相場の分水嶺！米政府機関の閉鎖警戒で、１４５００円割れ！？

　　 　　　　　　　
今日の東京市場、米政府機関の閉鎖警戒で、１４５００円割れとなりました。

米政府機関閉鎖が長期化すれば、実体経済や消費者心理に悪影響を及ぼす
との懸念から、ＧＬＯＢＥＸで米株価指数先物が下落して、今晩の米株市場への
警戒感につながった格好です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130930-00000056-reut-bus_all

また、ザラ場に為替が１ドル＝９７円台に進んだ円高も嫌気された格好でした。

ザラ場に、日銀によるＥＴＦ買いや９月中間期末のドレッシング買い期待など
下げ幅を縮小させる場面もありましたが、先物主導で大幅下落となりました。

と言うことで、日経平均は、大幅に下落し３０４円安の１４４５５円の大引け。
（出来高 概算２７億株の商いでした。）

冒頭の米政府期間の閉鎖懸念が、東京市場のリバウンドの芽を摘み取った格好。
日経平均は、ボリンジャバンド＋１σを割り込み、２５日線タッチも視野に入った
状況ですが、明日の自律反発に期待したいところです。

尚、２０１３年度上半期（１３年４月～９月）日経平均は値幅２０５７．８９円、
率にして、１６．５％の上昇となりました。

注目のＮＹ市場、下落からスタートしています。下院（共和党多数派）が、医療
保険制度改革法（オバマケア）の執行停止条項を盛り込んだ２０１４会計年度の
暫定予算案の再修正案を可決しました。

しかし、上院（民主党が多数派）は、同様の案を否決しており、上院で、下院の
暫定予算法案について米時間３０日午後２時（日本時間１０／１午前３時）から
審議を再開しますが、暫定予算成立とならなければ、翌１０月１日から政府機関
閉鎖（ガバメント・シャットダウン）は現実味を帯びてきます。

ガバメントシャットダウンの愚を避けてもらいたいところ。明朝、結果がでます。
ＮＹ市場が大幅下落で終了しても、今日の日経平均の下落で、大きく織り込んだ
感があります。

明日の日経平均、安倍首相の消費増税と合わせた法人税減税の決定で、下落
からスタートしても、反発（下ひげをつけての陽線引け）に期待しています。

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１０月第１週 相場展望と予定

　　 　　　　　　
９／２４～の週は、戻り高値水準での膠着相場となりました。前週のＦＯＭＣでの
量的緩和縮小が延期されたＮＹ株式市場。一旦は好感されたが、米金融政策に対し
不信感が燻り調整色を強め、弱含む展開となった。それと併せ、為替がドル／円で
やや円高シフトになり、アベノオリンミクス効果の中、上値を追いづらい展開に。

ただ、９／２６の９月末配当権利落ち分の約８０円を即日埋めただけでなく、大幅
上昇になり、先高感を保った週末にかけての膠着でした。

結局、日経平均は、１週間で１７円上昇（↑０．１２％）の１４７６０円の大引けでした。　

９月末～１０月第１週（９／３０～１０／４）の主なイベントと予定は、下記１．の通り。

明日から名実共に１０月相場に突入です。相場の振幅が大きくなる月なので、何とか
波乱を吸収して月足陽線引けとなる１０月相場になってほしいところ。

国内の注目は、１０／１に発表される消費増税の決定の可否と、それに伴う減税処置。
日銀短観の着地点が良ければ、安倍総裁も減税とセットで判断することでしょう。

また、海外では、米１０／１のＩＳＭ製造業景況指数、１０／２のＡＤＰ雇用統計や週末
１０／４の雇用統計など注目されます。また、併せて米の財政協議の行方もポイント。

消費増税が決定されると、セットで出される設備投資減税や次なる成長戦略の施策に
注目が集まり、アベノミクス第４の矢がサプライズとなる施策なら、日経平均も上値
追いの展開もあります。

日経平均、１０月第１週（９／３０～１０／４）の、レンジは１４５５０円～１５１００円程度を
想定しています。

１．９月最終週（９／３０～１０／４）主なイベントと予定
　９／３０
　日本　 しまむら、ウエザーニュース、日本ＥＲＩ等 決算
　日本　 ８月鉱工業生産
　日本　 ８月商業販売統計
　日本　 ８月自動車生産台数
　日本　 ８月住宅着工件数
　中国　 ９月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ
　ＥＵ　  ９月ユーロ圏消費者物価指数
　 世　　 ＩＭＦ世界経済見通し
　１０／１
　日本　 安倍首相、消費税引き上げ判断・経済対策発表
　日本　 第３四半期日銀短観
　日本　 ８月有効求人倍率
　日本　 ８月完全失業率
　日本　 ８月家計調査
　日本　 オプト（ＪＱＳ→東証１部）
　日本　 東急不ＨＤ、株式移転による新規上場
　日本　 石原薬品→石原ケミカルなど、１４社が社名変更
　日本　 良品計画、スギ薬局　各決算
　日本　 公的年金の給付水準１％引き下げ
　日本　 輸入小麦、４～５％程度値上げ
　 米     ９月ＩＳＭ製造業景況指数
　 米　　 ９月自動車販売台数
　 米　　 ＦＲＢイエレン副議長　講演
　中国　 ９月製造業ＰＭＩ
　中国　 国慶節　上海市場 休場（～１０／７）
　 豪　　 ８月小売売上高
　 豪　　 中銀政策金利
　 独　　９月雇用統計
　 伊　　付加価値税引き上げ（２１％→２２％）
　ＥＵ　  ８月ユーロ圏失業率
　 世　　 世銀総裁、講演
　１０／２
　日本　 イオンモールなど決算
　 米　　 ９月ＡＤＰ雇用統計
　 米　　 バーナンキＦＲＢ議長　講演
　 米　　 ボストン連銀総裁　講演
　ＥＵ　  ユーロ圏生産者物価指数（8月）
　ＥＵ　  ＥＣＢ政策金利
　ＥＵ　  ドラギＥＣＢ総裁の記者会見
　 世　　ラガルドＩＭＦ専務理事　講演
　１０／３
　日本　 日銀金融政策決定会合（～１０／４）
　日本　 セブン＆アイＨＤ決算
　 米　　新規失業保険申請件数（～９／２７までの週）
　 米　　８月製造業新規受注
　 米　  ９月ＩＳＭ非製造業景況指数
　 米　　パウエルＦＲＢ理事　講演
　 米　　ＳＦ連銀総裁　講演
　 米　　ダラス連銀総裁　講演
　 米　　アトランタ連銀総裁　講演
　中国　 ９月非製造業ＰＭＩ
　 西　　 スペイン国債入札
　ＥＵ　  ８月ユーロ圏小売売上高
　 世　　 ラガルドＩＭＦ専務理事、講演
　１０／４
　日本　 日銀金融政策決定会合
　日本　 黒田日銀総裁、記者会見
　日本　 バリューＨＲ 新規上場
　日本　 投資の日　
　 米　　９月雇用統計
　 米　　ＮＹ連銀総裁　講演
　 米　　ミネアポリス連銀総裁　講演
　 米　　スタインＦＲＢ理事　講演
　中国　 ９月ＨＳＢＣ非製造業ＰＭＩ

２．ＮＹ市場、為替／債券　各結果（９／２７）

　きょうのＮＹ市場は再びドル売りが強まった。QE縮小開始に対する不透明感が
　強まる中、米財政協議も妥協点が見出せず次第に市場の不安感も強まり出して
　いる。景気への影響を懸念する向きも出始めているようだ。

　米財政協議に関しては、下院がオバマ大統領の医療保険改革法（オバマケア）の
　資金凍結を盛り込んだ12月15日までの暫定予算案を可決していたが、きょうは
　上院がオバマケアの資金凍結を削除した11月15日までの暫定予算案を可決した。

　それに対して下院が再度どう出るか焦点となるが、今度は10日間のみ資金を
  手当てする暫定予算案が共和党内で浮上しているという。いずれにしろ、9月末の
  期限に向けて非常に混沌として来ている。

　最終的には決着すると楽観視していた市場も気掛かりになって来ている模様。

　米株は下落し、米10年債利回りも意識されるポイントの2.60％まで下げる中、
　ドル円は98円台前半まで値を落とした。大手米銀からの売り推奨も出ていた様だ。

　一方、ユーロドルは買いが強まり一時1.3560近辺まで上昇し、FOMC直後の高値
　水準に並んだが、さすがに売り圧力もあり1.35台前半に伸び悩んでいる。

　一部でイタリアが今週中にも格下げされるのではとの噂が市場に流れていたが、
　それについてイタリア当局は、格付け会社からは何の事前報告も受けていないと
　述べ、イタリア国債の格付けがきょうにも引き下げられるとの市場の噂を否定。

　ただ、イタリア政府が草案として10月に実施予定の付加価値税（VAT）増税を1月
　まで延期すると伝わっており、財政再建後退となれば、噂が真実になる可能性は
　十分に考えられる。

　ドルも不安感に苛まれているが、ユーロも不安が絶えない状況である。その様な
　中、ポンドはしっかりしており、ポンドドルは1.61台を回復し本日の高値圏も
　維持した。

　一方、豪ドルは来週の豪中銀理事会が控えていることもあり、対ドルでも軟調な
　動きが続いた。金融政策は据え置きが濃厚となっているが、これまでも豪中銀は
　豪ドル高に警戒感を示し続けてきており、豪ドル売りを誘発するような声明が出る
　可能性も警戒される。　　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=197529

　米国債利回り
　　　2年債　 　　　　　   0.332（-0.008）
　　　10年債　　　　　　  2.625（-0.025）
　　　30年債　　　　　　  3.685（-0.010）
　　　期待インフレ率　　 2.182（-0.022）
　　　　　　　　　　　　      *期待インフレ率は10年債で算出

　きょうのNY債券市場、利回りは低下。QE縮小開始に対する不透明感が強まる中、
　米財政協議も妥協点が見出せず次第に市場の不安感も強まり出している。
　景気への影響を懸念する向きも出始めているようだ。

　10年債利回りは意識されるポイントの2.60％、30年債は3.66％まで一時低下した。
　2-10年債の利回り格差は229（前日+230）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=197528
３．ＮＹ株式市場　結果（９／２７）

　ＮＹ株式２７日
　　　ダウ平均　　　　    15258.24（ -70.06　-0.46%）
　　　S&P500　　　  　　  1691.75（  -6.92　-0.41%）
　　　ナスダック　　 　      3781.59（  -5.83　-0.15%）
　　　ＣＭＥ日経平均　　14710     （大証比：-30　-0.20%）

　きょうのＮＹ株式市場、ダウ平均は反落。米財政協議に妥協点が見出せない中、
　次第に市場の不安感も強まり出している。景気への影響を懸念する向きも出始め
　ているようだ。

　ダウ平均は一時116ドル安と15210ドル付近まで値を落とし、100日線の水準を
  一時下回っていた。

　ダウ採用銘柄ではシスコやインテルが下落。ベライゾンやＩＢＭといった通信、
　ハイテク関連が軟調に推移。一方、ナイキが前日発表した決算を受けて上昇が目
　立っている。

　ＪＣペニーが商いを伴って大幅安。8400万株の公募増資を発表しており希薄化が
　嫌気されている。資金不足の恐れが指摘されており、このところ大きく下落していた。

　ナスダックも下落。クアルコム、インテル、ブロードコムといった半導体関連の下げが
  目立つ。

　ヘルスケア関連のサーナーが大幅高。同業のインターマウンテンとの戦略的提携
　発表が好感。　　　　　　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=197527

４．ＮＹ市場、原油先物１１月限／金先物１２月限　各結果（９／２７）

　ＮＹ原油先物１１月限（WTI）
　　　１バレル＝102.87（-0.16　-0.16%）

　きょうのNY原油先物相場は小幅に反落。きょうは上へ往って来いの展開となって
　いる。序盤は為替市場でドル安の動きもあり、原油は買いが先行した。
　ただ、米財政協議が妥協点を見出せず難航する中、次第に戻り売りに押され、結局、
　小幅に反落している。

　11月限は103.70近辺まで上昇したものの、結局、102ドル台に戻しており、戻り売り
　圧力の強さも伺える展開。　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=197518

　ＮＹ金先物１２月限（COMEX）
　　　１オンス＝1339.20（+15.10　+1.14%）

　きょうのNY金先物相場は反発。為替市場でドル安が進んでいることや、米財政協議
　も難航する中、逃避的な買いが金に入った。

　12月限は一時1345ドル付近まで上昇し、75日線の水準は維持されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=197519

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下半期「上昇率１００％」のジンクスって、本当！？

　　 　　　　　
９月最終の土曜日は、彼岸を過ぎて、すっかり秋めいてきました。

米では、懸念要因が燻る中、東京市場を俯瞰してみましょう。

ちょうど、面白い記事をみつけたので、今宵はこれをピックアップします。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
最近の日経平均月末値を追うと・・・。

　　４月－１３８６０円
　　５月－１３７７４円
　　６月－１３６７７円
　　７月－１３６６８円
　　８月－１３３８８円

いずれも、１３０００円台で、しかもジリジリと水準を切り下げる展開が続いてきた
わけだが、こうしたうっぷんを晴らすかのように、９月は月足大幅陽線形成が、ほぼ
確実な情勢となっている。

季節習性で言うと、最も上昇確率が低いはずの９月（月足陽転確率は、戦後４２．２％
直近２０年間なら２５．０％）に大幅高に転じるあたりからも、基調転換を伺われるが、
もう１つ、大和證券が興味深いジンクスを提唱している。

いわく、 「上半期（４～９月）の日経平均が１０％以上 上昇した年度は、下半期の上昇
確率が１００％」というものだ。

１９７０年以降で、上期２ケタ上昇した９回は、すべて下期も上昇（平均△１５．９％）
しているとか。因みに上昇率が１０％未満に留まった１３回は７勝６敗）。

今年度の場合、１０％到達ラインは１３６３８円。少し前なら微妙なところだったが、
今月であれば、最後の週明け３０日に１０００円を超える大暴落とならない限り、余裕で
クリアできそう。

下期（１０月～３月）に期待が膨らんでいる。　　     　（出典：日本証券新聞13/9/30号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

さて、どんな展開が待っているか、予想してみるのも、おもしろいと思います。

相場展望と予定は、明日 書き込みします。
それでは、また。

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復興法人税廃止のため、経済対策５兆円！？

　　　 　　　　　
今日、安倍首相が１０／１に消費税率の引き上げとあわせて表明する経済対策の
概要が明らかになりました。対策規模は５兆円程度で、増税による景気下振れの
リスクに対応するとともに、デフレ脱却や経済再生への道筋を示す事が狙いです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000103-reut-bus_all

政府・与党間ではすでに、投資減税などの政策減税や低所得者対策として現金を
給付する「簡素な給付措置」などの大枠が固まっています。政府提案の復興特別
法人税の１年前倒し廃止をめぐって調整が続いています。

１日夕の臨時閣議で、来年４月から消費税率を現行の５％から８％に引き上げる
と決定し、その後、安倍首相が、記者会見で経済対策と合わせて増税の狙いなど
説明する予定です。

法人税減税について、どこまで踏み込むのか、注目されます。

さて、日経平均は、小幅反落し３９円安の１４７６０円の大引けでした。
（出来高 概算３０．６億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、底堅い展開から小反発。その流れで東京市場、小幅続伸して
スタートも小幅安に転じて、膠着相場に。後場一時１４７００円割れする場面も
押し目も入り、週末小幅安の終了となりました。

日経平均、小幅安も週間ベースで、小幅陽線引けとなり、リバウンド継続です。

日経平均、ボリンジャーバンドの＋２σが１５１００円程度まで広げて、１０月相場
につないだ格好です。

注目のＮＹ市場、下落から始まっており、軟調な序盤です。年度末を前にして、
新年度予算案が未成立で、政府機関の閉鎖懸念が重しです。また、連邦債務
上限問題も燻っているようです。

どこまで、底力を見せるか、ポイント。

来週火曜から１０月に入り、１０／１の消費税増税と併せたアベノオリンミクスの
効果に期待したいところ。

ブロガー／読者の皆さん、良い週末を！！

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アベノオリンミクスは、買いだ！?

　　　 　　　　　
日本時間の今日未明、安倍首相は、米ＮＹ証券取引所で講演し、安倍政権の
経済政策「アベノミクス」に関し、「日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を
放つ。投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と述べ、企業に設備投資
を促す減税を行う考えを強調しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000490-yom-pol

講演では、日本経済について、「世界第３位の経済大国の日本が復活する事は
世界経済回復の大きな牽引役となる」と語り、日本経済再生の必要性を訴えた。

さらに、 「世界経済回復のためには３語で十分だ。

Ｂｕｙ　ｍｙ　Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ（アベノミクスは『買い』だ）。ウォール街の皆さんは常に
世界の半歩先を行く。今がチャンスだ」と述べ、投資家約３００人前に、日本への
積極的な投資を呼びかけました。

首相は、日本の産業技術も積極的にアピールした。超電導リニア技術を例に挙げ、
「この技術を活用すれば、ニューヨークとワシントンは１時間以内で結ばれる」と
語りました。原子力発電については、「放棄する事はない。世界最高水準の安全性
で世界に貢献していく責務がある」と強調すると共に、福島県沖で開発が進む洋上
風力発電技術を「日本の総力を結集する一大プロジェクト」と位置づけ、再生可能
エネルギーの導入に意欲を示しました。

講演効果で、今日の東京市場 連日のＮＹ株式市場の軟調さから、一時２００円
超下げる場面も「Ｂｕｙ Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ」 期待感から 後場に先物主導で買いが入り、
何と９月末の権利落ち分８０円程度を吸収するばかりか、大きくプラス引した大引け
となりました。

政府は、期待を裏切らない次の一手を政策として実行してほしいところ。

小生は、アベノミクス効果に２０年東京オリンピック開催が決定した期待感が
加味された 「アベノオリンミクス」と命名したいが、いかがでしょうか！？

と言うことで、日経平均は、大幅反発の１７８円高の１４７９９円の大引け！
（出来高 概算３０．４億株の商いでした。）

冒頭の背景もあり、前場終了３０分前位から、先物主導で下げ幅を縮小し、後場
政府が「法人税減税を検討する。」とリリースされ、外資の買いが入った格好です。

日経平均は、下ひげを残して陽線引けに、大幅なプラス引けと、先高感がある
状況です。

注目のＮＹ市場、先程 発表された週間新規失業保険申請件数が良好な着地に
加え、ここ５日間で４００ドル下落しており、自律反発してのスタートしています。
終了まで、プラス引けに期待したい。

明日の日経平均、週末ですが続伸を想定しています。

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福島沖漁場で、操業再開！ 明るい材料！？

　　　 　　　　　
今日、福島県相馬市の相馬双葉漁業協同組合は日、東京電力福島第１原発の
汚染水問題で１日から中断していた試験操業を再開しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130925-00000114-jij-soci　

国などが魚介類の放射性物質を検査した結果、国の安全基準を下回ったためで、
水揚げされた魚などは安全性が確認された後、市場に流通します。漁師からは
歓喜の声が上がる一方、「どの程度 風評被害の影響があるか心配だ」と不安な
様子も見られました。

２１隻の底引き網漁船が午前２時に松川浦漁港（相馬市）を出港し、約50キロ
沖合の水深１５０ｍ以上の海域で操業。ミズダコや毛ガニ、カサゴ、アンコウなど
魚介類約５トンを水揚げしています。

汚染水問題について、東電は、国の支援を仰ぎながら、湾岸内でブロックすると
共に、漏洩防止に処置を緊急に講じるべきです。

福島県の風評被害、果物では、桃やぶどうなど、福島産が店頭に既に並んでおり
魚介類も検査済みの魚が店先に並ぶのも近いようで、明るい兆しです。

さて、日経平均は、続落し１１２円安の１４６２０円の大引けとなりました。
（出来高 概算３１．１億株の商いでした。）

ＮＹ市場の続落も、９月中間配当 等の権利取りで、プラス引けを期待しました
が、大引け間際に、先物主導の売りに押された格好です。

日経平均の続落も、ボリンジャーバンド＋２σが約１５０００円程度に位置して
おり、明日権利落ち分８０円を吸収する様なら、週末にかけてリバウンドの芽が
残っています。

注目のＮＹ市場、先程 発表になった米新築住宅販売件数は年率換算42.1万件
と前回を上回り、ほぼ予想通りの着地でした。悪くない結果を受け、もみ合い展開。
終了時、自律反発に期待。加えて、ドル高／円安の為替傾向で、明日の日経平均
追い風になります。

明日の日経平均は、そろそろ反発して良い水準で、権利落ち分を吸収できるか、
注目しましょうか。

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東エレ、アプライドと経営統合って本当！？

　　　 　　　　　
今夕、半導体製造装置で世界３位の東京エレクトロンと首位の米アプライド
マテリアルズは日、経営統合することで合意したと発表しました。

統合は２０１４年後半の見通しで、持ち株会社をオランダに設立。生産効率
向上や重複部門の合理化などで、競争力の強化を目指す、としています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013092400857

東エレク１株に対し持ち株会社の３．２５株を、アプライド１株に対し持ち株
会社の１株を交付する「三角合併方式」で統合する様です。

東エレクの東会長兼社長と、アプライドのゲイリー・ディッカーソンＣＥＯは
東京都内で記者会見しました。東社長は、統合効果としてスケールメリットを
挙げた上で、 「両社は重複部分がほとんどない。お互い補完して、本当の
意味で、グローバルな会社にしたい。」と強調しました。

半導体製造装置は、中期的に見て技術革新が成熟し、テレビ／パソコン等の
需要から、スマホ／タブレット、ＥＶなど、更に小型化したＬＳＩ等に移行しており
新たなブレークスルーを実行しようにも、開発費がかかります。

その狙いは、スケールメリットを生かした新製品投入と合理化、シェアアップ
でしょう。

ただ、両社でシェア２５％強になる補完関係構築も、開発体制や企業文化など
違う中で、足の引っ張り合いにならず、「統合は白紙」など、ニュースにならない
様、注目しています。

さて、日経平均は、小幅続落の９円安の１４７３２円の大引けでした。
（出来高 概算２８．３億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場が小幅安の続落の中、１００円以上下げて始まった東京市場で
したが、為替が円高高止まりの中、明日の９月中間配当など権利取りの前倒しが
働き、下げ渋り、大引けにかけ持ち直した格好です。

日経平均の続落も、５日線がサポートとして働き、拡大するボリンジャーバンド
＋２σが１５０００円程度のなっており、リバウンド継続が期待されます。

注目のＮＹ市場、小幅安のスタートも、終了時にプラス引けとなるかポイント。

明日の日経平均、今日のように陽線引けで、さらに反発に期待したい所です。

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９月第４週 相場展望と予定

　　　 　　　　　
９月第３週（９／１６～９／２０）の日経平均は、上昇トレンドを描き、一時
約２ヶ月ぶりの水準となる場面もありました。

ＮＹ市場が、ＦＯＭＣ発表の数日前から連日底堅い動きの中、東京市場も、
底堅い動きを見せ、ＦＯＭＣ通過後のイベント通過を狙った先物主導の買いも
入り、日経平均は１４６００円台を超えると、週末にかけ１４７００円台をキープ
して終了しました。

結局、日経平均は、１週間で約３３７円（↑２．３４％）上昇の１４７４２円の大引け
でした。

さて、９月第４週（９／２３～９／２７）の主なイベントと予定は、下記１．の通り。

週末のＮＹ市場は、大幅に下落しており、ＱＥ３縮小の回避も、金融政策不透明
感が出た格好。また、ダウ銘柄の銘柄入替えの影響が大きいとみられ、下げの
影響は限定的というのが、もっぱらの見方。

一方、ドイツ連邦議会選挙も、メルケル首相派が勝利し、政権続投はＥＵ市場に
とって一安心。

９／２５、国内９月権利取り最終日となり、配当落ち分は、約８０円程度と見られ
９／２６に権利取りの落ち分を吸収できると、１０月相場に向け先高感の継続です。

政府は、来年４月の消費税増税に向け、経済対策（企業減税や復興特別法人税
廃止、公共投資）を打ち出し、また、先日の基準地価では、３大都市圏のリーマン
ショック後の５年ぶり上昇に転じて、アベノミクス効果の期待の現われとなってます。

アベノミクス効果に東京オリンピック効果も加わり、アベノオリンミクス効果で
１５０００円台回復が期待されるところです。

日経平均、９月第４週（９／２３～９／２７）レンジは、１４５５０円～１５０００円程度
を想定しています。

１．９月第４週（９／２３～９／２７）主なイベントと予定
　９／２２
　 独　 連邦議会選挙　メルケル首相 勝利
　９／２３
　日本  休場（秋分の日）
　日本　安倍首相、米国・カナダを訪問（～９／２７）
　 米　  ８月シカゴ連銀全米活動指数
　 米　  ＮＹ連銀総裁　講演
　 米　  アトランタ連銀総裁　講演
　 米　  ダラス連銀総裁、講演
　中国　９月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ
　ＥＵ　 ドラギＥＣＢ総裁、欧州議会で証言
　９／２４
　 米　 ７月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
　 米 　９月カンファレンスボード消費者信頼感指数
　 米　 カンザスシティー連銀総裁　講演
　 米　 クリーブランド連銀総裁　講演
　 米　 国債入札　２年債（３３０億ドル）
　 米　 レナー　決算
 　独 　９月Ｉｆｏ景況感指数
　９／２５
　日本　国内８月企業向けサービス価格指数
　日本　９月末 分割／配当／優待 権利付最終売買日
　日本　エンビプロＨＤ新規上場
　日本　エービーカンパニー (マザーズ→東証１部)
　日本　気象庁３カ月予報（１０月～１２月）
　 米　  ８月耐久財受注
　 米　  ８月新築住宅販売件数
　 米　  国債入札　５年債（３５０億ドル）
　９／２６
　日本　安倍首相が国連で演説
　 米　  第２四半期ＧＤＰ確報
　 米 　 ８月中古住宅販売成約指数
　 米　  米新規失業保険申請件数（～９／２０までの週）
　 米　  カンザスシティー連銀総裁  講演
　 米　  ミネアポリス連銀総裁　講演
　 米　  国債入札　７年債（２９０億ドル）
　 英　  第２四半期ＧＤＰ確報
　９／２７
　日本　８月全国消費者物価指数
　日本　ニトリＨＤ　決算
　 米　  ８月ＰＣＥデフレータ
　 米　  ８月個人所得／個人支出
　 米 　 ９月ミシガン大学消費者信頼感確報
　 米　  ＮＹ連銀総裁　講演
　 米　  ボストン連銀総裁　講演
　 米　  シカゴ連銀総裁　講演
　 米　  ナイキ　決算
　 伊　  イタリア国債入札
　ＥＵ　 ドラギＥＣＢ総裁、講演

２．ＮＹ市場、為替／債券　各結果（９／２０）
 
　２０日のＮＹ市場、全体的に方向感のない展開となった。今週の重要イベントを
　通過して動きも一服している。

　ブラード・セントルイス連銀総裁が講演で、指標次第では10月のQE縮小開始の
　可能性も指摘しているが、一方で、QE終了から利上げまでの道のりは長いとの
　見方も強い。

　ブラード総裁の発言もあり、ドル円は一時99.60近辺まで上昇してたが、米株が
　利益確定売りに押されたことから、それ以上の上値は止められている。
　ただ、10日線（本日99.35付近）の水準は維持されて、底堅い動きを続けている。
　99.20/30水準がサポートなっていたようだが、更に下の99.00付近に21日線が
　来ており、強いサポートとして意識される。

　一方、ユーロドルは、日本時間0時のロンドン・フィキシングに向けて売りが強まり、
  一時1.35を割り込む場面も見られた。実需筋の売りオーダーもかなり観測され、
　上値は重い印象。FOMCから急ピッチで上昇しただけに過熱感も相当ありそうだ。

　日曜日にはドイツの総選挙が予定されている。メルケル首相が率いるキリスト教
　民主・社会同盟の支持率は高く、第1党となりそうで、メルケル首相続投の可能性
　高そうだ。

　しかし、連立相手の自由民主党（FDP）は苦戦しており、このままでは与党過半数
　難しい状況で、最大野党の社会民主党（SPD）と大連立の可能性も高まっている。
　ただ、ユーロが脅かされそうな結果にはならないとの見方は強い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=196926

　米国債利回り
　　　２年債　 　　　　    0.330（-0.004）
　　　１０年債　　 　　    2.735（-0.017）
　　　３０年債　　 　　    3.762（-0.040）
　　　期待インフレ率　　2.243（+0.023）
　　　　　　　　　　　　      *期待インフレ率は10年債で算出

　２０日のＮＹ債券市場、利回りは低下。ブラード・セントルイス連銀総裁が、指標次第
  では10月のFOMCでのQE縮小に可能性を示すなど、早期のQE縮小開始観測もあり、
　序盤は利回りは上昇したが、米株が下落したことから、利回りは下げに転じている。

　QE縮小を終了したとしても、利上げまでの道のりは長いとの見方も利回りを押し下げ
　ている。

　10年債利回りは一時2.71％、30年債も一時3.75％台まで低下した。
　2-10年債の利回り格差は240（前日+241）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=196925
３．ＮＹ株式市場　結果（９／２０）

　ＮＹ株式20日
    　ダウ平均　　　　　  15451.09（-185.46　-1.19%）
　　　S&P500　　　　　 　 1709.92（  -12.42　-0.72%）
　　　ナスダック　　　　    3774.73（  -14.66　-0.39%）
　　　ＣＭＥ日経平均　　14745　   （大証比：+65　+0.44%）

 ２０日のＮＹ株式市場、ダウ平均は続落。きょうも利益確定売りが優勢となった。
 ブラード・セントルイス連銀総裁が、指標次第で10月のFOMCでのQE縮小に可能
 性を示すなど、早期のQE縮小開始への警戒感が高まっている。

 ダウ採用銘柄は27銘柄が下落。キャタピラーやマイクロソフト、ホームデポが下落。
 一方、ファイザー、ＪＰモルガン、コカコーラが上昇。

 その他、商品市場で金が急落しており、バリックゴールドなど産金株の下げが目立
　っている。

 ＡＫスティールが下落。第3四半期の見通しを発表しており、損失が予想以上となっ
 ていた。停電の影響で生産が減少し、一部の顧客に対する炭素鋼の出荷の遅れが
 影響。

 ナスダックも反落。インテルやマイクロソフトの下げが指数を圧迫。アップルは
 今日から新型アイフォーンが発売となり、好調なスタートも伝えられているものの、
 軟調な展開となっている。

 ブラックベリーが急落。取引時間中に暫定決算を発表し、予想以上の損失を計上。
 ブラックベリーＺ１０関連の在庫評価減が要因。4500人の人員削減も発表している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=196920

 ４．ＮＹ市場、原油先物１０月限／金先物１２月限　各結果（９／２０）

  ＮＹ原油先物１０月限（WTI）
　　　１バレル＝104.67（-1.72　-1.62%）
　ＮＹ原油先物１１月限（WTI）
　　　１バレル＝104.75（-1.11　-1.04%）

 ２０日のＮＹ原油先物相場は続落。シリア懸念が後退していることや、リビアが
 生産を回復していることで、中東からの需給圧迫懸念が後退している。リビアは
 一時生産が日量15万バレルまで落ち込んでいたが、80万バレル程度までには回復
 できそうだとの見通しを示している。4月には140万バレルあった。

 10月限はきょうが最終売買日ということもあり、終了間際になって売りが強まり、
 104ドル台に下落。　 　　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=196915

 ＮＹ金先物１２月限（COMEX）
　　　１オンス＝1332.50（-36.80　-2.69%）

 ２０日のＮＹ金先物相場は大幅続落。この日も売りが優勢となった。ブラード・
 セントルイス連銀総裁が、指標次第では10月のFOMCでのQE縮小に可能性を示した
 ことから、売りが優勢となっている。為替市場でのドル売りも一服しており、金は
 利益確定売りが優勢となった。

 12月限は一時1327ドルまで下落し、75日線の水準まで下落している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=196917

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東京五輪は、日本経済回復の起爆剤！？

 　　　 　　　　　
連休中日、お墓まいりに出かける方もいることでしょう。
小生もその口。

と言うことで、珍しく早めに書き込みしますが、週間東洋経済13/9/14号からアップ。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「政界、財界、スポーツ団体、すべてが一丸となった事が今回の結果につながった」
9月10日に開かれた東京五輪招致委員会関係者の帰国会見。東京都の猪瀬直樹
知事の興奮はまだ収まらないようだった。

五輪開催に沸き返る日本。「9日朝から問い合わせの電話が鳴りやまなかった」と、
証券会社の広報担当者は悲鳴を上げる。日経平均は東京五輪決定後の3日間で
564円(4％強、終値ベース)上昇した。

東京五輪の焦点は、それが経済的にどういう影響を与えていくか、ということに移り
始めた。

新国立競技場、水泳会場、バスケットボール会場 等、臨海部を中心に五輪関連施設は
20カ所整備される。東京都は20年までの7年間で直接的な経済波及効果が約3兆円
になると試算した。

日本の国内総生産(GDP)が500兆円規模であることを考えると、3兆円の経済効果は
限定的にも見えるが、実際はどうなのか。

7年間で150兆円以上と見込んだ大和証券だ。「道路整備など国土強靱化で55兆円、
観光業で95兆円の効果が出る。特に観光はアベノミクスの成長戦略とも重なって伸び
ていくはず」(投資戦略部の近藤慶幸・上席課長代理)。

政府は現在年間1000万人の訪日観光客を3000万人に引き上げる計画を進めている
が、同社はこうした動きが加速すると見てる。アベノミクスでいえば、五輪の経済効果は
第2の矢、第3の矢を補完する役割になるという。

150兆円こそ突出しているが、「間違いなく3兆円以上にはなる」(第一生命経済研究所
永濱利廣主席エコノミスト)、「都の試算はとてつもなく小さな数字。真に受けるとがっかり
する」(野村証券の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジスト)など、それなりの効果を
期待する声は多い。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

大和證券の１５０兆円の経済効果は、いかにもリップサービスの気がします・・・。

五輪開催は日本経済回復の起爆剤として、波及効果は、ＧＤＰを毎年１％程度押し上げ
その原動力と診ており、１年で約５兆円弱程度、７年間で３０兆円位の経済効果があると
思い、東京オリンピックが開催される２０２０年、累計での着地額に注目しています。

それでは、また。 

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日経平均株価が犯した３つの罪！？

 　　　 　　　　　
３連休の初日は、東洋経済オンライン（13/9/21号）から、興味ある記事を
アップします。

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日経平均株価は「三つの罪」を犯し、経済を映す「鏡」としての役割が大きく
歪んでしまっているという。
統計研究会会長で、一橋大学の名誉教授である宮川公男氏に聞いた。
http://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20130921_19260

─アベノミクスで頑張っても、日経平均株価は上がりにくくなっているの？

簡単には2万円台に乗せないと見ている。この間、日経平均は三つの基本的な
問題を抱え込んでしまった。「三つの罪」を犯したからだ。それは、算出して
いる日本経済新聞社も気がついているはずだ。

─三つの罪？

順次説明したいが、わかってもらうには、そもそも、ダウ式平均の計算方式の
説明がいる。

手作業での計算の時代に始まったから、ダウ式平均株価の計算の仕方は単純だ。
選定された構成銘柄の株価を足して、構成銘柄数で割る。

これを出発点にした単純算術平均タイプだ。ただ、連続性を確保するために工夫
がされている。

構成銘柄の株式分割や入れ替えが発生すると、分子の株価合計が断続的に変化。
それによる平均株価の変化が生じないように分母（＝除数）を修正する。

2012年末現在、日経平均の除数は、これまでにそのような修正が続いているので、
構成銘柄数そのものの225ではなく、そのほぼ１／９の約２５(24.975）になった。

─構成銘柄採用に関する問題点を指摘しています。

1980～90年代に高成長を遂げた企業を構成銘柄に適切に採用しなかった。その
ため、特に90年代の「失われた10年」において、日経平均は低迷の度が増した。

たとえばダイエー（現・イオン傘下）は、70年に三越（現・三越伊勢丹ＨＤ）を抜き、
小売業首位の売り上げになったが、ずっと採用されなかった。スーパーが採用
されるのは、00年にイトーヨーカ堂（現・セブン＆アイＨＤ）やジャスコ（現・イオン）が
入るまで待たなければならない。京セラやファナックも採用されたのはその時期。

リース業に至っては、80～90年代にすごい勢いで成長してたが、オリックスさえ
いまだに入っていない。

一般に新しく入る銘柄は株価が高い。交代させられる銘柄は多くが安い。入れ
替え後の分子、つまり株価合計は大きくなり、それに合わせる形で分母、つまり
除数は上がる。

全体として見れば、除数の下がり方は構成銘柄の株式分割のスピードを反映して
いるはずだ。ところが日経平均は80年代後半あたりから、00年まで下がらない。
これは入れ替えの際に、成長する銘柄を十分に採用してこなかったからだ。
そのために除数は横ばいになってしまった。

─成長銘柄の採用が不十分だったのですか。

これが第１の罪といえる。米国でも同じようなことがある。IBMはニューヨーク
（NY）ダウ平均から40年間近く外されていた。その間にものすごく成長している。
もしIBMを銘柄に採用していたら、NYダウはもっと高くなっていた。そういうミス
あることはある。

─日経平均の構成銘柄は00年4月に30銘柄入れ替えられました。

一般に新しく入る銘柄は株価が高い。交代させられる銘柄は多くが安い。入替え
後の分子、つまり株価合計は大きくなり、それに合わす形で分母、つまり除数は
上がる。

株価の低いものを30外して、高いものを30入れたから、株価合計がいっぺんに
大きくなり、分子が実際に倍になった。この結果、分母も倍にということで、いき
なり除数が、ほぼ10から20を若干超える水準になった。ものすごい断絶だ。

除数はダウ式の一番のポイントのはず。米国のように100ドル以下の株価を好み、
盛んに分割をすれば、そのたびに除数は下がっていく。株式分割で株価が小さく
なってしまうから、分母も連続性から小さくならざるをえない。つまり、除数は下がる。

これがダウ式（分母修正方式）で、NYダウはもともと28年に問題の多い分子修正
方式から切り替えた。NYダウの除数は12年末で今や0.132129493になっている。

─00年の断絶は問題視され、議論がありました。

要するに225銘柄の中身が変わった。ボロ銘柄30をピカピカ銘柄30に入れ替え
たのだから、ポートフォリオの性格が違っている。ダウ式は構成銘柄の等株ポート
フォリオをベースにしているから、大きな入れ替えが一挙に発生すると、それに
対応して、証券会社はもちろん、投資信託やデリバティブの連動ファンドも機敏に
動く。そのため大量の異常な取引で株価が形成され、それがダウ式の除数に影響
して平均株価自体をも歪んだものにしてしまう。

00年の際も告知期間の5営業日に実際に起こっている。入れ替え前最終日には、
30銘柄のうち13がストップ高で引け、入れ替え日にストップ安の銘柄さえあった。
30銘柄平均で、外される銘柄は30％下がり、逆に新規に入るものは28.4％アップ
している。入れ替えの新旧銘柄間の株価格差は上積みされて急拡大し、除数の
異常な上昇をもたらしたわけだ。

そして、異常に高い除数値がその後の日経平均に埋め込まれ、上昇を抑える力に
なって、低迷が続くことになった。これが第２の罪だ。

─05年に日経平均は「みなし額面方式」を導入しました。

00年の事態に懲りて、除数を修正するダウ式基本から外れて、株式分割の場合に
分割前の1株の株価に戻して計算する古い方式に戻した。これがみなし額面方式。

いちばんわかりやすいのが、ソフトバンクだ。この方式に移った後、1株を3株に
分割している。そうすると、今は額面そのものが廃止されているが、3分の50が
みなし額面とされ、「50円額面」に戻すには3株分の株価にしなければいけない
として、3倍の株価で日経平均が計算されている。

キヤノンは1株を1.5株に分割したから3分の100がみなし額面。ヤフーは「5万円
額面」を各2株、2回の分割が該当し、今の株価の4倍が日経平均の分子に入って
いる。

これは05年導入で、その後、景気もそんなによくなく、株式分割もそれほどなかっ
たが、ダウ式の歴史に逆行した古い方式だけに、分割があっても除数は下がら
ない。現在の除数約25なら、ソフトバンクが100円上がると、その3倍上がったの
と同じで、これだけで日経平均は12円上がる。値ガサのファーストリテイリング
1000円上がると日経平均は40円上がる。株価の高いものが動くと、日経平均も、
同じ調子で動いてしまう。

除数が低下しないみなし額面方式によって、日経平均の上値を抑えていることが
第３の罪だ。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日経平均の２０００年以前、そこから０５年まで、０５年以降と算出方法に
違いがあるのが、わかります。 取り合えず、今後１年で０７年の高値更新し
１８０００円程度がターゲットになれば、と思います。

２０１４年の４月以降、消費税増税の影響を感じさせない上昇トレンドが継続
できるか、注目しています。

それでは、また。

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