富裕層の申告漏れ７６３億円 過去最多って本当！？

　   　     
全国の国税局が6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、高額な
資産などを持つ富裕層に対し、総額763億円の所得の申告漏れを指摘した
ことが28日、国税庁のまとめで分かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191128-00000063-jij-soci

前年比１３．９パーセント増で、現在の統計方法となった２００９年以降、
最多を更新した。

同庁によると、富裕層に対する調査は５３１３件実施し、うち４５１７件で
申告漏れを指摘。追徴税額は１４．７パーセント増の２０３億円、１件当り
３８３万円で、海外投資をしている人ほど高額でした。　

海外投資をしていた人に限ると、１件あたり９１４万円と高額だった様です。

発表によると、大阪国税局の税務調査で、各国が非居住者の口座情報を交換
する制度（ＣＲＳ）を活用して、税を逃れていたようです。外国で預金口座
を持ってる男性に、６年間で発生した利子約５５００万円の申告漏れを指摘、
重加算税を含め約２７００万円を追徴した例もあるようです。

富裕層ほど、税逃れの知恵があるようで、配当や利子だけで食っていける人、
潔く良く申告してもらいたいと思います。

さて、日経平均は下落して、２８円安の２３４０９円の大引けでした。
（出来高 概算９．２億株の薄商いでした。）

今朝方のＮＹ株式市場、ＧＤＰ改定値が上振れた他、米中貿易協議の進展期待
継続で、高値更新。日経平均も追随して良い状況でしたが、買い先行の開始も
香港人権法案にトランプ大統領が署名、米中関係の悪化を懸念して、もみ合い
から、小幅下落して終了した。２３５００円台突破を想定してましたが、残念。

日経平均は５日ぶりに小反落し陰線引け。ボリンジャーバンド＋１σ～＋２σ
レンジ内だで、バンド幅が縮小して、上・下放れる分水嶺。

注目のＮＹ市場、感謝祭祝日で休場。

明日の日経平均、週末で、月末ドレッシング買い入るか、注目しています。

 

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ＮＩＳＡ、２４年に新制度は、延長！？

　   　     
今日、政府／与党が検討する少額投資非課税制度（NISA）の見直し案が
判明した。2023年末に期限を迎える一般のNISAは、短期売買に使われて
いるとの指摘があり、安定的な資産形成を促す新制度に移行。24年以降も
存続させ、長期積立枠「つみたてNISA」との一本化は見送る。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00000158-kyodonews-bus_all

自民、公明両党で議論し、１２月中旬に策定する２０年度与党税制改正
大綱への反映を目指す様です。

つみたてＮＩＳＡは３７年末が期限となっているが、これから始めても
当面２０年間の投資期間を確保できるよう延長する。未成年者向けの
「ジュニアＮＩＳＡ」は予定通り２３年末に終了します。

いつから始めても非課税で２０年間積み立てられ、年に４０万円だと、
最高８００万円が売却益等が非課税になる。制度改正により、２０５６年
まで積立開始が伸びると、短期売買の抑制になりそうです。

さて、日経平均は続伸して、６４円高の２３４３７円の大引けでした。
（出来高 概算１０．７億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ株式市場が再び高値更新。米中貿易協議の合意がちかいとの
報道が米株高を演出した格好で、日経平均も買い先行でスタート。一時、
２３５００円台を超えたが、もみあい上値が重い状況で終了した。

日経平均は４日続伸し、上ヒゲを残した陰線引けで、ボリンジャーバンド
＋１σ～＋２σレンジ内だが、上値の重さを示唆している。

注目のＮＹ市場、続伸スタート。高値更新が続くか、注目しています。

明日の日経平均、ＮＹ市場の追い風があっても、この２日間の値動き
から、もみ合いを想定しています。

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賃貸住宅オーナーの税逃れ防止で２０年度税制改正へ！？

　   　     
賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来
認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行
われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に
入ったことが25日、分かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000007-jij-pol

本業とは全く関係ない金等の投資商品の取引を繰り返して、売上高
を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がってるため、オーナー
に還付されないように改める。

１０月の消費税増税で国民の負担が増える中、抜け道を放置できない
と判断。１２月にまとめる２０２０年度税制改正大綱に盛り込む方針。

事業者が消費税を納める場合、売り上げにかかった税額から仕入れ分
を控除できる「仕入れ税額控除」という制度があります。

しかし、売り上げに相当するマンションやアパートといった居住用の
家賃収入が非課税であるため、仕入れに当たる賃貸住宅の建設・取得
時の税額を控除できません。

そこで、金を中心に投資商品の取引を繰り返して、オーナーは売上高
をかさ上げ。家賃収入を含む総売上高を増やすとともに、総売上高に
占める課税対象売上高の割合を高める事で、還付を受けているという。

この様なスキームは違法ではないが、政府・与党は、消費税の適正な
納税を逃れるための抜け道となってると指摘。こうしたケースを念頭
に、居住用賃貸住宅の建設・取得時の仕入れ税額控除を認めない制度
をよ厳格に運用します。その結果、オーナーは消費税の還付を受ける
ことができなくなる様です。

仕入れ税額控除とは、消費税を納める際に、売り上げにかかる税額から
仕入れにかかる税額を控除する制度で、二重課税を避ける目的があり、

例：卸売業者Ａが小売業者Ｂに１０００円、Ｂが消費者に１５００円で
それぞれ商品を販売する場合、Ｂが納付する消費税額は、消費者から預
かった１５０円と自ら支払った１００円の差額の５０円となる。賃貸の
建物の場合、事業用の家賃収入だと消費税の課税対象となるが、居住用
では対象となりません。

違法に還付を受ける事は公正でなく、抜け道をなくす法改正の実効は、
急務です。

さて、日経平均は続伸して、８０円高の２３３７３円の大引けでした。
（出来高 概算１６．２億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ株式市場が高値更新。米中貿易協議の進展期待が現実味を
帯び、これを好感した日経平均は上昇してスタート。一時２３６００円台
をつける場面もあった。結局、２３４００円台に一歩及ばない水準で終了。

日経平均は３日続伸し上ヒゲを残した陰線引けだが、ボリンジャーバンド
＋１σ～＋２σレンジに突入し、上放れへの期待が出てきました。

注目のＮＹ市場、続伸スタート。上場来高値更新なるかポイントです。

明日の日経平均、４連騰も現実味を帯びる展開も期待できそうです。

 

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キリン、減損損失回避の豪飲料事業売却！？

　   　     
今日、キリンＨＤは、オーストラリアの飲料事業を来年、中国の乳業大手、
中国蒙牛乳業に6億豪ドル（456億円）で売却すると発表した。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6343495

キリンは豪飲料事業を２００７年に約２９４０億円で買収したが、近年は
収益力が停滞していた様です。豪州では今後、成長が見込める酒類事業に
経営資源を集中します。

売却するのは、オセアニア地域統括会社の傘下で、乳製品などを取り扱う
ライオン―デアリーアンドドリンクスの全株式。キリンはライオンを通じ
別の豪乳業大手も買収しており、豪飲料事業への総投資額は約3500億円に
上ります。

ライオンのチーズ部門について今年１０月末、カナダ乳業大手に約２００
億円で売却しています。

豪飲料事業は、干ばつによる牛乳価格の高騰や清涼飲料の競争激化等から
業績が低迷。キリンは１９年１～３月期に５７１億円の減損損失計上する
など、これまでに計約１２００億円の損失を計上していました。キリンは
「足元の業績は回復基調にあり、追加損失を計上する予定はない」（広報）
と説明しています。　

とは言え、干ばつの影響で牛乳の仕入れ値が上昇した事などで業績が低迷
しており、豪飲料事業の長期保有は、今後の減損損失拡大リスクあるため
取得額を大きく下回っても、売却の決断をしたようです。

キリンＨＤは、収益が見込めるビールなどの酒類事業に注力する考えで、
功を奏するか注目しています。

さて、日経平均は続伸して、１７９円高の２３２９２円の大引けでした。
（出来高 概算１０．１億株の商いでした。）

週末のＮＹ株式市場が上昇。日曜に行われた香港区議会議員選挙で、民主派
勝利し、デモの沈静化に向かうとの思惑に加え、米中貿易協議の進展現実味
なども加わり、日経平均は上昇してスタートし、一時２００円超も上昇する
場面もあった。結局、２３３００円台に一歩及ばない水準で終了した。

日経平均は続伸して、５日線上で着地して、持ち合いレンジを上抜きの恰好。
ボリンジャーバンド２５日線～＋１σレンジの＋１σレンジ手前まで戻して、
明日以降、＋２σ方向への買い期待出てきました。

注目のＮＹ市場、続伸スタート。上場来高値で取引終了できるかポイント。

明日の日経平均、ＮＹ市場の追い風もあり、３連騰の相場展開に期待したい。

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１１月最終週 相場展望と予定

　   　     
１１月第４週の日経平均は、続落した。米中通商協議や香港をめぐる米中の動きに
神経質に反応した。米議会で香港人権法案が可決した。トランプ米大統領は拒否権
を発動するための議会の十分な賛同を得れらない情勢とあって、中国からの反発が
強まり、米中貿易協議の進展に水を注すのではとの懸念から、円高傾向もあり相場
の重しとなった。

ただ、個別で中・小型株でバリュー株の見直しも見られ、年末高へも彷彿させ実質
師走相場となる来週へ反発が期待されます。

結局、日経平均は、週間で１９０円下落（↓０．８２％）の２３１１２円でした。

さて、１１月最終週（１１／２５～１１／３０）の主なイベントと予定は下記の通り。

週末ＮＹ株式市場は、上昇した。米中両国が貿易交渉の合意が進んでいるとの発言が
あり安心感が広がった格好でした。

週明けの東京市場、上昇からのスタートが期待できそうです。

主な経済指標は、国内で１１／２８黒田日銀総裁の講演があります。また週末には
日本版雇用統計の発表があります。

海外は、米で１１／２５にパウエルＦＲＢ議長の講演、１１／２６に１０月新築住宅
販売件数、Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数、１０／２７に９月個人所得／個人支出
第３四半期ＧＤＰ改定値、９月耐久財受注、中古住宅販売制約指数、ベージュブック
があります。

香港情勢が気がかりですが、週明けには、香港選挙結果の大勢が判明し、民主派が
優勢の様で、どこまで票を伸ばすか注目です。

また、米は１０／２８感謝祭のためＮＹ市場は休場の中、クリスマス商戦突入と、
ブラックフライデーに向かいます。経済の勢いありだと、東京市場も師走ラリーへ
期待も出てきます。

日経平均、１１月最終週（１１／２５～１１／２９）は、２２９００円～２３７００円
程度を想定しています。

１．１１月最終週（１１／２５～１１／３０）主なイベントと予定
　１１／２５
　日本 国際通貨基金(ＩＭＦ)が対日4条協議(経済審査)で記者会見
　 米　パウエルＦＲＢ議長、講演
　 米　国債入札　２年債（４００億ドル）
　 独　１１月ＩＦＯ企業景況感指数
　１１／２６
　日本 企業向けサービス価格指数
　日本 ＤｙＤｏ　決算
　 米　１０月新築住宅販売件数
　 米　９月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
　 米　消費者信頼感指数
　 米　国債入札　５年債（４１０億ドル）
　香港 アリババ、香港市場に上場
　１１／２７
　日本 プラネット、タカショー　各決算
　 米　９月個人所得／個人支出
　 米　第３四半期ＧＤＰ改定値
　 米　９月耐久財受注　
　 米  ９月中古住宅販売制約指数
　 米　地区連銀経済報告（ベージュブック）
　 米　国債入札　７年債（３２０億ドル）
　中国 １０月工業利益
　１１／２８
　日本 黒田日銀総裁、講演
　日本 １０月小売売上高
　日本 ギグワークス、菱洋エレ　各決算　
　 米　株式・債券市場は休場（感謝祭祝日）
　 独　１０月消費者物価指数
　１１／２９
　日本 １０月有効求人倍率
　日本 １０月完全失業率
　日本 １０月消費者物価
　日本 １０月鉱工業生産速報
　日本 トリケミカル、ウチダエスコ、アクセス、内田洋行　各決算　
 　米  株式・債券市場は短縮取引(感謝祭翌日のため)
　 印　第３四半期ＧＤＰ
   独　１１月ドイツ失業率
　ＥＵ １０月ユーロ圏失業率
　１１／３０
　 米　国債償還　２年債（２７４億ドル）
　　　　　　　　 ５年債（３５０億ドル）
　　　　　　　　 ７年債（２９０億ドル）
　中国 １１月製造業ＰＭＩ
　ＥＵ トゥスクＥＵ大統領、任期終了　

２．ＮＹ市場、為替／債券　各結果（１１／２２）
　ＮＹ時間の終盤になってドル円は１０８．６５円近辺での振幅が継続。ロンドン
　時間には１０８．５０円を割り込む場面も見られたが、サポートされている。

　ドル円は米国債にらみの動きも見られており、ロンドン時間に発表になったユーロ
　圏や英国の景況感指標が弱い内容となったことで、欧州債や英国債利回りの低下と
　共に米国債利回りも下げたことから、ドル円が圧迫されたものと思われる。

　
　ユーロドルは売りが優勢で１．１０ドル台前半に下落。この日発表になったユーロ
　圏ＰＭＩがユーロ売りを誘発したようだ。製造業のＰＭＩは下げ止まりを示してい
　たものの、今度はサービス業が弱かったことが失望的感を強めた模様。

　
　また、この日発表の英ＰＭＩが弱い内容となり、ポンドに連れ安した面もあった様だ。
　きょうはラガルドＥＣＢ総裁の講演が伝わっていた。新たなポリシー・ミックスが
　必要としており、財政政策を組み合わせることでＥＣＢの目標達成が早まるだろう
　といった趣旨の内容だった。ドイツを始めとした加盟国の政府をラガルド総裁が説得
　できるかが鍵となりそうだが、少なくともいまのところは、ドイツ政府は財政刺激策
　の拡大には消極的な姿勢を示している。

　
　ポンドは売りが目立ち、ポンドドルは１．２８ドル台前半まで下落。きょうの下げで
　２１日線を完全に下回って来ており、来週以降の動きが警戒される。この日発表の
　１１月の英ＰＭＩが弱い内容となったことで先行き不透明感が強まっている模様。

　総合ＰＭＩは４８．３と２０１６年７月以来の低水準に低下した。

　
　発表元のＩＨＳマークイットによると、ＥＵ離脱を巡る不透明感が影響したとしており、
　１２月１２日の総選挙が決まったことも先行き不透感を強めたという。同社によると、
　今回のＰＭＩは１０－１２月期の英ＧＤＰが前期比マイナス０．２％になることを示唆
　しているとし、市場では利下げ期待が高まっているようだ。
　https://fx.minkabu.jp/news/124764

　
　米国債利回り
　　2年債　 　　　　　1.626（+0.021）
　　10年債　　　　　　1.771（-0.002）
　　30年債　　　　　　2.220（-0.011）
　　期待インフレ率　　1.634（-0.003）
　　　　　　　　　　　　※期待インフレ率は10年債で算出

　今日のＮＹ債券市場で１０年債利回りは横ばい。序盤はこの日発表のユーロ圏や
　英国のＰＭＩが弱い内容だったことで、欧州債や英国債の利回りの下げに米国債
　も連動し、利回りは下げて始まった。しかし、きょうの市場は米中貿易協議への
　不安感が後退しており、米株も買い戻されたことから、１０年債利回りは序盤の
　下げをほぼ解消している。

　
　１０年債利回りは１．７４％まで低下していたが、１．７７％付近まで戻している。
　政策金利に敏感な２年債も１．５８％台から１．６３％付近まで一時上昇。

　ただ、２－１０年債の利回り格差は+１５（前営業日+１７）とフラット化は進んだ。
　https://fx.minkabu.jp/news/124768

３．ＮＹ株式市場　結果（１１／２２）
　ＮＹ株式２２日
　　ダウ平均　　　       27875.62（+109.33　+0.39%）
　　S&P500　　　　      3110.29（    +6.75　+0.22%）
　　ナスダック　　　　   8519.89（  +13.68　+0.16%）
　　CME日経平均      　23175     （大証比：+45　+0.19%）

　
　今日のＮＹ株式市場でダウ平均は反発。米中貿易協議に市場が神経質になる中、
　トランプ大統領からの「合意に近づいている」といった発言や、中国側も合意に
　向けて取り組んでいる点を強調しており、市場にはひとまず安心感が広がった。

　ただ、市場からは年内の合意は難しく、来年にずれ込むとの声も出ている。ただ、
　１２月１５日に予定している中国製品への追加関税は延期されるとも見られてる
　ようだ。

　
　きのう、中国が更なる交渉のためにムニューシン米財務長官とライトハイザーＵＳＴＲ
　代表を北京に招待したとの報道が流れていたが、米国側が招待を受け入れたかどうか
　不明。中国側が知的財産権の保護や技術移転の強要、農産物の購入などの問題ついて
　約束しない限り訪中には消極的とも伝わっている。

　
　著名投資家のダリオ氏が２０２０年３月までに世界の株式市場の下落を見込んだポジ
　ションを１０億ドル超作ったとの報道が流れていたが、特に市場は気にしていない様だ。

　
　ダウ採用銘柄ではジョンソン＆ジョンソンやファイザーが上昇したほか、ＪＰモルガン、
　ゴールドマン、３Ｍ、ナイキも買われた。一方、インテル、シスコシステムズ、アップル、
　ウォルマートが軟調。

　
　ナスダックも反発。テスラの下落が目立ったほか、ＡＭＤ、ネットフリックス、アルファ
　ベットが軟調。

　
　テスラは待望の新型電動ピックアップトラック「サイバートラック」を発表した。ただ、
　デザインが奇抜過ぎるとして、市場の評判は今ひとつのようだ。

　
　百貨店のノードストロームが大幅高。８－１０月期決算を発表しており、１株利益、
　売上高とも予想を上回った。通期の利益見通しも若干上方修正され予想も上回っている。

　
　ギャップが上昇。創業家一族のフィッシャー暫定ＣＥＯが、うまく機能していない部分
　を積極的に見直すと説明するとともに、「オールドネイビー」のスピンオフ計画は維持
　すると表明した。

　
　ウェブデータ解析用ソフトウエア開発のスプランクが大幅高。８－１０月期決算を発表
　しており、１株利益、売上高とも予想を上回った。

　
　スポーツ用品小売販売のフットロッカーが下落。８－１０月期決算は好調だったものの、
　通期見通しを下方修正したほか、今後は通期見通しのみで、四半期の見通しは公表しな
　いと述べたことが嫌気されている。
　https://fx.minkabu.jp/news/124766

４．ＮＹ市場、原油先物１月限／金先物２月限　各結果（１１／２２）
　ＮＹ原油先物１月限（WTI）
　　１バレル＝57.77（-0.81　-1.38%）

　
　ＮＹ原油は反落。石油輸出国機構（OPEC）の減産延長の可能性や、米中の通商協議に
　対する懸念が後退したことを受けて堅調となった。ただ米大統領は通商協議は順調に
　進んでいるが、最終的な取りまとめを望むかどうかはまだ判断していないと述べて
　おり、第１段階の合意は来年にずれ込むとの見方から、利食い売りが出て上げ一服と
　なった。
　
　ＮＹ金先物２月限（COMEX）
　　１オンス＝1470.50（変わらず）

　金２月限は変わらず。時間外取引では、米中の通商協議に対する懸念が後退したが、
　ドル安などを受けて押し目を買われて堅調となった。日中取引で、ユーロ圏や英国
　の購買担当者景気指数（PMI）が悪化し、ドル高に振れたことや、米大統領が米中の
　通商協議は順調に進んでいると述べたことなどを受けて戻りを売られた。
　https://fx.minkabu.jp/news/124762

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農水ファンド、投資失敗続きで赤字９２億円、廃止で調整！？

　   　     
財務省と農林水産省は、９２億円の累積赤字を抱える官民ファンド「農林
漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」を廃止する方向で調整に入った。

投資計画を達成できず、黒字化のめどが立たない中、存続は国民の理解が
得られないと判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00000010-asahi-pol

当該機構は、農林水産物の生産から加工、流通・販売まで手がける「６次
産業化」を後押しするために２０１３年に設立。政府が３００億円を出資し
投資をしてきた。だが、昨年度までの投資１４０件の３分の１以上で大きく
投資のもくろみが外れて、減損処理が発生していた様です。

損失を取り戻すため、同機構は今年度の投資額を前年度の９倍の１１０億円
にする必達目標を立てたが、関係者によると５０億～６０億円程度に留まる
様です。農水省は廃止と同時に、別の投資機関を作るよう求めています。

財務省は反対しており、年末までに決める予定です。

上記の話、今年６月頃わかっていたことで、当ブログでも取り上げました。

投資に失敗しても、担当役員は満額の退職金をもらえることで、憤りを覚え
た事、記憶に新しい。出資先企業の経営破綻に伴う先責任の所在が不明確で、
民間だったら大変な事。

企画・立案を民間とコラボして、実務は民間にまかせるべきで、廃止も当然
と思います。

さて、日経平均は続落して、１０９円安の２３０３８円の大引けでした。
（出来高 概算１３．４億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ株式市場が下落。「香港人権法案」が可決。中国は、報復を
明言して、米中貿易合意が危うくなる可能性から、日経平均は、先物主導
売り仕掛けが入り、一時４００円強も下落。一時２２７００円台を付ける
場面もあったが、大引けにかけ買い戻しも入り２３０００円台を回復終了。

日経平均は、続落して、ローソク足は長い下ヒゲ付き陰線引き。それでも
ボリンジャーバンド２５日線～＋１σレンジに戻して、下値不安の解消。
２３０００円台の値固めから買い戻しの期待もあります。

注目のＮＹ市場、続落スタート。戻してがあるのか、ポイントです。

明日の日経平均、週末ですが、３日連続３ケタ下落後の先物主導の買い
戻しがある展開を想定しています。

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ぺんてる買収、プラス加わり２社で争奪戦って本当！？

　   　     
今日、文具最大手コクヨは、同業のぺんてる株式の買い付け価格について、
１株当たり3500円から3750円に引き上げると発表。コクヨは、文具大手
プラス（東京）が同3500円でぺんてる株を買い増す方針を確認したためと
している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000130-jij-bus_all

コクヨのぺんてる買収はプラスが加わり、２社による争奪戦となりました。

コクヨは、ぺんてるの株式を過半数まで買い増して子会社化することを目
指すと発表し、敵対的な買収に乗り出した恰好です。

理由として、ぺんてるが第三者との間で資本提携を計画しているためで、
その相手がプラス。プラスは、ぺんてる株式を取得するための会社を今月
５日付けで設立し、その準備に入っている様です。

そしてプラスが提示した株式の買い取り価格がコクヨと同額だったとして、
コクヨが、買い取り価格を１株当たり２５０円引き上げ３７５０円にした
恰好です。

筆記具の分野で高い技術力を持ち、海外に強い販売ネットワークをもつ
ぺんてるに食指を動かした格好で、どこまで買収額が引き上げられ、成立
するのか、先行き注目です。　

さて、日経平均は続落して、１４４円安の２３１４８円の大引けでした。
（出来高 概算１３．５億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ株式市場がマチマチの展開も、「香港人権法案」が米上院で
可決し、米中関係悪化が懸念された格好。一時反発した日経平均も両国の
貿易協議も予断を許さない恰好。このリスクが日経平均を押し下げ連日の
３ケタ下落で、２３１００円台の半ばで終了した。

日経平均は、続落して、ローソク足は陰線引き。弱気シグナルが出た格好。
再び調整色を見せる気配あります。ボリンジャーバンド２５日線～＋１σ
レンジで調整色を強め、明日以降の先物主導の売り仕掛けが懸念されます。

注目のＮＹ市場、下落スタート。終了時に戻して終了するかポイントです。

明日の日経平均、外部環境の悪化から先物主導の売り仕掛けに注意ですが、
下押しするなら、打診買いもありそうです。

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３大損保、台風災害の保険金１兆円って本当！？

　   　     
今日、東京海上ホールディングス（HD）など損害保険大手3グループは、
2019年9月中間連結決算を発表した。台風15、19号など広域の被災が
相次ぎ、自然災害による20年3月期通期の保険金支払額は、3グループ
合計で1兆円に迫る見通しだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00000092-jij-bus_all

多発する災害を背景に各社は火災保険料の引き上げを検討しており、
契約者の負担は増加しそうです。

３グループ合計の保険金支払額見通しは、１５号関連が３７８８億円、
１９号が４９００億円。台風以外の大雨や、冬場に発生しやすい雪害等
への支払いを加えると、９８００億円を上回ります。

ただ、国内外の企業でリスクを分散する「再保険」を活用することで、
実際の負担額は４０００億円強に収まる見込み。ＳＯＭＰＯ ＨＤは
２０年３月期の連結純利益予想を下方修正したが、他の２社は据え置き。

自然災害関連の保険金支払額は、西日本豪雨等の災害が頻発した１９年
３月期に３グループ合計で１兆６６００億円に上った。これを受け損保
各社が加盟する損害保険料率算出機構は１０月、保険料を決める基礎と
なる「参考純率」を個人住宅で平均４．９％引き上げると発表。各社は
２１年１月にも火災保険料を上げる方向で検討しています。

さらに、２０年３月期にも大規模災害が相次いだ事で、損保各社は追加の
値上げを迫られる可能性があります。東京海上ＨＤの藤田裕一専務は記者
会見でコスト削減に努めると強調しながら「引き上げも視野に入れて対応
する」との考えを示しています。

昨年に続き、今年も想定外の台風被害で、保険金支払額は大きくなっており
もはや、想定外は、想定内状況。今回、支払額が全体で２兆円を超える試算
もあり、来年度、保険料を値上げしても、損保各社収益性低下の要因になる
事は、間違いありません。

さて、日経平均は反落して、１２４円安の２３２９２円の大引けでした。
（出来高 概算１２億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ株式市場が小幅上昇と、連日の高値更新する中、為替の円高
傾向もあり、売り優勢の相場展開となった。上海市場やデモで揺れる香港
市場も軟調で、弱含みで終了した。

日経平均は、３日ぶり反落して、ローソク足は５日線を割り、陰線引き。
再び、調整色を見せる気配あります。ボリンジャーバンド２５日線～＋１σ
レンジへ移行して、踏ん張り所となっています。

注目のＮＹ市場、上昇スタートも、高値圏での利食いが出て良い状況。
終了時の着地点がポイントです。

明日の日経平均、為替が円高傾向だと、続落も視野に入り、注視したい所。

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みずほ、５３歳以下の企業年金減って本当！？

　   　     
今日、みずほフィナンシャルグループ（FG）が2020年10月から企業年金を
事実上減額する事が分かった。傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行を中心と
する約3万5千人の社員のうち53歳以下を対象とする。48～53歳の社員が
20年度中に会社を辞めた場合は減額しない特例を設けるため、中高年早期
退職が増える可能性がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000152-kyodonews-bus_all

みずほＦＧは年金減額の狙いを、超低金利の長期化を踏まえ「永続的に安定
した給付を可能にするため」と説明し「退職を促す意図はない」（広報）と
しています。銀行は、デジタル化で人手が少なくて済む様になり、超低金利
で収益力も下がるなど経営環境は厳しい。

これは、ＩＣＴの活用の進展やＡＩの普及促進により、人員削減が可能に
なることを見越した早期退職を促す施策に感じます。銀行業界の置かれて
いる経営環境が厳しい中、生き残り策の苦渋の経営判断です。他行の取り
組みに影響を与えそうです。

さて、日経平均は続伸して、１１３円高の２３４１６円の大引けでした。
（出来高 概算１２．２億株の商いでした。）

週末のＮＹ株式市場が３ケタの上昇、高値更新する中、為替の円高傾向で、
日経平均は、小幅上昇で始まったものの、一時マイナス圏に沈む場面も。
ただ、底堅さが意識される中、上海市場やデモで揺れる香港市場が上昇し、
安心感から切り返し、２３４００円台を回復して終了した。

日経平均は、続伸して、ローソク足は５日線を超えた陽線引き。調整を脱
する気配あります。ボリンジャーバンド＋１σから＋２σレンジで、上昇
トレンドの継続を示唆しています。

注目のＮＹ市場、高値圏にあり、もみあい下落傾向の開始だが、終了時に
上昇して着地できるかポイントです。

明日の日経平均、為替が円高傾向にあるため、もみあいを想定しています。

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１１月第４週 相場展望と予定

　   　     
１１月第３週の日経平均は、６週ぶり反落となった。米中の貿易交渉でトランプ大統領
対中関税の段階的撤廃について、合意を否定した事が週末まで尾を引き、香港デモ激化
からアジア株が総じて軟調推移や為替１０９円台割れから円高傾向も日経平均の追い風
にならなかった恰好でした。

ただ、個別で中・小型株でバリュー株の見直しも見られ、年初来高値圏での熱冷ましの
足踏みと捉えることもできそうです。

結局、日経平均は、週間で８８円下落（↓０．３８％）の２３３０３円でした。

さて、１１月第４週（１１／１８～１１／２３）の主なイベントと予定は下記の通り。

週末ＮＹ株式市場は、最高値更新し２８０００ドル台に上昇。米中貿易協議の行方に
神経質になる中、クドローＮＥＣ委員長が「両国は合意に近づいている」との発言で
安心感を与えた格好でした。

週明けの東京市場、上昇からのスタートが期待できそうです。ただ、ＮＹ株式市場の
上昇ほど、シカゴ日経先物が上がっていない事や、為替の円高傾向のため、期待する
程、上昇しないことも想定しておく必要がありそうです。

主な経済指標は、国内で１１／２０に１０月通関ベース貿易収支、１０月訪日外国人
客数、１０月コンビニエンスストア売上高、１１／２１に全産業活動指数、１０月
スーパーマーケット売上高、９月工作機械受注があります。また、１０／２２日韓
軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）失効期限を迎え、その動向に注目です。

海外は、米で１１／１８にＮＡＨＢ住宅市場指数、米政府による中国ファーウェイへ
制裁措置の一部猶予期限を迎えます。 １１／１９に１０月住宅着工件数、１０月住宅
建設許可件数、１１／２０にＦＯＭＣ議事録要旨、１１／２１に１０月景気先行指数、
１０月中古住宅販売件数などあります。

香港情勢が気がかり要因ですが、１１／８のＳＱ値２３６３８円超え展開となれば、
先週のもたつきを払拭することも可能です。週末１１／２３は祝日で、５日取引の
週であるが、もみ合いから上昇する展開に期待したい。

日経平均１１月第４週（１１／１８～１１／２２）は、２３１００円～２３８５０円
程度を想定しています。

１．１１月第４週（１１／１８～１１／２３）主なイベントと予定
　１１／１８
　日本 森トラストＲＥ、レカム　各決算
　 米　９月対米証券投資
    米  ＮＡＨＢ住宅市場指数
　 米　米政府による中国ファーウェイへの制裁措置の一部猶予期限
　 米　ロサンゼルス自動車ショーのプレスデー　　　
　 米　クリーブランド連銀総裁、講演 
　香港 失業率（10月）
　１１／１９
　日本 東京海上、日本賃貸、ＳＯＭＰＯ ＨＤ、ＭＳ＆ＡＤ
    米　１０月住宅着工件数
　 米　１０月住宅建設許可件数
　 米　ホーム・デポ、コールズ　各決算
　 米　ＮＹ連銀総裁、講演
　１１／２０
　日本 １０月通関ベース貿易収支
　日本 １０月訪日外国人客数
　日本 １０月コンビニエンスストア売上高　
　日本 安倍首相の通算在職日数２８８７日、歴代１位
　 米　ＭＢＡ住宅ローン申請指数　
　 米　ＦＯＭＣ議事録（１０／２９～３０日開催分）
　 米　ロウズ、ターゲット、Lブランズ　各決算
　 米　ワールドビジネスフォーラム、イエレン前ＲＢ議長ら講演
　１１／２１
　日本 ９月全産業活動指数　
　日本 １０月スーパーマーケット売上高
　日本 ９月工作機械受注
　日本 トゥエンティフォーセブン　ＩＰＯ
　 米　１０月景気先行指数
　 米　１０月中古住宅販売件数
　 米　ギャップ、ノードストローム、メーシーズ　各決算　
　 米　クリーブランド連銀総裁、講演
　 米　ミネアポリス連銀総裁、講演
　香港 １０月消費者物価指数
   ＥＵ ＥＣＢ月報
　ＥＵ ＯＥＣＤ経済見通し
　１１／２２
　日本 １０月消費者物価指数
　日本 日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）失効期限
　日本 Ｇ２０外相会合（～１１／２３、名古屋）　
　 独　１１月製造業ＰＭＩ速報値
　ＥＵ １１月ユーロ圏製造業ＰＭＩ速報値
　ＥＵ ラガルドＥＣＢ総裁、講演
　１１／２３
　日本 ローマ法王、来日（～１１／２６）

２．ＮＹ市場、為替／債券　各結果（１１／１５）
　今日のＮＹ為替市場でドル円は買い戻しが優勢となり、一時１０８．８５円付近
　まで上昇し２１日線を回復した。きょうは米国債利回りの下げも一服しており、
　米株も最高値を更新していることで、ドル円も買い戻されたようだ。

　

　市場が米中貿易協議の行方に神経質になる中、クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）
　委員長の発言が安心感を与えている。「両国は合意に近づいており、建設的な
　協議が行われている」と述べていたこともあり、きょうの市場は警戒感が緩んだ
　模様。

　

　前日は見切り売りからストップを巻き込んで１０８．２５円付近まで下落して
　いたが、２１日線を完全に回復し、１０９円ちょうど付近に来ている２００日線
　を試すか注目される。

　

　ユーロドルも買い戻しが強まり、１．１０ドル台半ばまで上昇。前日は心理的節目
　の１．１０ドルを割り込む場面も見られたが、サポートされたことでショートカバー
　の機運が高まっている模様。１１月に入ってからの下降波のフィボナッチ３８．２％
　戻しが１．１０６０ドル付近に来ており、目先の上値メドとして意識される。
　
　前日第３四半期のドイツＧＤＰが発表され、予想外のプラス成長と、リセッションは
　回避されている。ただ、ドイツの景気刺激策に対する期待は高い。しかし、それに対
　するユーロの反応はネガティブとの見方も出ている。ドイツが刺激策を拡大した場合、
　ユーロ圏の経常黒字を削減する可能性が高いという。さらに、欧州の抱えてる問題は、
　米国が直面している問題よりも遥かに大きく、米経済がそれほど悪い状態でもない中、
　ＥＣＢとＦＲＢの金融政策の格差拡大が予想され、ユーロドルを圧迫すると見ている
　ようだ。

　

　ポンド買いが強まっており、ポンドドルは１．２９ドル台を回復。対円やユーロでも
　買いが優勢となった。英テレグラフによると、総選挙でブレクジット党が、与党保守
　党が議席を逃している４３選挙区に候補者を立てない方針と報じたことが材料視され
　ている。

　

　２０１７年の総選挙では、その４３選挙区のうちの１７選挙区で保守党は２位だった
　という。
　
　報道通りであれば、保守党の優位が益々強まる内容でもあり、ジョンソン首相がＥＵ
　と結んだ協定案通りに、秩序あるＥＵ離脱への期待感からポンドは買われている様だ。
　ポンドドルは２１日線を再び上回って来ており、上昇トレンドを維持している。
　https://fx.minkabu.jp/news/123984

　
　米国債利回り
　　2年債　 　 　　　　1.610（+0.019）
　　10年債　　　　　　1.833（+0.014）
　　30年債　　　　　　2.305（+0.006）
　　期待インフレ率 　　1.638（-0.004）
　　　　　　　　　　　※期待インフレ率は10年債で算出

　きょうのＮＹ債券市場で１０年債利回りは上昇。米中貿易協議に関心が注目する中、
　クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の発言が安心感を与えたようだ。
　委員長は「両国は合意に近づいており、建設的な協議が行われている」と述べてた。

　
　ただ、米小売売上高や鉱工業生産など、この日の指標が予想を下回る内容だった事
　から、利回りは上値を抑えられている。

　１０年債利回りは１．８３％、政策金利に敏感な２年債は１．６１％台で推移。
　２－１０年債の利回り格差は+２２（前営業日+２３）。
　https://fx.minkabu.jp/news/123983

３．ＮＹ株式市場、結果（１１／１５）
　ＮＹ株式１５日
　　ダウ平均　　　　  28004.89（+222.93　+0.80%）
　　S&P500　　　　　 3120.45（  +23.82　+0.77%）
　　ナスダック　　　    8540.83（  +61.81　+0.73%）
　　CME日経平均　　 23380     （大証比：+40　+0.17%）

　
　今日のＮＹ株式市場でダウ平均は最高値更新し、２万８０００ドル台に上昇。米中
　貿易協議の行方に神経質になる中、クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の
　発言が安心感を与えたようだ。委員長は「両国は合意に近づいており、建設的な
　協議が行われている」と述べていた。

　
　取引開始前までに発表になった決算では半導体製造装置のアプライド・マテリアルが
　好決算を発表したことから、半導体関連株中心にハイテク株が上げをリード。ただ、
　エヌビディアは冴えない見通しを示したことで軟調に推移。

　
　ただ、最高値を更新が続く中、同時に過熱感も強まって来ており、次第に上値には
　慎重になりつつある面もある。取引開始前に小売売上高やＮＹ連銀景気指数、鉱工業
　生産が発表になっていたが、まちまちの内容だったこともあり、それ自体への反応は
　限定的となっている。

　
　ダウ採用銘柄ではユナイテッド・ヘルス、ファイザー、ジョンソン＆ジョンソンなど
　ヘルスケアが上昇している。トランプ大統領が「ヘルスケアの価格透明性の法案に署名
　した。法律は病院に価格公表を義務づける」と述べたことに反応している模様。その他
　ダウ・インク、キャタピラー、ボーイングが堅調。一方、ウォルマート、ディズニー、
　トラベラーズが下落。
　
　ナスダックも最高値更新。エヌビディアは決算を受けて下落しているものの、アルファ
　ベットやネットフリックス、アップルが上昇。アマゾンは小安い。

　エヌビディアは８－１０月期決算を発表しており、１株利益、売上高とも予想を上回った。
　
　ただ、１１－１月期の見通しが予想よりも若干低く、ゲーム用画像処理半導体（ＧＰＵ）
　の需要回復が予想よりも鈍いことを示唆した点が重石となっている模様。

　アプライド・マテリアルズが上昇。８－１０月期決算を発表しており、１株利益、売上
　高とも予想を上回った。また、１１－１月期についても、１株利益、売上高とも予想を
　上回る見通しを示している。

　
　家具インテリア販売のＲＨが上昇。著名投資家のバフェット氏率いるバークシャー・
　ハサウェイが１２１万株購入し、持ち株比率約６．５％を保有したことがＳＥＣへの
　提出文書で明らかとなった。

　
　動画配信機器とソフトウエア開発を手掛けるロクが６日続伸。先週の決算発表後の下げ
　を完全に取り戻し、１０月３０日に付けた直近高値を上回ってきている。
　きょうはアナリストが目標株価を引き上げており、従来の１５０ドルから１６０ドルに
　引き上げた。
　https://fx.minkabu.jp/news?category=stock
　
４．ＮＹ市場、原油先物１２月限／金先物１２月限　各結果（１１／１５）

　ＮＹ原油先物１２月限（WTI）
　　１バレル＝57.72（+0.95　+1.67%）
　　
　ＮＹ原油は反発。終値の前営業日比（速報値）は、期近２限月が０．９５ドル高。
　その他の限月は０．４４～０．９２ドル高。
　
　米中通商協議の警戒感が後退し、景気減速に伴う石油需要の下振れ見通しを後退
　させた。クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が第１段階の合意取りまとめに
　近いとの認識を示したほか、ロス米商務長官は第１段階目の合意に到達する可能性
　はかなり高いと述べた。ロス米商務長官は詳細を詰めている最中であるとも語った。

　時間外取引で１２月限の上値は重く、５６．４３ドルまで軟調に推移した。ただ、
　通常取引開始後は買いが強まり５７．９７ドルまで上げた。
　https://fx.minkabu.jp/news/123978
　
　ＮＹ金先物１２月限（COMEX）
　　１オンス＝1468.50（-4.90　-0.33%）
　
　金１２月限は反落。米中通商協議についてクドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
　が第１段階の合意取りまとめに近いとの認識を示したことが警戒感を後退させ、金の
　重しとなった。米株式市場では主要な指数が最高値を更新した。
　https://fx.minkabu.jp/news/123979

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