９月最初の週末 土曜日。台風１２号が四国／中国地方を襲い、川の氾濫等で
大変な状況のようです。関東地方は、コースをはずれヤレヤレですが、関西
方面の被災された方、お見舞い申し上げます。
さて、昨日 経産省は、急激に進行している円高による企業への影響と対応に
ついて、調査結果を発表しました。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_strong_yen2__20110903_2/story
調査によると、大企業／製造業では、１ドル７６円の為替レートで企業１５％が
深刻な減益を受けるようです。また、このレートが半年以上継続した場合には、
３２％が深刻な減益となります。
具体的に、１円円高が進んだ場合の営業利益の減少額は１億円～１０億円未満が
最も多く４６％を占めました。
対応としては「経営努力、製品設計変更等によるコスト削減」が６７％と最も多く、
「為替予約によるリスクヘッジが」６５％。１ドル７６円の為替レートが半年以上
継続した場合には、５０％超が原材料や部品の海外からの調達量を増加
させるとし、４６％が「生産工場や研究開発施設の海外移転」と回答しました。
また、諸外国からの海外進出の誘致については、１８％の企業が「受けている」
と回答しています。
一方、中小企業では、減益となる企業が７割強に上り、半年継続した場合には、
減益を予想する企業が８割を超えました。減益の原因としては、値下げ要請、
他国企業との競争激化などが挙がりました。外国からの海外進出の誘致をうけて
いる企業もあり、国別では中国が多く、アジアを中心に日本企業への働きかけが
あるとしています。
gooブログで、人気のあったぐ○○ーさん、ＡＥＲＡ(2011/9/5号)で、「円高に
なって何が悪い。」と、独自の持論を展開をしています。「日本の輸出依存度は
２０％程度で、上場企業３８００社中、輸出企業と呼べる海外売上比率５０％を
超える企業は、わずか８％相当の２８６社(2010年)・・・以下略」
この２８６社が全企業の合計売上高の多くを稼ぎだしているとすれば、やはり、
円高がいいはずがありません。
因みに、１円円高（対ドル）で、どれだけ営業利益が吹き飛ぶか試算すると、
トヨタ自動車 ▲３４０億、日産 ▲２００億、ホンダ ▲１５０億
ＪＸＨＤ ▲ ９０億、三菱重工 ▲ ５２億、富士重工 ▲ ５０億
キヤノン ▲ ４８億、コマツ ▲ ４７億、日立 ▲ ４３億
パナソニック ▲３８億、 ・・・・・・・・・（週間東洋経済11/9/3号）
つまり、多くの従業員を抱えている名立たる企業ばかりで、これらの企業の
子会社、孫会社、協力会社まで考慮すると、無視できない雇用を維持してる
わけで、円高進行が継続すれば、海外に工場／事業所を移す事態になり、
産業空洞化で日本のＧＤＰを押し下げるのは、明白です。
政府は、１．法人実効税率の引き下げ
２．継続的な為替介入
３．経済連携の推進
４．安定的な電力供給、
５．生産工場や研究開発施設に対する補助 等の施策が必要です。
日銀は、追加金融緩和（数十兆円）をすれば、偏った円高是正に効果があり、
８０円程度になると思われます。
いずれにせよ、政府／日銀が車の両輪になって経済活性化のための施策を
打つことが急務です。
それでは、また。
☆ 各１クリック 
応援の協力を お願いします。☆ 
