今日、国土交通省は、土地売買の目安になる7月1日時点の基準地価を
発表した。住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の平均は、
前年より0.6%下がり、3年ぶりに下落した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1a6df9eb11c6c747388b8623389e7dd4ac14b7b
昨年は０．４％の上昇でした。新型コロナウイルス感染拡大で訪日客が
激減したことなどが響き、都市部の商業地を中心に上昇基調が一転した
恰好です。
商業地は、前年の１．７％上昇から０．３％下落に転じた。下落は５年
ぶり。住宅地は、０．７％下落で前年より下落幅が０．６ポイント拡大
した。
新型コロナによって、訪日外国人客が、ほぼいなくなった他、外出自粛、
休業要請で国内の経済活動も停滞。感染がいつ収まるのか分からない先
行きの不透明感もあり、各地の地価が軒並み悪化しました。
特に、これまで地価の上昇を引っ張ってきた三大都市圏（東京、大阪、
名古屋）の急ブレーキぶりが目立ちます。三大都市圏の下落の地点数
割合は全体の４４．６％%で、前年より２５．４ポイント拡大。牽引役
だった商業地に限ると、名古屋は８年ぶり下落に転じ、前年３．８％
上昇から１．１％下落になった。東京、大阪は上昇を維持も、上昇幅は
東京が、前年の４．９％%から１．０％、大阪が６．８％から１．２％
と、いずれも大幅に縮小した。東京、大阪も７／１までの半年間でみる
と、下落に転じています。
新型コロナウイルスの感染拡大による訪日客激減が大きく土地の価格に
影響し、観光名所界隈の土地価格を押し下げた恰好です。また、ポスト
コロナを見据えた働き方も、通勤型からテレワークに移行。対面型仕事
以外は、通勤しなくても仕事遂行が可能になり、通勤圏の住宅地価格を
冷やした格好です。今後は、都市部近郊から地方へ人の移動が加速する
事も想定内。都市圏のドーナツ型住宅は、その輪の大きさを広げる事に
なるように思います。
さて、日経平均は続伸して、２７円高の２３５３９円の大引けでした。
（出来高 概算１１．４億株の商いでした。）
今朝方のＮＹ市場、追加経済対策期待が再燃し上昇。と言っても、日経
平均は、配当権利落ち分１４５円分もあり、下落してスタート。配当の
再投資の動きもあり、権利落ち分を縮める展開から買われ、プラス圏に
浮上すると、一時２３６００円台つける場面もあった。結局、小幅上昇
して終了した。
日経平均は、９月中間配当落ち分を即日埋め続伸。ボリンジャーバンドは
＋１σ～＋２σレンジの＋２σ辺りで、上放れを示唆して終了です。
今晩のＮＹ市場、もみあい下落傾向でスタート。下げ渋りで終了するのか、
ポイントです。
明日の日経平均、もみあいを想定していますが、米大統領候補のリベート
の結果に注目しています。
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