毎日新聞が、４／２８まとめた主要１１８社を対象とした景気アンケート（４月
上中旬実施。原則、各企業の社長、会長名で回答）によれば、景気の現状
認識を「回復」（１社）「緩やかに回復」（７１社）と回答した企業が全体の６１％
に上りました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120428-00000073-mai-brf.view-000
前回調査（２０１１／１１／Ｍ～１２／Ｍ）で、「回復」はゼロ、「緩やかに回復」
も２７．９％（３４社）でしたが、今回の調査で、円高の一服や東日本大震災の
復興需要への期待などを背景に企業の景況感が大幅に改善しているようです。
「緩やかに回復」とした企業から「米国の景気回復、新興国の継続的な成長」
（日立製作所）などを理由に挙げる声が目立ちました。
自動車や電機など製造業にとって“ドル箱”市場の米国と、中国などを中心と
した新興国経済の大幅な減速懸念が、足元で後退しているためとしています。
また、今年のＧＷの旅行予約が、国内／海外とも好調だったことなどを背景に
「個人消費が回復基調にある」（ＪＴＢ）との声もあり、内需企業の間にも景気
回復期待が広がっているようです。
ただ、企業の中に「海外経済の減速や長引く円高傾向で、生産や輸出の動きは
鈍い」（大阪ガス）との慎重な見方も残っています。
足元で円高が一服しているといっても、米景気や債務危機の拡大懸念が燻る
欧州経済の動向次第では、再び１ドル＝７０円台後半の超円高／ドル安や、
円高／ユーロ安が再燃しかねないためとしています。
さらに、原発再稼働の停止による電力不足問題や、原油高も景気や企業業績の
大きな不安要因となっています。
毎日新聞は、原発依存度が高い関西電力管内を中心に、企業の節電に対する
業績への影響について、ヒアリングしています。
節電の業績への影響について、シャープ等２８％（３３社）が 「総合的に見て
マイナス」と回答しています。
やはり、自家発電導入のコスト増などを理由に挙げています。電力不足解消を
念頭に半数（５９社）の企業は「安全性を確認したうえで順次、原発を再稼働
すべきだ」とし、「見送るべきだ」は３社だけとなっています。
また、東電の企業向け電気料金値上げには、１／３強の企業が「契約更新時に
値上げに同意する」と回答しているようです。
５／５に、北海道 泊原発の検査による停止で、日本国内の稼動原発は、ゼロ
になります。この後、夏に向けて、火力（ＬＰＧ、ＬＮＧ）など代替燃料で、補填
する事になりますが、関西電力の発表では、大幅に電力不足に陥る（どこまで
真実か、？）事が報道されています。
活断層の存在が、クローズアップされ、原発稼動にナーバスになっていますが、
福島第１原発の事故を教訓として、安全性審査を徹底的に実施。
安全基準をクリアーした検査終了済の原発再稼動も選択肢の１つでしょうか。
経済の進展とエネルギー消費は、相関関係にあり、少子高齢化を迎える
日本にとって、エネルギーは、死活問題です。リスク・ゼロのエネルギー
生産方法は無く政府は、エネルギーのベストミックス政策を提示すべきです。
それでは、また。
