ＮＥＣ照明事業から撤退し、収益改善！？

　   　 
今日ＮＥＣは、照明事業から撤退すると発表した。照明事業を手掛
ける全額出資子会社のＮＥＣライティング（東京都港区）を、投資
ファンドに売却する。ＮＥＣは、１０月２９日から１１月９日まで
募っていた希望退職に、２１７０人が応募したことも発表した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000602-san-bus_all

リストラや非中核事業の売却で収益を改善したい考え。

２０１９年４／１に、ＮＥＣライティングの全事業を、日本みらい
キャピタル（同千代田区）へ譲渡。ＮＥＣは対価として、受け皿と
なる新会社の株式５％を受け取る様です。

ＮＥＣライティングの社員数は約４００人で、１８年３月期の売上高、
１７２億円。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の競争激化で赤字が続い
ていました。

一方、
希望退職は、間接部門などに在籍する、４５歳以上で勤続５年以上の
社員を対象に募った。事業構造改革費用として、約２００億円を計上
するが、１９年３月期の業績予想には織り込み済みです。ほかにも約
４００人を取引先や協力会社に転籍させ、年度換算で約２４０億円の
収益改善効果を見込みます。

同社は今回の希望退職などで、１月に打ち出した３千人規模の削減に
メドがついたとしています。

経営資源を得意分野や収益ある事業に振り向けることで、経営体質を
強化。一時の痛みを伴うが、選択と集中する事で事業の活性化を行い
収益改善がスムーズに運ばれるようなら、株価にも反映されます。
ＮＥＣの今後の動向にも注目です。

さて、日経平均は５日続伸、８５円高の２２２６２円の大引でした。
（出来高 概算１３憶株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、パウエルＦＲＢ議長講演の話から、利上げの打ち
止め時期が来年にもとの期待から、ダウが６００ドル超の上昇を見せ
ました。日経平均は、その流れから買い優勢でスタートするも、戻り
待ちの売りに押され、上げ幅を縮めて終了した。

結局、２２６００円台と、やや物足りない終了も５日続伸でした。

日経平均は、５日続伸。５日線が２５日線を上回るＧＣを示現。強気
相場暗示するトレンド入り。ボリンジャーバンド＋１σ～＋２レンジ
へ移行、上値追いを狙える状況です。

注目のＮＹ市場、昨日の大幅高の反動もあり、売りスタートですが、
底堅い終了を期待したい。

明日の日経平均、実質の師走相場入りと、週間で日々プラス引けと
負けなしチャレンジです。

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ミシュランガイドに「おにぎり」登場って本当！？

　   　 
１１／３０、今年も「ミシュランガイド東京2019」（日本ミシュラン
タイヤ）が発売される。それに先だって11月27日に掲載店のリストが
発表となったが、『すきやばし次郎本店』（寿司）『カンテサンス』
（フランス料理）など４軒が12年連続で「そのために旅行する価値の
ある卓越した料理」を意味する三つ星を守ったほか、『ロオジエ』
（フランス料理）が９年ぶりに三つ星に返り咲くなど、創刊されて
12年目も話題を集めている。

そんな中でひときわ注目を集めているのが、星はつかないものの「価格
以上の満足感が得られる料理」「良質な食材で丁寧に仕上げており、
5,000円以下で楽しめる」として設定されている「ビブグルマン（Bib
Gourmand）」に世界で初めて「おにぎり」のカテゴリが登場したこと。

そして世界初のミシュラン掲載おにぎり専門店として、浅草の『おにぎり
浅草 宿六』（東京都台東区浅草3-9-10）が新たに掲載されたことが
大きなニュースとなっている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/ymjrky/20181128-00105661/

今回、世界で初めてミシュランガイドに掲載される事となったおにぎり
専門店『おにぎり 浅草 宿六』の創業は、今から６４年前の１９５４年
の事。白いご飯が「銀シャリ」と呼ばれたご馳走だった頃に、子供から
年輩の客にまで幅広く食べて貰えるようにと、浅草観音裏の地おにぎり
の専門店として開業した。創業以来三代続く、東京で一番古いおにぎり
専門店として今もなお多くの人たちに愛されている老舗の様です。

凛とした空気が感じられる佇まいの小さな店は、浅草の街並にすっと馴
染んでいる。暖簾をくぐり落ち着きのある店に入れば、そこは、まるで
お寿司屋さん風。カウンターの前には具が並べられ、その具を見ながら
注文をすると目の前で手際よく握ってくれる。具の種類は常時２０種類
ほどで、時には季節限定のものも。

茨城産の葉唐辛子や、和歌山産の梅、高知産のおかか等、具となる食材
はその年に一番良いものを全国から厳選して使うため、年によって変わ
るものもあるが、ひとつひとつていねいに仕込んだ創業以来、変わらぬ
具材の数々は、どれも手作りの優しさにあふれているそうです。

おにぎりにとって大切な米は、その年に選んだ食材に合う産地を厳選し
単一原料米を使う。大釜で炊かれたごはんは、ふっくらツヤツヤで甘み
がある味わい。そのごはんを天然塩と共に江戸前の海苔で包んだ「東京
のおにぎり」は誰もが懐かしさを覚える味。

しかし、他のおにぎりと決定的に違うのは、ごはんと具そして海苔の
見事なバランス感。一つ一つの具材を一から仕込み、その美味しさを
包み込むようにていねいに優しく握ったおにぎりを一口頬張れば、その
調和に驚くとともに長年愛されてきた理由がきっと分かるとのこと。

たかが、おにぎりと侮るなかれ、と言った所でしょうか。具の素材や厳選
されたお米のシナジー、コスパが良いグルメとして掲載されたのでしょう。
初詣の寄り道で、ちょっと立ち寄ってみたくなりました。

さて、日経平均は４日続伸、２２４円高の２２１７７円の大引でした。
（出来高 概算１３．８憶株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、関税引き上げによる米・中貿易摩擦懸念あるものの
年末商戦へ向け、好スタートをきった思惑から上昇した。その流れから
日経平均は、２２０００円台を回復して上昇すると、中・小型株も活発
と、投資マインドがアップして、２２１００円台後半で終了した。

日経平均は、４日続伸。ローソク足はマドを空け陽線引けと２５日線を
上回り継続。上昇トレンド入りで、ボリンジャーバンド＋１σレンジ→
＋２σレンジへ移行です。

注目のＮＹ市場、続伸スタートです。この後のパウエルＦＲＢ議長講演、
株式市場の追い風となるコメントがあるかどうか、ポイントです。

明日の日経平均、投資マインド改善から５日続伸にチャレンジです。

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ベルギー高級チョコ「ゴディバ」日本事業売却って本当！？

　   　 
トルコの大手食品会社ユルドゥズＨＤが、傘下のベルギーの高級チョコ
レート会社ゴディバの日本事業などの売却手続きに入った事が分かった。
この程１次入札を実施し、三菱商事Ｇや投資ファンドなど１０社近くが
名乗りを上げたもようだ。
売却額は１千億円超となる可能性もある。国内チョコレート市場は成長
続いてるだけに、優良ブランドの争奪戦は熱を帯びそう。（上原すみ子）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000616-san-bus_all

１次入札は日本、韓国、オーストラリアなどのゴディバ事業が対象で、
その中心は日本のゴディバジャパン。百貨店内や路面店等で約３００店
を展開し、平成２９年度の売上げは２２年度に比べ３倍弱の３９８億円
と大幅に増加している。

好調な日本のゴディバ事業が売りに出された背景に、親会社の台所事情が
ある。ユルドゥズは、日清食品と即席パスタ麺の合弁会社も展開する大手
食品会社。２００７年に米キャンベル・スープからゴディバ事業を買収し、
その後も買収による拡大路線を続けた。

だが、今年夏以降のトランプ米政権とトルコ政府の関係悪化によるトルコ
通貨リラの急落で外貨建て債務が増大。早期に現金収入を得られる好調な
ゴディバの一部事業売却を迫られた。

入札には三菱商事がグループの丸の内ファンドと組んで応じた他、米投資
ファンドのベインキャピタルやカーライル・グループなど１０社前後が名
を連ねる。年内から来年にかけ、２次入札が締め切られる見通しで、来年
半ばに売却先が決まりそうだ。

以前、当ブログでも、国内少子化の中、カカオの持つ健康効果が着目され、
子供のおやつだけでなく、大人の市場開拓も伸びている旨、紹介した。

少子化の中でも、昨年の国内メーカーのチョコレートの販売額は前年比
４，６％増の５５００億円と、７年連続で過去最高を更新している様た。

ゴディバは高級チョコレート市場での存在感が大きく、魅力的な投資で、
争奪戦の行方に注目しています。

さて、日経平均は３日続伸、１４０円高の２１９５２円の大引でした。
（出来高 概算１３．２憶株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、ブラックフライデーの販売好調や原油相場の上昇を
好感し、大きく上昇した。日経平均は、その流れを受け大きく上昇して
一時２２０００円台にタッチする場面もあったが、達成感から売り買い
交錯し、大台の手前で引けた。

日経平均は、３日続伸。２週間ぶりに２５日線を超え、上昇基調を継続する
反騰トレンドを暗示してます。ボリンジャーバンド２５日線～＋１σレンジ
へ移行で、リバウンド継続に期待持てます。

注目のＮＹ市場、サイバーマンデー期待もある中、大幅上昇の反動から売り
優勢スタート。サイバーマンデーの売上げ状況や年末商戦への状況が出ると
もどりも期待でき、底堅い終了となるか注目です。

明日の日経平均、円安継続なら４日続伸にチャレンジです。

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コンビニ、レジ袋の有料義務化に反対！？

　   　 
海洋プラスチックごみ問題での国際連携が進む中、環境省がレジ袋
有料化を義務付ける方針を打ち出したことについて、対策を進めて
きた自治体は歓迎する一方、コンビニやプラスチック業界は、慎重
な議論を求める声が出ている。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6304609

「全国的に同じルールで取り組むのは良いこと。まだ始めていない
事業者にもお願いしやすくなる」。東京都武蔵野市の担当者はこう
話す。市は市内のスーパー１１社とレジ袋削減の協定を締結。

有料化、会計金額からの割引、ポイントの付与など各社がそれぞれ
の方法で取り組んでいる。

山梨県は２００８年に行政とスーパーが協議会をつくって有料化を
始めた。３２１店舗（今年６月末時点）が参加し、６月迄に約７億
９６６０万枚を節約できたという。

東京都杉並区は０８年に小売店に削減計画の提出を義務づける全国
初の条例を制定。１６年度は０８年度比で約１６％削減した。

一方、コンビニ各社が加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」
（東京）の伊藤広幸専務理事は「移動中などに急に立ち寄ることが
多いコンビニではエコバッグを持たない客が多い。総菜や氷・アイス
クリームなどは品質管理や衛生面でレジ袋が望ましい」と話す。

その上で、「業種や業態にあった方法を考えてほしい」と求めており、
一律の義務化には反対している。

日本フランチャィズ協会が、義務化に反対している理由は、有料化に
よる売上高の減少を危惧しているのかもしれません。

レジ袋を否定するつもりもないし、必要です。地球温暖化に影響する
ＣＯ２抑制を考えたプラスチックの使用が、有料化によりポイ捨てや
使用削減に結びつくので、「義務化」は時代の流れの現れでしょう。

運用は、レジ袋を使用しない場合の割引やエコポイント付与で実施
すると、廃棄抑制に一定の効果ありそうです。
大切な事は、ポイ捨てをしないことにつきそうです。

さて、日経平均は続伸して、１６５円高の２１８１２円の大引でした。
（出来高 概算１３．３憶株の商いでした。）

週末のＮＹ市場が軟調に終了したが、２０２５年の大坂万博の決定や
米での週末商戦が活況であった事が週明けニュースになり、日経平均、
予想に反して強含みスタート。師走相場に向かうアノマリーから上昇
に拍車がかかり、ジリ高となると値を保ち２１８００円台で終了した。

日経平均は続伸。５日線を上回り、上昇トレンド入りを示唆する動き。
ボリンジャーバンド２５日線に接近して、２５日線～＋１σレンジへ
移行できるか、明日以降、期待が持てるチャートの良化です。

注目のＮＹ市場、ブラックフライディ好調さや年末商戦盛り上がりの
期待もあり、上昇してスタート。サイバーマンデー期待や原油相場の
反騰も加わり、どこまで上昇して終了できるか、注目です。

明日の日経平均、円安傾向継続すると、３日続伸にチャレンジです。

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１１月最終週 相場展望と予定

　   　 
１１／１９～週の日経平均は小幅下落した。世界経済の減速懸念からＮＹ株式
や原油相場などには売り圧力がかかり、やや円高圧力となった。
米週末のブラックフライデー売上げ増期待も、世界景気に翳りが出てきたとの
思惑からＮＹ株式は下落。日経平均は、底堅さを発揮したものの小幅続落した。
ただ、日経平均は２１５００円台を割れると、買い需要を喚起し、業績の良い
銘柄を買い戻す動きも散見された。

結局、日経平均は、週間で３３円下落（↓０．１６％）２１６４６円でした。

さて、１１月最終週（１１／２６～１１／３０）主なイベントと予定は、下記１．
の通りです。

週末のＮＹ市場は、感謝祭明けのＮＹ株式市場で、ダウ平均は続落。原油相場
下げが止まらず、マインド向上に繋がらなかった。

明日からの日経平均は、その流れから下落スタートが想定される。ただ、買い
手掛かり材料に欠ける中で、２０２５年、大阪万博が決定。下値２１３００円
台上の底堅さを想定。１２月の「クリスマスラリー」を控え、株高アノマリー
を意識する展開を期待したい。

日本市場の決算発表一巡し、上場企業の営業利益の伸びの鈍化は見られるが、
ＰＥＲは依然、割安水準にある。中・小型株を物色する、下値の限定的な相場
展開を期待したい。

日経平均、１１月最終週（１１／２６～１１／３０）レンジは、２１３００円～
２２０００円程度を想定しています。

１．１１月最終週（１１／２６～１１／３０）主なイベントと予定
　１１／２５
　ＥＵ U臨時首脳会議
　１１／２６
　日本 １０月製造業ＰＭＩ
　日本 ウチダエスコ、タカショー　各決算
　 米　サイバーマンディ
　 米　国債入札　２年債（３９０億ドル）
　 米　米ロサンゼルスモーターショー
　 独　１１月Ｉｆｏ景況感指数
　 英　カーニー英中銀総裁、グリーンスパン元ＦＲＢ議長　対談
　１１／２７
　日本 １０月企業向けサービス価格指数
　日本 プラネット、ＤｙＤｏ、菱洋エレ　各決算
　 米　９月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
　 米　１０月消費者信頼感指数
　 米　クラリダＲＢ副議長　講演
　 米　セールスフォース　決算
　 米　国債入札　５年債（４００億ドル）
　 米　カンザスシティー連銀総裁、アトランタ連銀総裁、シカゴ連銀総裁　討論会
　 米  上院、ミシシッピ州補欠選挙決選投票
　中国 １０月工業利益
　１１／２８
　日本 内田洋行　決算
　日本 霞ヶ関キャピタル　ＩＰＯ
　 米　第３四半期ＧＤＰ改定値
　 米　１０月新築住宅販売件数
　 米　パウエルＦＲＢ議長　講演
　 米　ティファニー　決算
　 米　国債入札　７年債（３２０億ドル）
　１１／２９
　日本 １０月対外・対内証券投資
　日本 １０月商業動態統計
　日本 ラクーンＨＤ、共和工業　各決算
　 米  １０月個人所得／個人支出
　 米　１０月中古住宅販売成約指数
　 米　ＦＯＭＣ議事録（１１／７、８ 開催分）
　 米　ＨＰ、ダラー・ツリー　各決算
　 米　シカゴ連銀総裁　討論会
　 独　１０月失業率
　 世　Ｇ２０財務相会議
　１１／３０
　日本 １０月有効求人倍率
　日本 １０月完全失業率
　日本 １０月消費者物価
　日本 １０月鉱工業生産速報
　日本 １１月消費者動向指数　
　日本 東和フード、大和コン、はてな、トリケミカル、キタック、ダイサン、ACCESS　各決算
　日本 ソフトバンク、ＩＰＯ仮条件決定
　 米　ＮＹ連銀総裁　講演
　 米　国債償還　２年債（２８７億ドル）
　　　　　　　　 ５年債（３５０億ドル）
　　　　　　　　 ７年債（３０３億ドル）
　中国 １１月製造業ＰＭＩ
　 世　Ｇ２０サミット

２．ＮＹ市場、為替／債券　各結果（１１／２３）

　今日のＮＹ為替市場はドル買いが優勢となった。原油相場が５０ドル台
　前半まで急落するなど商品相場の下げがドルをサポートしている。昼に
　入って米国債利回りが下げ幅を縮小していることもフォロー。

　
　そのような中、感謝祭明けの米株が下げていることで序盤は円高圧力から、
　ドル円は売りが先行したが、ドル高がサポートし下げ渋る動きを見せた。

　週初は見切売りも出て１１２円台前半まで値を落としていたが、リスク
　回避のドル高の動きがサポートし１１３円台まで戻していた。しかし、
　株式市場が依然として不安定で、景気の先行き懸念も台頭する中、ＦＲＢ
　利上げ期待も後退しており、ドル円の上値は重い。

　
　しかし、いまのところは下押しする動きまでは見られず、意識されるポイ
　ントの１１２．５０円の水準は維持されている格好。
　
　一方で１１３．１５円付近に来ている２１日線は強い上値抵抗となってる。

　来週はＧ２０首脳会談が行われるが、その際に米中首脳会談が予定されて
　いる。トランプ大統領からは期待感も高まる発言が出ているが、市場では
　合意は何も出ないとの見方が優勢。大枠の議論が中心との見方も出ていた。

　いずれにしろ、来週はその動向が最大の注目ポイントになりそうだ。

　
　ユーロドルは戻り売りが強まった。ＮＹ時間に入って下げが一服していた
　ものの浮上の気配も見せず、１．１３ドル台前半まで下落。ロンドン時間
　にドイツがＧＤＰ確報値を発表していたが、マイナス成長となっていた他、
　個人消費が落ち込んでいる。また、ドイツのＰＭＩも発表になっていたが、
　製造業は２０１６年３月以来の低水準となっていた。米貿易政策や中国
　経済へ懸念でドイツ製造業のモメンタムは低下している模様。

　
　ＥＣＢは年内で資産購入を終了し、来年夏終わりまでの金利据え置きを
　コミットしている。ＥＣＢの強気姿勢から市場の一部では、夏より前の利上
　げ予想も出ていたが、景気先行きへの懸念も台頭する中、その期待はやや
　後退している模様。２１日線が１．１３６５ドル付近に来ているが、その
　水準を下回ってきており、来週以降の動きが警戒される。

　
　ポンドも戻り売りが優勢。ロンドンフィキシングにかけて売りが再度強ま
　った。前日は英国とＥＵが離脱の最終草案に合意したことから、ポンドドル
　も１．２９ドル台まで急速に買い戻されていた。その上げを維持できていな
　い状況だが、市場ではメイ首相とＥＵが合意したとしても英議会の承認は
　得られないのではとの警戒感も根強い。また、ジブラルタルや漁業権問題は
　未解決で残っていることも不安感を強めている。

　
　２５日日曜日に臨時のＥＵ首脳会談が開かれ、そこで合意文書に調印が行わ
　れる予定のほか、その前日にメイ首相と欧州委員会のユンケル委員長が会談
　する予定となっている。
　http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=461982

　
　米国債利回り
　　2年債　 　　　　　 2.809（-0.005）
　　10年債　　　　　　3.039（-0.024）
　　30年債　　　　　　3.302（-0.015）
　　期待インフレ率　　 1.967（-0.023）
　　　　　　　　　　　※期待インフレ率は10年債で算出

　
　今日のＮＹ債券市場で１０年債利回りは低下。原油が５０ドル台前半まで
　急落しており、インフレ懸念が後退している。また、感謝際休暇明けの米
　株が下落したことから、債券への逃避買いも見られた。

　１０年債は一時３．０３％まで低下しており、３％をうかがう展開が続い
　ている。

　
　２－１０年債の利回り格差は２３（前日２５）に縮小し、フラット化が続
　いている。

　なお、本日は現地時間午後２時（日本時間午前４時）までの短縮取引。
　http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=461977

３．ＮＹ株式市場　結果（１１／２３）

　ＮＹ株式２３日
　　ダウ平均　　　    24285.95（-178.74　-0.73%）
　　S&P500　　　　　2632.56（  -17.37　-0.66%）
　　ナスダック　　　   6938.98（  -33.27　-0.48%）
　　CME日経平均　 　21495　  （大証比：-205　-0.95%）

　

　感謝祭明けのＮＹ株式市場でダウ平均は続落。原油相場の下げが止まらず、
  きょうは５０ドル台まで急落している。サウジの生産が過去最高との見方が
　強まっており過剰供給への懸念が根強い。これを受けてエネルギー株の下落
　が相場を圧迫。　

　
　ＩＴ・ハイテク株は売り先行で始まったものの、値ごろ感からの買い戻しも
　入っている。ただ、アップルの下げが続いており、ＩＴ・ハイテク株の上値
　は依然として重い。米当局が中国のファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）
　への圧力を強めているとの懸念も高まっているようだ。

　
　きょうは感謝祭明けのブラックフライデーで米消費者は１年で最も買い物を
　する日になっている。過去最高の売れ行きとの予想も出ているが、利益も薄く
　なっているとの指摘も聞かれる。市場もその動向に注目しているが、きょうの
　小売株は軟調な動き。

　
　ダウ採用銘柄ではシェブロン、エクソンモービルが指数を圧迫したほか、
　アップル、ゴールドマン、ボーイングが下落。一方、ユナイテッドテクノロ
　ジーズ、ウォルグリーンが上昇。

　
　アップルが４日続落。アイフォーンの需要に対する懸念が高まっているが、
　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、アイフォーンＸＲの
　日本での販売促進のため携帯電話業者に補助金を出す計画だと伝えた。

　
　ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＸ）は航空部品のロックウェル・コリ
　ンズの買収を中国当局が条件付きで承認したことが材料視。

　
　ナスダックも下落しているものの、序盤の下げを取り戻しプラス圏に浮上する
　場面も見られている。アップル、テスラ、フェイスブック、ネットフリックス
　が下落。一方、エヌビディア、ＡＭＤが上昇。

　テスラが４日続落。「モデルＳ」と「モデルＸ」の中国での値下げを発表。
　
　値下げ率は１２％から２６％。米国からの輸入時に中国が課している関税相当
　分をテスラが吸収することに決めたと説明している。

　
　ｅコマースのオーバーストックが大幅高。ウォールストリート・ジャーナル
 （ＷＳＪ）が同社のバーンＣＥＯのインタビューを伝えており、２月までに
　リテール事業の身売りを検討していると述べた。同社はブロックチェーン事業
　にも進出しており、そちらに経営資源を集中したいようだ。

　
　なお、本日は現地時間午後１時（日本時間午前３時）までの短縮取引。
　http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=461973

４．ＮＹ市場、原油先物１月限／金先物１２月限　各結果（１１／２３）

　ＮＹ原油先物１月限（WTI）
　　１バレル＝50.42（-4.21　-7.71%）

　
　ＮＹ原油は大幅反落。終値の前営業日比（速報値）は、期近２限月が４．２１ドル
　安。その他の限月は４．２１～１．３２ドル安。年初来安値を再び塗り替えた。

　供給過多を警戒した売りが続いている。世界的な景気減速による石油需要の下
　振れが警戒されている。ユーロ圏の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低下を続
　けていることで不透明感が強まった。米中貿易戦争も引き続き警戒されている。

　
　来月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会に向けて減産が協議されているものの、
　下げに歯止めがかからない。

　時間外取引から１月限は軟調に推移。期近つなぎ足で年初来安値を更新した。
　通常取引開始後も売りが止まらず、５０．１５ドルまで一段安となった。
　http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=461984

 
　ＮＹ金先物１２月限（COMEX）
　　１オンス＝1223.20（-4.80　-0.39%）
　
　金１２月限は反落。ユーロ圏の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低下を続けて
　いることや原油安で世界的な景気減速見通しが強まり、逃避的なドル高に振れた
　ことが重しとなった。安全資産として金を求める動きは強まっていない。
　http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=461983

 

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不動産「おとり広告」、対策に業界が始動！？

　   　 
賃貸マンション広告にひかれてクリックしたのに、とっくに契約済み。
そんな「おとり広告」の排除に、不動産業界が本腰を入れている。
自主規制団体の「近畿地区不動産公正取引協議会」はこれまで１２業者
に対して、サイト掲載停止処分を出した。（中島嘉克）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000062-asahi-soci

協議会は昨年８月から「アットホーム」や「スーモ」など大手不動産
情報サイトと連携して、対策を取りだした。

景品表示法にもとづいて定めた自主ルールに違反した業者は、１カ月
以上サイトから締め出す。

今年１０月下旬までに大阪６、兵庫５、京都１の計１２業者を処分した。
「契約済みの物件を１１カ月半の間、広告した」「家賃３万円、共益費
５千円、敷金０円、保証金０円、礼金０円という架空の物件を、８カ月
間広告した」ことなどが、処分理由だ。

協議会によると、「消し忘れただけで悪意はない」と説明する業者もいた。
だが「意図的ではなくてもおとり広告になる」（協議会の担当者）という。

大手不動産情報サイトでは昨年度、大阪で全国最多の５０３件のおとり
広告が見つかったほか、兵庫で１９８件、京都では５４件あった。客は
物件をサイトで探すことが多いため、サイトから排除されると業者には
痛手だ。サイト側にとっても、おとり広告があるとサイトの信頼が落ちる
ため対策は急務になっている。

サイトから締め出す同様の対策は、首都圏不動産公正取引協議会が１７
年１月に始めたほか、九州でも今年８月から始まっている。

不動産業も競争にさらされ、ネット「おとり広告」で誘客して、一部の
心許ない不動産屋が、自社物件の販売や賃貸を促して、売上げ増を狙っ
ている事例、ありそうです。

住宅や賃貸を求めている顧客に、物件の提供、紹介する不動産業界は、
良識をもって顧客に提供することが必要です。
その意味で、「おとり広告」の排除に不動産業界が本腰を入れてる事、
良い取り組みだと思います。

さて、日経平均は３日ぶり反発して、１３９円高の２１６４６円の終了。
（出来高 概算１２憶株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、ダウが下げ止まり傾向、ナスが反発。その流れから
日経平均は、米のサンクスギビングディや、国内勤労感謝祝日３連休を
控えて市場参加者が少ない中、買い優勢でスタート後、値を下げる場面
もあったが、後場に押し目も入り、やや上げ幅を広げて大引けとなった。

日経平均は３日ぶり反発。５日線は上回らなかったものの、下ヒゲ陽線
引けとボリンジャーバンド２５日線～ー１σレンジをキープした。下落
傾向に歯止めがかかるか、来週以降のトレンドに注目。

注目のＮＹ市場、サンクスギビングディで休場。明日、ブラックフライ
ディや週明けサイバーマンディを控えて、消費者購買力アップに期待が
出てくると、来週以降、師走ラリーとなる展望も・・・。

３連休前、反発で引けたので、良しとしましょう。

ブロガー／読者の皆さん、良い３連休を！！

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高所得者層への児童手当継続で、その他への対応は！？

　   　 
政府は21日、子育て世帯が受け取る児童手当のうち、高所得層に支給される
月5千円の「特例給付」を2019年度も継続する方針を固めた。財務省は収入
の多い家庭への支援は優先度が低いと廃止を求めてきたが、来年10月には、
消費税増税を予定しているため、給付の削減によるさらなる負担は難しいと
判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000156-kyodonews-bus_all

ただ、財務省の審議会が20日に公表した意見書でも「特例給付は必ずしも
子育て費用に充てられていない」と厳しく指摘されており、将来的な廃止に
向けた検討は続ける。児童手当は中学生までの子どもがいる世帯が対象。

子ども手当てから児童手当に代わり、所得制限が加わりましたが、例えば子供
２人いる世帯の場合、年収が９６０万円以上あると児童手当は無支給で、その
代わり、子供１人当たり月５０００円が特例として支給される事になった特例
給付です。

高所得者層にとり、子育て費用に充当されない現実が多ければ、「特例給付」
は、小遣いになります。来秋に控える消費税増税に、中・低所得者層向けに、
加算給付でもしないと、不公平感が出るかもしれません。

さて、日経平均は続落して、７５円安の２１５０７円の大引けでした。
（出来高 概算１３．９憶株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、大きく続落。その流れから日経平均は、２１３００円を
割り込みスタート。ただ、半導体関連の一部銘柄に買戻しの動きがでると、
下げ幅を縮小していき、上海市場など底堅い動きで、節目２１５００円台を
キープして終了した。

日経平均は続落。ただ、下げ幅を縮小して下ヒゲ陽線引けと、ボリンジャー
バンドー１σレンジ辺りをキープしたが、下落傾向に歯止めをかけたい所。

注目のＮＹ市場、大きく下がった反動から自律反発の上昇してスタート。
上昇して終了するか、ポイントです。

明日の日経平均、３連休前ですが、底堅くプラス引けを想定したい。

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ゴーン流の負の側面、綻びが噴出！？

　   　 
販売不振による経営危機に陥った日産自動車を「Ｖ字回復」させ、
業績の拡大を追い続けた会長のカルロス・ゴーン容疑者。電気自動車
（ＥＶ）に積極投資し、ブランドの象徴に育てる一方、ひずみが生産
現場にたまり、新車製造の最終工程をめぐる不正などが噴き出した。

これに続く金融商品取引法違反容疑による逮捕で、ゴーン流負の側面が
鮮明になっている。（臼井慎太郎）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000640-san-bus_all

平成１２年に日産の社長に就いたゴーン容疑者。同年３月期連結決算で
６８４３億円という記録的な最終赤字を計上した日産の業績をＶ字回復
に導いただけでなく、商品開発での先見性も発揮した。

日産は競合他社が懐疑的だったＥＶを「次世代エコカーの本命」と位置
づけて開発を加速し、２２年末には「リーフ」を日本と米国で投入。
仏ルノーや三菱自を合わせたＥＶ全体の世界販売は、今年１月末に累計
５４万台に達した。日産の国内販売関係者は「ゴーン氏の嗅覚はすごい。
『電動車なら日産』というイメージを広めた」とたたえる。

しかし、世界市場で利益を出すことができる車を重んじるゴーン流の弊害
も現れた。国内で「日本は世界戦略の一端に成り下がった」（販売担当者）
といった、国内向け商品ラインアップの少なさを指摘する声も浮上してる。

こうした実態の背景にはゴーン容疑者のトップダウン型の経営手法がある
ともみられる。ゴーン流経営は工場閉鎖や人員削減を断行した１２年４月
からの経営再建策「日産リバイバルプラン」等では効果を上げたが、結果
として、日本市場向けの商品を求める販売現場の声が経営陣に届かなくな
っているとの指摘もある。

トップダウン型経営の裏側では生産現場の緩みも進んだ。

昨年９月には無資格者による完成検査問題が発覚し、今年に入っても燃費
などの検査データ改竄を公表するなど、社内管理の甘さを露呈している。
しかも、一連の不正をめぐる記者会見にゴーン容疑者は姿を見せなかった。

西川（さいかわ）広人社長は１９日の記者会見で、「（社長就任の）初期
に大きな改革をしたのは事実。その後は功罪両方がある」とゴーン容疑者
の光と影を認めたが、責任のなすりつけ合いでは真相究明も信頼回復も進
まない。日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）として、長くゴーン氏を支えた
志賀俊之氏（現・日産取締役）も含めて経営陣の責任も問われそう。

ワンマン、帝王として君臨したゴーン会長、ここへ来て負の側面が負出
した格好で、日産は経営体制刷新するため、株主総会前倒しも視野に入れ
ており、ルノーを支援するフランスと日産を支援する日本との間で政府間
の亀裂に発展しないことを祈るばかりです。

さて、日経平均は大幅反落して、２３８円安２１５８３円の大引けでした。
（出来高 概算１４．３憶株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、ダウ／ナス共大きく下げ、それを受けた日経平均は
ギャップダウンから売り優勢でスタートした。ただ、ファンダメンタルズ
からここからの一段の下げは回避し、何とか２１５００円台をキープして
終了した。

日経平均は反落して、５日線／２５日移動平均線が下降傾向の継続にあり
上下にヒゲを残した終了だった。ボリンジャーバンド、２５日線～ー１σ
レンジにあるが、バンド下への吸引も視野に入り正念場。

注目のＮＹ市場、継続して軟調な展開からスタート。終了時の戻りが期待
しにくい相場展開で、下げ止まって終了するかポイントです。

明日の日経平均、続落となっても陽線引けを想定したい。

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ゴーンと衝撃！日産のコンプライアンス！？

　   　 
今日夕方、日産自動車は、カルロス・ゴーン容疑者の会長と代表取締役の
職を速やかに解くことを、２２日の臨時取締役会に提案すると発表した。
代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の解職も提案する。取締役としての
善管注意義務に違反する両容疑者の重大な不正行為を確認したためとして
いる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000075-asahi-soci

西川（さいかわ）社長は１９日夜、横浜市の本社で開いた記者会見で、
ゴーン会長の不正行為について大きく３点あると指摘。役員報酬の過少
記載、目的を偽った投資資金の支出、私的な目的での会社の経費の不正
使用を挙げた。こうした不正に、ケリー代表取締役が深く関与している
ことも分かったという。

西川氏は、ゴーン会長に経営の権限が集中していたことが不正の背景に
あったと指摘。「株主、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、会社
を代表して深くおわびしたい」と謝罪した。

日産によると、内部通報を受けて数カ月間にわたり、両容疑者の不正行為
について内部調査をしてきた。その結果、開示されるゴーン会長の報酬額
を少なくするため、両容疑者が長年に渡って実際の報酬額より少ない金額
を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。

日産は検察当局に情報を提供し、捜査に全面的に協力してきたと説明。
引き続き捜査に協力するという。

日産は仏ルノー、三菱自動車と資本関係にあるが、西川氏は「パートナー
関係に影響を与える事案ではない」として、提携関係を継続させる意向を
示した。

前からゴ－ン氏の報酬が高いと思ってたが、２０１１年から２０１５年に
かけての報酬、有価証券報告書記載で約５０億円となってますが、実際は
２倍の約１００億円。脱税の額、ハンパじゃない！

この件、内部告発から発覚してますが、取締役会や監査法人が見過ごして
いたとすれば、コンプライアンスが機能していなかったということです。
経営陣や監査法人にも責任の一端あり、「やっちゃえnissanからやったぜ
zussan」で、今後の動向に注目です。

さて、日経平均は反発して、１４０円高２１８２１円の大引けでした。
（出来高 概算１２．８憶株の商いでした。）

先週末のＮＹ市場、ダウ上昇／ナス小幅安を受け、日経平均は小幅安から
買い優勢に転じて、後場の高値圏である２１８００円台を回復して終了。

日経平均は３日ぶり反発。５日線／２５日移動平均線が下降傾向にあるが
陰線引けで終了。ボリンジャーバンド、２５日線～ー１σレンジで、この
バンドから上抜けできるか、正念場です。

注目のＮＹ市場、軟調な展開からスタートして、終了時に陽線引けるか、
ポイントです。

明日の日経平均、先物主導の売りに注意も続伸、陽線引けに期待したい。

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１１月第４週 相場展望と予定

　   　 
１１／１２～週の日経平均は下落した。週前半に、世界景気に翳りが出てきた
事を織り込み日経平均は急落した。ＮＹ株式市場がアップル決算を受け、軟調。
ハイテク株主体のナス株が軟調で、日経平均は、増幅して影響を受けた格好。
米・中貿易摩擦も燻り、為替もやや円高と、東京市場は、戻りを遅らせた状況。

ただ、日経平均は、２１５００円台割れで底打ち感を示し、業績相場に含みを
残した格好。

結局、日経平均は、週間で５６９円下落（↓２．５６％）２１６８０円でした。

さて、１１月第４週（１１／１９～１１／２３）主なイベントと予定は、下記１．
の通りです。

週末のＮＹ市場は、リスクオフムードが残る中、米・中首脳会談へ向け貿易摩擦
緩和期待も出て、ナスは弱含んだものの、ダウは上昇している。

今週の日経平均は、その流れから上昇スタートが想定される。ただ、米・中貿易
戦争の影響も、株式市場は先行して織り込んできたので、一旦、アク抜けの局面
を迎えると予想する。

日本市場の決算ピークを過ぎ、上場企業の営業利益の伸びに鈍化は、見られるが
ＰＥＲの割安水準にあり、ここから下値の堅い相場展開を想定したい。

週明けの東京市場、週末３連休はあるものの、リバウンドする展開に期待したい。

日経平均、１１月第４週（１１／１９～１１／２３）レンジは、２１５００円～
２２２５０円程度を想定しています。

１．１１月第４週（１１／１９～１１／２３）主なイベントと予定
　１１／１９
 日本 １０月貿易収支
 日本 黒田日銀総裁、講演
 日本 ＭＳ＆ＡＤ、東京海上、シェアリングＴ、ＳＯＭＰＯ ＨＤ　各決算　
　米　ＮＹ連銀総裁、講演
 ＥＵ １０月経常収支　
　１１／２０
　米　１０月住宅着工件数
　米　メドトロニック、ロウズ、ターゲット、ベストバイ、コールズ
　　　ギャップ、フットロッカー　各決算
　１１／２１
 日本 １０月全国百貨店売上高　
　米　１０月耐久財受注
   米　１０月景気先行指数
　米　１０月中古住宅販売件数
　米　ディア　決算
　世　ＯＥＣＤ経済見通し
　１１／２２
 日本 １０月消費者物価指数
　米　米株式・債券市場、休場（感謝祭祝日）
 南ア 南フリカ中銀政策金利
 ＥＵ １０月ユーロ圏消費者信頼感速報値
　１１／２３
 日本 東京市場休場（勤労感謝の日）　
　米　米株式・債券市場は短縮取引（ブラックフライデー）
　独　１１月製造業ＰＭＩ速報値
　独　第３四半期ＧＤＰ改定値
 ＥＵ １１月ユーロ圏製造業ＰＭＩ速報値

２．ＮＹ市場、為替／債券　各決算（１１／１６）

　今日のＮＹ為替市場はドル売りが優勢となった。ＦＲＢ幹部の発言に敏感に
　反応しているようだ。特にクラリダＦＲＢ副議長の発言に反応していた様で、
　副議長は米ＣＮＢＣのインタビューで「世界経済に減速している証拠がある」
　と述べていた。今週、パウエル議長はＦＲＢが来年直面する課題の一つに、
　海外需要の鈍化を指摘していたが、副議長の発言もその線に沿った内容とも
　言える。

　
　また、カプラン・ダラス連銀総裁が来年から２０２０年にかけて成長鈍化見
　通しを示したことも圧迫した可能性もありそうだ。

　
　ドル円は１１２円台に下落し、ストップを巻き込んで１１２．６５円近辺迄
　一時下落。エヌビディアの決算を受けた株安もドル円を圧迫した。ドル円は
　きょうの下げで１１３．０５円付近に来ている２１日線を割り込んでおり、
　早期に回復できるか注目される。１０月２６日から１１月１２日の上昇波の
　５０％戻しが１１２．８０円付近に来ており、その水準での推移が続いた。

　
　一方、ユーロドルはＮＹ時間に入って買い戻しが強まり、１．１４ドル台を
　回復。ポンド安が落ち着いていることもユーロ買い戻しへの安心感につなが
　っているようだ。ただ、一部からはユーロ圏の経済は見た目以上に弱い可能性
　も指摘されており、ＥＣＢの出口戦略が期待通りにはならないとの見方も出て
　来ているようだ。

　
　ＥＣＢは来年夏の終わりまで金利据え置きをコミットしてるが、すぐに利上げ
　開始となるかは未知数な部分も多い。

　
　ユーロドルはきょうの上げで２１日線を回復しており、来週以降の動きが注目
　されるもののイタリア問題も燻る中、上値での戻り売り圧力も強そうだ。

　ポンドは下げ一服。辞任が伝えられていたゴーブ英環境相が辞任をひとまず
　撤回しており安心感につながった模様。ポンド円は下値模索が続いているもの
　の、きょうはポンド安よりもドル円の下げが圧迫しているものと思われる。

　
　しかし、離脱強硬派の閣僚からは、メイ首相がＥＵと結んだ離脱合意を全面的
　に見直す計画に取り組んでいるとも伝わっている。議会を通過できるか懐疑的
　で、与党内にメイ降ろしの動きも再び台頭する中、ポンドの買い戻し積極的に
　試そうという雰囲気はまだないようだ。合意なき離脱のリスクは依然として残
　っておりポンドの上値は重い。

　
　ポンド円は２００日線を下放れる展開となっているが、目先は、１０月安値の
　１４２．７５円付近を視野に入れた動きが続きそうだ。

　なお、トランプ大統領が「中国は合意をしたがっており、追加関税は必要ない
　かもしれない」と述べていた。ロス商務長官はきのう、今月末Ｇ２０首脳会議
　の際に行われる米中首脳会談では最終合意には至らず、対中関税１月に２５％
　に引き上げる計画」と述べていた。トランプ政権も様々使い分けているのかも
　しれない。
　http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=461002

　
　米国債利回り
　　2年債　 　　　　　2.804（-0.050）
　　10年債　　　　　　3.065（-0.046）
　　30年債　　　　　　3.321（-0.038）　
　　期待インフレ率　　2.029（+0.012）
　　　　　　　　　　　※期待インフレ率は10年債で算出

　
　今日のＮＹ債券市場で１０年債利回りは低下。クラリダＦＲＢ副議長が「世界
　経済に減速している証拠がある」と述べたことをきっかけに利回りは下げが加速。
　来年の利上げ期待を幾分後退させたようだ。今週、パウエル議長はＦＲＢが来年
　直面する課題の一つに、海外需要の鈍化を指摘していたが、副議長の発言もその
　線に沿った内容とも言える。

　
　また、カプラン・ダラス連銀総裁が来年から２０２０年にかけて成長鈍化見通し
　を示したことも圧迫した可能性もありそうだ。

　１０年債利回りは３．０６％台まで低下、２年債は２．８０％まで低下した。
　２－１０年債の利回り格差は２７（前日２６）。　
　http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=461001

３．ＮＹ株式市場　結果（１１／１６）
　ＮＹ株式１６日
　　　ダウ平均　　　　　    25413.22（+123.95　+0.49%）
　　　S&P500　　　　　　　2736.14（  +5.94　+0.22%）
　　　ナスダック　　　　     7247.87（ -11.16　-0.15%）
　　　CME日経平均　        21765   （大証比：+115　+0.53%）

　
   今日のＮＹ株式市場、前日引け後に発表になったエヌビディアの決算が失望的な
　内容だったことから、ＩＴ・ハイテク株中心に売りが膨らみダウ平均は反落して
　始まった。一時１４１ドル安まで下げ幅を広げる場面が見られたものの、売りが
　一巡すると買い戻しも入りプラス圏に浮上している。前日も下げから反転の流れ
　だったが、下値では見直し買いも入って来ているようだ。

　
　エヌビディアについては、主力のゲームＰＣ部門が予想よりも弱かったほか、
　仮想通貨ブームの後退でマイニング用チップの販売が予想以上に不調で在庫の
　積み上がりが確認されている。市場ではしばらくは在庫処理が先行するとの弱気な
　見方が強まっているようだ。ＡＩや自動運転などデータセンター部門は好調を維持。
　ただ、収益の割合はまだまだ小さい。

　
　ただ、上値では戻り売りも根強く、前日付近まで戻す場面も見られたものの、
　トランプ大統領の発言で後半にかけ再び上げ幅を広げている。大統領は「中国は
　合意をしたがっており、追加関税は必要ないかもしれない」と語っていた。

　
　ダウ採用銘柄ではユナイテッド・ヘルスやトラベラーズ、ベライゾンが上昇した
　ほか、マクドナルド、３Ｍ、シェブロンも堅調。一方、ウォルマート、ボーイング
　軟調に推移した。

　
　ナスダックは午後になってトランプ大統領の発言をきっかけに下げ幅を縮小。
　エヌビディアのほかＡＭＤ、マイクロンなど半導体関連には売りが強まり指数を
　圧迫。アマゾン、フェイスブックも売りが続いている。ただ、アップルの買戻しが
　続いたほか、マイクロソフト、テスラも買い戻されている。

　
　フェイスブックは下げが止まらず、１０月にサポートされた１４０ドルを割り込
　んだ。ＮＹタイムズが、サンドバーグＣＯＯが、フェイスブック上でロシアが実施
　した虚偽情報による世論操作について、取締役会やメディアに全体像を知られない
　よう水面下で画策したと報じている。これに対して社内では経営幹部に対する
　不信感が強まっているようだ。

　
　カリフォルニア州最大の公益事業会社ＰＧ＆Ｅが急反発。同州で大規模な山火事が
　発生したが、同社の機器が出火原因の可能性が指摘され、経営破綻への懸念が高ま
　っている。カリフォルニア州当局からの支援の声もなく前日の株価は急落していた
　が、同州の公益事業委員会（ＰＵＣ）の委員長が、同社の破綻を容認することは
　考えられないと発言したことで、州政府の支援があるのではとの期待感が膨らん
　でいる。

　
　ＧＥの下げが止まらず０９年３月以来の安値水準の更新が続いている。きょうは、
　アナリストから目標株価の引き下げが伝わっていたが、四半期決算を徹底的に見
　直した結果、多くの疑問が生じたとしている。　
　http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=460999

４．ＮＹ市場、原油先物１２月限／金先物１２月限　各結果（１１／１６）

　ＮＹ原油先物１２月限（WTI）
　　１バレル＝56.46（0.00　0.00%）

　ＮＹ原油の期近は同値圏。今週、石油輸出国機構（OPEC）が来年から日量１４０万
　バレル減産する意向を示したことや、サウジアラビアの米国への原油輸出が減少
　していることが示されたことなどで、米国の時間帯の前半までは一貫して、急落
　後の戻り高値を更新する展開となった。しかしロシアがこの減産に難色を示して
　いることもあり、後半は売り崩され、結局は期近は前日同値圏まで上げ幅を削った。
　ただ、帳入れ後は小戻している。
　http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=460993

　
　ＮＹ金先物１２月限（COMEX）
　　１オンス＝1223.00（+8.00　+0.66%）

　金12月限は続伸。時間外取引で、ユーロの押し目が買われたことを受けて堅調
　となった。日中取引では、クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長の発言など
　を受けてドル安に振れたことが支援要因となった。
　http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=460992

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