといった報道もあり、売りが強まる場面があったものの動きは一時的。
　スペイン政府はその観測を否定している。

　ユーロドルは1.25台で上下動した後、1.25台半ばに収束する動きとなった。
　円はじり安の動きが続き、ドル円は80.55付近まで上昇する場面も見られ、
　豪ドル円も81円付近まで緩やかな買戻しが続いた。

　ドル円はリバウンド相場の第1関門とも言える3/15-6/1下降波のフィボナッチ
　38.2％戻しの80.15水準を突破し、100日線（本日80.45付近）の水準に差し
  掛かった。第2関門である上記フィボナッチ50％戻しの80.90を視野に入れつつ
　あるといった状況だが、この先、81円までの抵抗も強そうだ。米経済の減速懸念
  もある中で、どこまで維持できるかは未知数だが、リバウンドを試す動きは続いて
  いる。　　　              　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=151883

　米国債利回り
　　　2年債　　　　 　　  0.303（+0.004）
　　　10年債　　 　　　  1.674（+0.058）
　　　30年債　　 　 　　 2.762（+0.075）
　　　期待インフレ率 　2.082（+0.008）
　　　　　　　　　　　      *期待インフレ率は10年債で算出

　２２日のＮＹ債券市場、利回りは上昇。特に米経済指標の発表もない中、逃避
　買いが一服している。ECBが担保要件の緩和を正式に発表したことで、欧州債が
　落ち着いた動きをしていたことや、ムーディーズによる金融機関の一斉格下げ
　にも関わらず、株式市場が堅調だったことも利益確定を強めた。来週の入札を
　控えてのポジション調整も出ていた模様。

　10年債は1.67％台まで上昇し、30年債は2.76％まで上昇している。
　2-10年債の利回り格差は137（前日+132）に拡大。
　　　　　　　　　　　　      　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=151882
３．ＮＹ株式市場結果（６／２２）

　ＮＹ株式２２日
　　　ダウ平均　　　　   12640.78（+67.21　+0.53%）
　　　S&P500　　　　　　 1335.02（  +9.51　+0.72%）
　　　ナスダック　　　　   2892.42（ +33.33　+1.17%）

　　　CME日経平均　　　　8835　 （大証比：+55　+0.63%）

　２２日のＮＹ市場、ダウ平均は反発。特に材料もない中、前日の大幅安から
　値ごろ感の買いが優勢となった。ムーディーズが米大手銀の格下げを発表して
　いたが、予想ほどの格下げ幅でもなかったことで金融株が反発していたことも
　サポートとなっている。

　ダウ平均は上値は重かったものの、終始、底堅い動きが続いた。

　ダウ採用銘柄はウォルマートとメルクを除く28銘柄が上昇。バンカメやＪＰ
　モルガンといった金融株の他、マイクロソフト、メルクが上昇している。

　ナスダックも反発。ハイテク株は買い戻しが強まっており、アップルやグーグル、
　インテルなど主力株は揃って上昇。フェイスブックはアナリストの買い推奨も
　出ていた。　  　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=151881

４．ＮＹ市場、原油先物８月限／金先物８月限　各結果（６／２２）

　ＮＹ原油先物８月限（WTI）
　　　１バレル＝79.76（+1.56　+1.99%）

　２２日のＮＹ原油先物相場は大幅反発。今日は特に米経済指標の発表もない中、
　前日の急落で値ごろ感からの買戻しが強まった。ECBが担保要件の緩和を正式
　に発表したことで、為替市場でユーロの下げが一服していたことや、メキシコ
　湾に暴風雨が向かっていることもサポートしている。

　8月限は一時80ドル台を回復する場面も見られた。
　　　　　　　　　　　     　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=151874

　ＮＹ金先物８月限（COMEX）
　　　１オンス＝1566.90（+1.40　+0.09%）

　２２日のＮＹ金先物相場は5日ぶりに小反発、きょうは特に米経済指標の発表も
　ない中、前日の急落からの値ごろ感の買い戻しの動きが優勢となった。為替
　市場でユーロの下げが一服していたこともサポートとなっている。
　　　　　　　　　      　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=151875

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イオンがＲＥＩＴ参入って本当！？

        　　　　　　
今日、イオンは、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の設立を検討していることを
明らかにしました。　＜但し、イオンは「現段階で正式に決定している
事実はない」とのコメントを発表しています。＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120623-00000029-reut-bus_all

ニュースによれば、保有不動産を活用して資金調達を行い、国内外で
ショッピングセンター（ＳＣ）出店などを進める様です。

同社の１２年２月末の有利子負債は、８１２１億円（金融子会社を除く）で、
前年度末より１６９０億円増加しており、不動産投資信託を使うことで、
財務体質を悪化させることなく、出店のための資金調達を行うことが可能と
なり、狙いが はっきりしています。

６／２３日付の日本経済新聞は、イオンが年内にも不動産投資信託を東京証券
取引所に上場すると報じています。上場時の公募増資は最大で２０００億円を
想定しており、借入金も併せて２０００～３０００億円の不動産をイオンから
購入するという。

遊休不動産を活性化させ、同時に固有資産を価値あるものに活用できるか、
現時点報道を否定しているイオンですが、事実なら経済活性化の一助になり、
お手並み拝見したいと思います。

今後の事業展開に注目です。

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ＧＯ－ＧＯと５５０万人突破のスカイツリー！ ＧＯーＧＯとなるか株価！？

        　　　　　　　　
今日で、開業１ヶ月を迎えた東京スカイツリー（６３４ｍ）。

ツリーを運営する東武タワースカイツリーによると、周辺施設も合わせた来場者
（５／２２～６／１９）は　５５０万人を超えており、日本人の約２０人に１人が、
スカイツリーを訪れた計算となっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000505-san-soci

ツリーの展望台は、完全予約制の入場券が必要ですが、これまでに地上３５０ｍの
「天望デッキ」は３５万人、その７割の２５万人以上が、同４５０ｍの「天望回廊」を
訪れている様です。同社が予想しているツリーと周辺施設の１年間来場者数は
３２００万人ですから、この１カ月は当初の想定を超えるペースで推移している
ことになります。

年末までに４０００万人突破があるかもしれません。それにしてもＧＯ－ＧＯの
状況（行け行けドンドン）で、株価もあやかり、年末に向けてＧＯとなるには、
為替の円高是正が必要です。

さて、日経平均は、反落し２５円安の８７９８円の大引けとなりました。
（出来高 概算１６億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、大幅下落にもかかわらず、ＱＥ３の見送りで為替の円高是正が
働き、下値を支えました。日経平均、まれにみる善戦と言ったところでしょう。

日経平均の反落も、５日移動平均線（約８７５０円）上にあり、下ひげ陽線の週末。
来週につながるリバウンド継続の週末となっています。

今晩のＮＹ市場、さすがに自律反発する雰囲気があり、終了の着地点がポイントに。

ブロガー／読者の皆さん、良い週末を！！

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発送電分離、信頼性を確保しつつ自由化が、消費者にメリット！？

        　　　　　　　　
今日、経産省の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤東大教授）は
大手電力会社の発電と送配電部門を分ける「発送電分離」について詰めの
協議を行いました。

委員会でこれまでも、送配電部門を子会社化する「法的分離」と、送配電の
運用を中立機関が担う「機能分離」の２案からの絞り込みを目指し、それ
ぞれの案を支持する委員が熱心な議論を交わしてきました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【丸山進、小倉祥徳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000084-mai-bus_all

「法的分離」を支持する委員は、発電部門と子会社化された送配電部門の
連携が容易なため、「送電網の整備にも支障が出ない」と主張しています。

また、親会社の資本関係を解消すれば、最も分離が進んだ「所有分離」に
なるため、「最終的に所有分離を目指すためには法的分離に移行する必要が
ある」との声も出ています。しかし、親会社と子会社との利害関係は残る
ため、「子会社が独立であり得るのか」と中立性に疑問の声も出ました。

一方、 「機能分離」は、送配電部門を中立機関が運用するため、大手電力の
競争相手の新規参入を促す効果があるとされる。支持する委員は「米国の
中立機関には電力会社からの出向者はいない。人事を含め徹底的な中立性を
求めたい」と訴えます。しかし、「中立機関の作り方を誤ってしまうと、
中立性が骨抜きにされてしまう懸念が残る」と危ぶむ意見も出てます。

発送電分離の形態は四つあり、現在は発電と送配電部門の経理を分ける
「会計分離」を採用しています。しかし、新規参入の発電事業者の送電網を
利用する費用が高いとされ、競争が進んでいません。

送配電部門を資本関係のない別会社とする「所有分離」は最も分離度合いが
強いが、私有財産の侵害になる可能性があり、大手電力は「電力の安定供給に
支障が出る」と猛反発しています。

委員会は既に電力小売り事業を全面自由化する方針で一致。政府は、これら
電力市場の自由化策を８月にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込み、
来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する方針です。

機能分離と所有分離の併用が良さそうで、機能分離で新規参入の壁を低くし、
所有分離で、電力事業の効率化や自由競争で価格破壊に結びつきそうです。
今後の議論の集約に注目です。

さて、日経平均は、続伸し７１円高の８８２４円の大引けとなりました。
（出来高 １７．８億株と商いが少し膨らみ、代金も久しぶりに１兆円超に）

今朝方のＮＹ市場、ＦＯＭＣは予想通りの着地でしたが、大崩れせず、為替も
円高一服と、東京市場への追い風になりました。

日経平均の続伸により、５／１７以来の８８００円台を回復しました。
リバウンド継続しており、８８００円～８９００円で終了できれば、来週にも
９０００円台が見えてきます。

注目のＮＹ市場、序盤は、小幅安の状況。ＦＯＭＣの＜短期国債を売って、
長期国債を購入する「オペレーション・ツイスト」を年末までの延長する＞旨を
受け、利益確定売りの動きも限定的なのが、継続しています。

また、底堅い動きで終了するかポイント。

明日の日経平均、８８００円台で終るようなら、来週 期待が出てきます。

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