菅首相「社会保障と税の一体改革」案より、「しぶとさ」が歴史的！？

　 　　  　　　
今日、菅首相は政府・与党社会保障改革検討本部であいさつし、社会保障と
税の一体改革の成案決定を「歴史的」とし、成案を野党各党に示して協議を
お願いしていきたい、と語りました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110630-00000757-reu-bus_all

菅首相は、社会保障と税の一体改革について「これまで多くの人が共通認識を
持ってきたが、それぞれの政権で決定までに至らなかった」とし、この成案を
「歴史的な決定」と強調したようです。

その上で、社会保障と税の一体改革の実現に向け「政府・与党の決定で終了
ではない」と述べ、「本成案で、野党各党に社会保障改革の協議をお願いし、
参加を呼びかけていく」と指摘。

与野党協議において「もっと素晴らしい成案を得て、改革を実行する。」と
語りました。

２０００年以降、「社会保障と税の一体改革」の話がありましたが、成案の
段階で「歴史的」とのスピーチは、先取りパフォ－マンスです。特に消費税は
２０１０年代半ばと、時期を明確化せず、先送りされています。

むしろ、菅首相の「ねばり、しぶとさ」に歴史的なものを感じます。

この際、超党派で、１）震災後の復旧／復興の推進　２）原発事故処理の徹底
３）補正予算の財源確保と早期上積み　など、タイムリーに実施してほしい。

さて、日経平均は、３日続伸し１８円高の９８１６円の大引けとなりました。
（出来高 概算１９億株と、昨日より商いが増えました。）

今朝方のＮＹ市場、ギリシャ議会で緊縮財政法案の可決を受け、続伸を受け、
追い風となった東京市場。前場は、９８００円辺りの揉み合いも、後場にかけ
月末ドレッシング買い期待もあり、上値追いは慎重も１ヶ月半ぶり９８００円
の大台となりました。

日経平均は、上値、下値を切り上げて、昨日奪回を果たした７５日移動平均線
（約９５７８円）と２５日移動平均線（約９５４５円）とのゴールデンクロス形成も
見えてきました。

注目のＮＹ市場、ギリシャ懸念の後退してきている事に加え、６月シカゴＰＭＩ
６１．１（予想、５４．０）を大幅に上回り、好感され、上昇しています。

ＮＹ市場は、続伸する展開になりそうですが、明日のＮＹ市場が３連休前を
考えると、明日の日経平均は、上値追いは、限定的かもしれませんが、週末
上昇もありそうです。

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５月鉱工業生産上方修正、日経平均を援護！？

　　 　　  　　　
今日、経産省が発表した５月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、
季節調整済み）は、前月比５．７％上昇の８８．８となり、２カ月連続の
上昇となりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110629-00000405-reu-bus_all

ロイターの事前予想は、５．５％上昇でしたから、外部環境の好転と合せ、
東京市場の追い風になったようです。

サプライチェーンの急回復を受け、自動車生産が大幅増となったことが
寄与したようです。ただ、夏場の節電に向けて、前倒し生産する業種もあり
６月も５．３％の高い伸びが計画されており、７月は伸び率が鈍化見通しと
なっており、節電や国内外の需要への懸念が指摘されています。

経産省は、生産の基調判断を「停滞しているものの、先行きについては回復が
見込まれる。」から「回復しつつある。」に上方修正しました。

５月の生産の伸びは、２００５年基準で過去最大、過去に遡っても１９５３年
３月に次いで２番目の伸び率となりました。けん引したのはサプライチェーン
回復が寄与した輸送機械工業で、前月比３６．４％増と３カ月ぶりに上昇に
転じました。

また、一般機械工業も、半導体製造装置やフラットパネルディスプレイ装置が
海外向けに好調だったほか、ショベル系掘削機械も部品調達が可能となり、
全体で２カ月連続の上昇。化学工業も、計画停電による操業低下の反動増や
材料調達が可能となったことが寄与して、化粧品などの生産が上昇しました。

このほか、情報通信機械ではデジタルカメラの出荷が部品調達回復から上昇
しました。

一方、夏場の節電に向けて、電気を使うアルミ業界では前倒し生産の動きも
あり、５、６月の高い伸びの後は、生産は、夏場にやや停滞する可能性があり
そうだと報じています。

今後、夏の電力制約の影響で、どの程度の生産になるか、注目されます。

さて、日経平均は、続伸し１４８円高の９７９７円の大引けでした。
（出来高 概算１６．７億株の薄商いでした。）

今朝方のＮＹ市場の上昇やギリシャ問題不安の後退で、下値の堅さが意識され
大引けにかけて、先物主導で上げ幅を広げた格好です。

日経平均は、一目均衡表の雲上限を突破。遅行スパンは上方転換シグナルを
発生させ、陽線を形成しており、月末陽線の芽も出てきました。

注目のＮＹ市場、ギリシャ議会の中期財政計画を可決（賛成票155、反対票138）
受けても反応薄でも、５月中古住宅販売成約指数が８．２％（予想、３．０％）　
と上方修正され、プラス圏に浮上しました。
終了まで、底堅い展開になりそうです。

明日の日経平均、３日続伸にチャレンジです。


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東電の株主総会大荒れ、原発撤退は否決！？

　　 　　  　　　
今日、東電が、都内で定時株主総会を開きました。９３０９人もの株主が
押しかけたようです。

議長を務めた勝俣会長は、冒頭、福島第１原発で大事故が発生した事に
対し「株主や立地地域、広く社会に多大な迷惑をかけ、心よりお詫びする」
と陳謝しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110628-00000273-reu-bus_all

株主から原発撤退の提案がありましたが、反対多数で否決されたようです。
もっとも、株主総会に出席した個人株主の多くは、撤退賛成だったようです。

また、トサカにきた株主から、勝俣会長の議長不信任の動議が出されたが、
委任状を盾に否決されました。ただ、会場では怒号が飛び交う中、株主から
経営責任についての質問が相次いだようです。

今後の賠償について勝俣会長は、異常に巨大な天災地変の場合、事業者の
免責があるとする原子力損害賠償法第３条を指摘しながら、「免責される
との解釈も十分可能だと考えるが、専門家の意見は分かれている。裁判が
長期化すれば被害者が救済されず、当社の事業も立ち行かなくなる」などと
説明しました。

政府の支援を受けながら、東電が損害賠償にあたる「原子力損害賠償支援
機構法案」が国会に提案されており、同会長は「法案の早期をお願いしている」と
話しました。

年金カットを求める質問もあったようで、削減に踏み込むとの具体的な言及は
ないものの、その可能性があるかもしれません。

さて、日経平均は、上昇し７０円高の９６４９円の大引けでした。
（出来高 概算１７億株の商いでした。）

週明けＮＹ市場の大幅高やユーロ高で、外部環境の好転から上昇して始まった
東京市場でしたが、９７００円を超えると、上値追いは限定的となりました。

日経平均は反発し、ローソク足は陰線も、５日移動平均線（約９６２６円）や
７５日移動平均線（約９５９７円）を奪回し、９６００円台を回復しました。
この水準の値固めから上へのトライの期待も出てきました。

注目のＮＹ市場、堅調に推移してのスタートです。原油先物が上昇し、資源株の
買戻しやハイテク関連の見直し買いが入っているようです。

明日の日経平均、続伸となれば、月末に月足陽線にチャレンジです。


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ユーロから離脱する国があるって本当？ソロスさん！？

　　 　　  　　　
昨日、投資家ジョージ・ソロス氏は、「ユーロから離脱する国がいずれ出て
くる。」との見方を示した上で、ＥＵを経済崩壊から救うには「プランＢ」が
必要、と話したようです。ただ、ユーロから離脱する可能性のある国は特定
しませんでした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110627-00000017-reu-bus_all

ソロス氏は、ユーロには政治的な統合や統一の国庫という裏付けがなく、
もともと根本的な欠陥がある、との認識を改めて示した上で「ユーロからの
離脱に関する取り決めもないが、現在の状況では（ユーロ離脱は）おそらく
不可避」と話しました。　

ソロス氏は、ＥＵの存続は「全員にとって重大な利益。」としつつ、分裂の
プロセスを止めるには、ＥＵは構造改革が必要との見方を示しました。

同氏は「現時点ではプランＢはない。プランＢがないために、当局は現状
維持に奔走し、既存の枠組みの保持にこだわっている」と話しました。

同氏は、一部周辺国の債務危機で、ＥＵの結束が試される中、問題是正の
ための措置を今、導入しなければならないと強調。「われわれは経済崩壊の
瀬戸際にある。発端はギリシャだが、容易に波及する可能性がある。金融
システムは依然として極めてぜい弱だ」との見方を示しました。

ソロス氏、ユーロから離脱する可能性のある国は、言及してませんが、どう
見ても、豚（ＰＩＧＳ）にフォーカスが当ります。

ＥＵで、信用問題を払拭し、金融システムを安定化させる新たな枠組みを
求める催促になるかもしれません。

さて、日経平均は、下落し１００円安の９５７８円の大引けでした。
（出来高 概算１６．３億株の薄商いでした。）

週明けの東京市場、週末のＮＹ市場の軟調さや欧州不安を反映させ、下落
スタートになり、大引けにかけ先物主導の売りが入り、薄商いの中、ジリ安
商状となりました。

日経平均は、反落し週末に奪回した７５日移動平均線（約９６０８円）や
節目の９６００円を割り込みました。また、ローソク足は陰線となりましたが
押し目を拾っている投資家もいるようです。

注目のＮＹ市場、序盤は、ジリ高となってます。ポジティブな材料が出た訳
でもなく、ギリシャ問題は要注意でも、週初の買戻しが入っている様です。

明日の日経平均、早速の反発になりそうで、為替８１円台へ動けば、今日の
下落分を取り戻せるかもしれません。

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６月最終週～７／１相場展望と予定

６／２０～週はＮＹ市場が弱含んだものの、注目のＦＯＭＣも通過し、６／Ｅ
ＱＥ２終了の見込みとなりました。ギリシャ債務危機も和らぎ、予定通りに
イベントを消化しました。

東京市場は、海外勢の資金流入観測などもあり、週末にかけて、ＮＹ市場の
軟調さに反して、やや強気転換となった観があります。

日経平均は、ボトム水準からリバウンドの動きが強まりました。ギリシャ議会
パパンドレウ首相が信任を獲得し、その後ギリシャ政府とＩＭＦ・欧州連合
（ＥＵ）調査団との間で、緊縮財政５ヶ年計画に関する合意が成立しました。

これら外部要因の好転は、投資家のリスク許容度を高めた格好です。

結局、日経平均は１週間で１６４円上昇（↑１．７％）の９６７８円の大引け
でした。

６月最終週～７／１にかけての主な予定とイベントは、下記１．の通りです。

ＮＹ市場は、米国の景気不透明感が残るなか、バーナンキＦＲＢ議長の声明で
日本のサプライチェーン寸断といった一時的な影響であり、年後半からの景気
回復を見込んでいるようです。

ただ、原油相場の弱い動きに加え、来週の米経済指標の状況に、一喜一憂する
場面もありそうです。

東京市場は、週初、ＮＹ市場の週末下落の影響を受け下落スタートも、戻りを
試す展開に期待したい。

先週末、震災後始めて７５日移動平均線を超え、テクニカル的なリバウンドの
継続で、上昇シグナル発生となれば、下値は限定的で、水準を切り上げても
おかしくありません。

日経平均、６月最終週（６／２７～７／１）のレンジは、９４５０円～９８５０円程度を
想定しています。

１．６月最終週（６／２７～７／１）主なイベントと予定
　６／２７
　 日本　 ６月末株式分割／配当／優待最終権利日
　 日本　 物語コーポ東証１部指定
　 日本、 ウェザーニューズ、ライトオン 各決算
　　米　　 ５月個人所得・支出
　　米　　 ５月ＰＣＥコア・デフレータ
　　米　　 国債入札　２年債（３５０億ドル）
　 ＮＺ　  ５月ＮＺ貿易収支
　 中国　 温家宝　欧州歴訪（６／２５～６／２８、ハンガリー／英国／ドイツ）
　６／２８
　 日本　 東京電力、株主総会
　 日本　 Ｊフロント、ミルボン、さが美 決算
　　米　　 ４月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格
　　米　　 ６月消費者信頼感指数
　　米　　 国債入札　５年債（３５０億ドル）
　　米　　 フィッシャー・ダラス連銀総裁、講演
　　米　　ナイキ 決算
　　英　　第１四半期ＧＤＰ確報値
　６／２９
　 日本　 ５月の鉱工業生産
　 日本　 日本ドライケミカル、ＳＥＭＩＴＥＣ新規上場
　 日本　 株主総会集中日
　 日本　 終値を基準に各種ＴＯＰＩＸリバランス
　 日本　 野村工芸社、ヒマラヤ決算
　　米　　 ６月シカゴ購買部協会景気指数
　　米　　 ５月中古住宅販売成約指数
　　米　 　国債入札　７年債（２９０億ドル）
　　米　　 モンサント 決算
　　加　　 ５月消費者物価指数
　　仏　　 第１四半期フランス実質ＧＤＰ確報値
　６／３０
　 日本　 ポイント、キューピー日化薬、しまむら決算発表
　 日本　 ５月住宅着工件数
　 日本　 ５月自動車生産台数　
　　米　　 ＦＲＢによる「ＱＥ２」実施期限
　　米　　 新規失業保険申請件数（６／２５までの週）
　　米　　 ブラード・セントルイス連銀総裁、講演
　　米　　 国債償還　２年債（４１１億ドル）
　　　　　　　　      　　５年債（１７５億ドル）
　　独　　６月失業率・失業者数
　　英　　６月ＧＦＫ消費者信頼感調査
　 ＥＵ　  ６月ユーロ圏消費者物価指数
　７／１
　 日本　 日銀短観（第２四半期）
　 日本　 ５月雇用統計（失業率、有効求人倍率）
　 日本　 ５月全国消費者物価指数
　 日本　 路線価公表
　 日本　 ハイデイ日高、岡野バルブ、ビズネット決算発表
　 日本　 ユニヘア→アデランス、菱食→三菱食品 など社名変更
　　米　　 ６月ミシガン大学消費者信頼感確報値
　　米　　 ６月ＩＳＭ製造業景況指数
　　米　　 ６月新車販売台数
　 中国 　６月製造業ＰＭＩ
　　ブ　　 ５月ブラジル鉱工業生産
　 ＥＵ　  ５月ユーロ圏失業率

２．ＮＹ市場、為替／債券　結果（６／２４）

　ドル円は相変わらずレベル感は変わらず、膠着感を抜け出せていない。
　NY時間80.15付近で始まったが、ドル買いの動きから80円台半ばにリバ
　ウンドしている。
　リスク回避からの円買い圧力もあるものの、きょうはドル買いが優先。

　80円の水準は底堅くサポートされているが、一方で上値も重い状態が
　続いている。
　両サイドのオーダーもマクロ系などファンド勢の売り、一方、80円付近
　には輸入企業や本邦機関投資家の実需買いと変化は無い。オプション
　らみも80.00と80.50の両サイドにあるようだ。
　　　　　　　      　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=114300

　24日のNY市場はリスク回避的な雰囲気が継続し、ユーロや資源国通貨は
　軟調な展開が続いている。株式市場でもダウ平均が100ドル超下落する中、
　円相場も円高が優勢となった。

　前日はギリシャとIMF・EU調査団が緊縮財政5ヵ年計画で合意とのニュースで
　終盤買い戻しも見られていたが、その財政計画が、来週のギリシャ議会で
　無事通過するのか依然として懸念は根強い。きょうはイタリアの銀行への
　不安感も台頭しており、欧州への不透明感が依然として払拭されない状況。
　加えて景気減速懸念もあることから、市場はリスクに消極的になっている。

　ユーロドルは前日安値は更新しなかったものの、再び1.41台に値を落として
　いる。
　ユーロ円は113円台、豪ドル円は84円台半ばまで値を落とす動き。
　　　　　　　    　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=114299

　米国債利回り（NY時間16:40）
　　　　２年債　 　　　　  0.333（-0.009）
　　　　１０年債　　　 　  2.871（-0.041）
　　　　３０年債　　　 　  4.188（+0.020）
　　　　期待インフレ率　 2.207（+0.017）
　　　　　　　　　　　　　    *期待インフレ率は10年債で算出

　２４日のＮＹ債券市場、10年債利回りは低下している。この日発表になった
　米耐久財はまずまずの結果となったものの反応は軽微で、ギリシャ問題や
　景気減速感も強まる中、債券市場は逃避買いが優勢となり、10年債利回りは
　低下した。

　10年債は一時2.84％台まで低下する場面も見られている。
　2-10年債の利回り格差は+253（前日+257）に縮小している。
　　　　　　　　　     　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=114297
３．ＮＹ株式市場　結果（６／２４）

　NY株式24日（NY時間16:35）
　　　　ダウ平均　　　　11934.58（-115.42　-0.96%）
　　　　Ｓ＆Ｐ５００　　   1268.45（  -15.05　-1.17%）
　　　　ナスダック　　　  2652.89（  -33.86　-1.26%）

　ＣＭＥ日経平均　　　　 9610　 （大証比：-60　-0.62%）

　出来高（億株）
　　　　ＮＹＳＥ　  　　　17.40
　　　　ナスダック　　　28.41

　２４日のＮＹ株式市場、ダウ平均は3日大幅続落。この日発表された米経済
　指標は比較的しっかりとしていたものの、ギリシャ問題など市場の懸念は
　依然として払拭できない状況で、きょうも売り先行で始まった。
　売り一巡後は下げ渋る場面もあったものの、反転の兆しもなく、安値圏での
　取引が続いた。

　ダウ平均は100ドル超下落し、12000ドルを再び割り込んでいる。前日上昇
　していたハイテク株が相場を圧迫した。

　ダウ採用銘柄は27銘柄が下落。シスコやインテルが下げ、エクソンモ－ビル、
　シェブロンも下落した。JPモルガン、バンカメも軟調。反面、デュポン、
　クラフトが上昇。

　ナスダックは反落。前日の上昇の反動も出て、ハイテク株は総じて軟調。
　決算を受けて、オラクルが下落していたことも圧迫。
　　　　　　　　　　　     　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=114296

４．ＮＹ原油先物８月限、金先物８月限 各結果（６／２４）

　ＮＹ原油先物８月限（WTI）
　　　１バレル＝91.16（+0.14　+0.15%）

　２４日のＮＹ原油先物相場は小反発。ギリシャ問題など市場の懸念は依然と
　して払拭できない状況の中、原油はNY時間に入って売りが優勢となった。
　8月限は前日に続き、一時90ドルを割り込む場面も見られている。ただ、終盤
　にかけて値ごろ感からの買いで小幅高で通常取引を終えている。
　　　　　　　　　     　　　　  http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=114289

　ＮＹ金先物８月限（COMEX）
　　　１オンス＝1500.90（-19.60　-1.29%）

　２４日のＮＹ金先物相場は続落。リスク資産回避の動きが続く中、ユーロドル
　の下落とともに、金も利益確定売りに押されている。8月限は一時1500ドルを
　割り込む場面も見られた。
　　　　    　　　　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=114290


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復興財源は、臨時増税より特債で、被災地復興投資へ！？

　　 　　  　　　
今日 政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭防衛大長）は
復興財源は、基幹税を中心に臨時増税を検討すべきだとする提言を
まとめたようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110625-00000912-reu-bus_all

資金繰りのために復興債を発行する場合は、国債市場の信認を維持する
ため、増税による財源確保が特に重要だとしています。

ほんとにそうでしょうか。復興債を発行しても、９５％は国内で調達でき、
国債市場の信認を過度に気にするロジックがわかりません。

提言で、復興策について、必要な施策を積み上げて速やかに実施する
必要があるとした上で、その財源も「明確な考えを示すのが責任ある
態度」だと表明したようです。

政府に対して既存歳出の見直しと同時に、国や地方で「復興需要が高まる
間」は、消費税や法人税、所得税の「基幹税を中心に」臨時増税を実施する
ことを速やかに検討し、具体的な措置を講じるべきだと求めたようです。

臨時増税に、消費税や法人税、所得税とは、安易な考えだと思います。
これでは、経済が失速、景気が減速してしまいます。

また、臨時増税したら、日本企業の海外移転による空洞化や、海外企業の
日本離れなども起きてしまいます。

たとえば、復興債の財源に、震災投資（特別投資債）を企業に募り、東日本
震災の復興と再開発にあて、被災地の雇用も確保していく。そんな投資なら
法人税や事業税増税より、今後の復興に伴う成長を見据えて、企業の投資が
進むかもしれません。企業の東北地方投資が軌道に乗れば、必然的に税収の
アップとなり復興財源に充てられます。

そんな発想する復興構想会議のメンバーがいない事に、日本の閉塞感を
表してるかもしれません。

それでは、また。

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小笠原、世界遺産へ。株式市場は、東洋のガラパゴスから決別！？

　　 　　  　　　
３日続きのこの暑さ、去年の猛暑を彷彿とさせます。こんな夜は、生ビール
うまい！！

ところで、パリで開かれているユネスコの第３５回世界遺産委員会は、今日
小笠原諸島（東京都小笠原村）の世界自然遺産登録を決定しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110624-00000136-mai-soci

日本の自然遺産は、白神山地（青森、秋田県）、屋久島（鹿児島県）、知床
（北海道）に続き４ヶ所目になります。

小笠原諸島は、都心から約１０００キロ南の太平洋上にあり、南北約４００
キロに及ぶ大小３０の島々で構成されています。登録地は、自衛隊基地が
ある硫黄島などを除く陸海合わせて約７９４０ヘクタールになります。

大陸と地続きになったことのない「海洋島」で、動植物が独自の進化を遂げ、
「進化の実験場」「東洋のガラパゴス」と呼ばれています。

カタツムリなどの陸産貝類１０６種の１００種（９４％）、植物４４１種の
１６１種（３６％）、昆虫１３８０種の３７９種（２７％）が他では見られない
固有種となっています。

特に、ガラパゴス諸島（エクアドル）など他の海洋島と比べて面積あたりの
固有種率が高く、絶滅率は２２％と低い。国際的に貴重で絶滅が心配される
野生生物は、オガサワラオオコウモリやクロアシアホウドリなど５７種に
上っています。

あの外来種のトカゲ（名前は度忘れ？）がなくなれば、日本の固有種の生存
確率も高まるわけで、登録決定後も、このトカゲの駆逐が急がれます。
小笠原諸島の世界遺産登録は朗報だが、株式市場は、東洋のガラパゴス
から脱却が望まれます。

さて、日経平均は、反発し８１円高の９６７８円の大引けとなりました。
（出来高 概算17.6億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、大幅安からの戻りで、下落幅を縮めた格好ですが、
東証週末の相対外の強さと言っても良い展開となりました。

日経平均は反発し、下値水準を切り上げ７５日移動平均線（約９６２１円）を
奪回しました。震災依頼のチャートとなり、５日移動平均線（約９５４４円）と
２５日移動平均線（９５０９円）のゴールデンクロスとなりました。

注目のＮＹ市場、ダウが下落して始まるなど、リスク回避の雰囲気は今日も
続いていてます。

終了までに、どこまで戻すか注目です。

来週の日経平均は、明後日に譲るとして、今日の日経平均は、ほめて良い
展開でした。

ブロガー、読者の皆さん、良い週末を！

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震災以降、コンビニが成長産業って、本当！？

　　 　　  　　　
東日本大震災後の消費で、コンビニエンスストアの強さが目立っている。
と報じています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110623-00000593-reu-bus_all

急ピッチで回復にこぎつけた商品供給によって、被災地域での強い需要が
プラスとなっている他、震災前から取り組んでた客単価引き上げや客層の
拡大が定着してきたことが寄与している様です。

国内では出店数の大幅な伸びが見込めない中、独自の取り組みや投資に
より企業の格差が拡大することも予想され、業界再編が加速するの見方も
出ている様です。

「コンビニは、第２の成長期に入った。」と、ローソンの新浪社長は
「ロイター日本再生サミット」でこう話しました。大震災は、コンビニのライフ
ライン的な役割を再認識させました。「遠くのスーパーよりも近くのコンビニ」
という消費行動は強まり、必要な時に必要なものが買える。というコンビニの
特徴が強みを発揮しているという。

セブン＆アイＨＤの村田社長は、震災を経て、消費者は価格重視から質
重視へと変化していると指摘しています。「これまでの消費行動は価格が
中心だったが、ニーズ、質を求めた消費に価値観が変わり始めた。単なる
安さだけでは買わない。デフレを変える大きなエポックになるとみている」
とし、小売り業界の低価格競争が是正され、割高感があったコンビニには
フォローの風とみています。

震災による特殊要因が薄まった５月の既存店売上高は、セブンイレブンが
６．５％増、ローソンが５．６％増、ファミリーマートが２．４％増となり、苦戦
する外食や百貨店に比べて明るい状況となっています。

コンビニの国内店舗数が４万店を超え「飽和状態」との指摘も聞かれる中、
コンビニ各社は震災前から質の強化（社会インフラ機能）に取り組んでおり
ビジネスモデルの再構築の余地がある格好。

信じがたい状況ですが、今後の既存店売上高に注目です。

さて、日経平均は小幅下落し、３２円安の９５９６円の大引けでした。
（出来高 概算１７．２億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、ＦＯＭＣ後のバーナンキＦＲＢ議長声明が出され、ＱＥ２
終了を確認。お金ジャブジャブ放出から転換。きっかけとして続伸していた
ＮＹ市場の利益確定売りと、下落となりました。この流れを受け、下落からの
スタートも、想定内で切り返しを見せました。

日経平均は反落したものの、ローソク足は連日の陽線。７５日移動平均線
（約９６３４円）に届きませんが、５日移動平均線（約９４７８円）と２５日移動
平均線（９５０６円）のゴールデンクロスも見えてきました。

注目のＮＹ市場、新規失業保険申請件数が４２．９万件（予想、４１．５万件）
と予想を上回ったことが嫌気され、大幅安のスタートとなっています。

また、５月新築住宅販売件数は、３１．９万件（予想、３１万件）と上方修正も
ＮＹ原油先物が大幅安になっており、株価の重石になっています。

新規失業保険申請件数の悪化やＩＥＡが戦略的石油備蓄の放出を発表した
事が嫌気されている格好です。

ただ、ドル／円の為替相場は、ＱＥ２の終了で円高に傾き難い状況となって
おり幸いです。

明日の日経平均、９５００円台をキープできたらＯＫの相場になりそう。


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国会は７０日間延長決定し、日経平均は７５日線にタッチ！？

　　 　　  　　　
注目していた国会会期延長の決議。今日の衆院の本会議で、会期を８／３１
まで７０日間延長する事を与党と共産、社民、みんなの各党などの多数で
議決されたようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110622-00000787-yom-pol

自民、公明、たちあがれ日本の３党は反対した様です。菅首相は、１１年度
第２次補正予算案など、成立が見込まれる８月頃まで続投するとの見方が
広がっているようです。

一方、首相が退陣時期を明確にしないことに野党は強く反発しており、延長
後も国会の混迷が続くことは確実だ。と報じています。

参院は、本会議を開いてませんが、会期延長の議決は衆院優越により、衆院
での議決が国会の議決となりました。

自民党の河野議員の主張は、正論であるように思います。

震災後の復旧／復興に向け、政局より政策実行が緊急案件であり、国民目線で
党派を超えて推進してほしいところ。

さて、日経平均は、続伸し１６９円高の９６２９円の大引けでした。
（出来高 概算１９．１億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場の上昇に加え、ギリシャ議会でババンドレウ首相が信任を
獲得し、ギリシャ不安が多少後退し、先物主導で買い優勢になり安心感に
つながりました。

日経平均は大幅続伸し、節目の９５００円や２５日移動平均線（約９５０７円）
奪回する上昇相場となりました。一時７５日移動平均線（９６４７円）を超える
場面もあったようで、震災以降、初めての７５日線タッチとなりました。
９７００円台も視野に入った格好です。

注目のＮＹ市場、ＦＯＭＣの声明発表とその後のバーナンキＦＲＢ議長の記者
会見に注視となります。

ＮＹ市場の序盤は、様子見姿勢ですが、バーナンキ議長が、マーケットに対し
前向きなコメントを出せるか、ポイントになりそうです。

明日の日経平均は、上昇一服となっても小幅安なら想定内と思えば、明日
以降の９７００円台トライに期待も出てきます。


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転職したい会社、ネット企業躍進目立つ！？

　　 　　  　　　
今日、インテリジェンスが運営する転職紹介「ＤＵＤＡ（デューダ）」は
「ＤＵＤＡ転職人気企業ランキング２０１１」調査の結果を公表しました。

関東・関西・中部在住の２５～３４歳のビジネスパーソン５０００名を
対象に「転職したい会社」を調査したもの。（調査期間：３／５～３／６）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110621-00000015-rbb-sci

調査によれば、２０１１年の総合ランキングは、昨年に続き「グーグル」が
１位になりました。２位は「トヨタ自動車」、３位は「ソニー」でした。

１位のグーグルは、事業の先進性やスピード感が評価されたほか、社員の
能力を最大限発揮するための職場環境や待遇にも支持が集まったようです。

今年の２位は、昨年３位より順位を上げたトヨタ自動車。リコール問題を
乗り越え、本来持つ高い技術力や事業戦略が改めて評価された格好です。

全体の傾向として、上位１０社のうち５社がメーカーと、社会人のメーカー
人気が依然として強いようです。

今年のランキングでは、世界に７億人以上（１１／５月末時点）ユーザーを
持つ世界最大のＳＮＳを運営する「Facebook」が、昨年の３００位圏外から
３２位に急浮上しました。チュニジアのジャスミン革命で、民主化の加速へ
一役買った「Facebook」は、知名度をアップさせたのは、記憶に新しい所。

その他、「楽天」「ヤフー」「サイバーエージェント」など、ソーシャル
メディアやＷｅｂメディア分野で成長を続けるインターネット業界トップ
企業が順位を伸ばす結果となっているようです。

業種別では、９業種中４業種において、１位は３年連続で同企業がランク。
１位となったのは「IT/通信/インターネット」でグーグル、「金融」でＧＳ
証券、「メディカル」で武田薬品、「商社/流通」で三菱商事でした。

因みに、２０１０年にメディアで注目を集めた未来工業、タニタ、山崎製
パンなどは、昨年と比較して１００位以上順位を上げました。社外から
見えづらい企業文化や制度がメディアで取り上げられたことで、支持を
伸ばした模様です。

２０代から３０代前半では、優良・成長企業への憧れもありそうで、調査
対象を４０代、５０代まで広げたら、別の結果が出るかもしれません。

さて、日経平均は、続伸し１０５円高の９４５９円の大引けとなりました。
（出来高 概算１６億株の薄商いでした。）

今朝方のＮＹ市場の堅調さを受け、上昇して始まった東証市場。後場に
英国がギリシャ支援に参加せずとの報道で、上げ幅縮小もアジア市場の
強い動きやユーロ高を味方にして、大引けにかけ、先物主導で買い優勢
となった格好です。

日経平均は、押し目買い続伸の高値引けになり、ローソク足は５日ぶりの
陽線、５日移動平均線（約９４３０円）上回って終了しました。
油断は禁物ですが、下値への警戒感が少し薄れた格好です。

注目のＮＹ市場、欧州株が、ギリシャ政府の信任投票を控えての期待感
から上昇したムードを引き継ぎ、上昇スタート。

５月中古住宅販売件数は４８１万件（予想、４８０万件）とほぼ予想通りの
結果でしたが、ＮＹ市場は、上げ幅を拡げています。
終了まで、堅調な動きになればと思います。

明日の日経平均、３日続伸にチャレンジとなります。

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