今日、政府が発表した２０２０年４～６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は、
緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業休止の影響で年率マイナス２７．８％
と戦後最大の落ち込みとなった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1b9076f32c6e9b34fbf598d04c4ba4b33bcb3fa
７～９月期は反動でプラス成長となる見通しだが、新型コロナウイルス感染
拡大の世界的な第２波到来に伴う海外でのロックダウン（都市封鎖）や緊急
事態宣言の再発令を警戒する声もくすぶり、コロナ前の水準を回復するには
なお時間がかかりそうとの見通しです。
リーマン危機とは明らかに異質。極めて急激な落ち込みだった──－。ある
政府関係者は、こう危機感を口にする。
内閣府によると、ＧＤＰが遡及可能な１９８０年以降でこれまで最も大きく
落ち込んだのは、リーマン・ショック後の０９年１～３月期の実質年率で、
－１７．８％だった。直近で消費増税後１９年１０～１２月期に－７．２％
となるケースもあったが、２桁のマイナスとなったのは今回も含め、過去に
２例しかない。
個別項目で、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が前期比８．２％と大きく
減少。外出自粛で自動車等の耐久財消費が冷え込み、過去最大のマイナスと
なった。個人消費に次いで内需を支える企業の設備投資も、景気の先行き不
透明感から振るわなかった。
外需の柱となる輸出は前期比１８．５％のマイナスだった。欧米の都市封鎖
に加え、輸出に含まれる訪日外国人旅行者の消費がほぼゼロとなったことが
響いた。
一方、７～９月期は反動でプラス成長となりそう。リーマン危機時にはマイ
ナス成長が０８年４～６月期から４四半期続いた。今回３四半期で反転する
との見方が多く、日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト３４人
「ＥＳＰフォーキャスト調査」によると、７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は
前期比年率でプラス１３．２６％となる見通しです。
コロナ禍でＧＤＰ減少がクローズアップされますが、その兆候は、消費増税
を実施した前四半期（１９年１０～１２月）に表れていました。実質ＧＤＰ
年換算で７．１％減であり、この期間は、大型台風がきたり、暖冬で消費が
伸び悩んだという説明もありますが、間違いなく最大の要因は、消費増税と
思います。
今回のコロナ禍からの経済再生のキーは、経済回復を妨げる活動自粛を起こ
さないよう、新型コロナ感染の拡大抑止にあります。また、再緊急事態宣言
の発動しないためには、陽性者を増やさず隔離して、陰性者には、経済活動
を安心して取り組めるようにすることです。
加えて時限的に、期間を区切って消費税の減税をすると、今秋以降経済回復
を確かなものにできるように思います。
政府は、国会を開き、感染拡大防止の施策（保健所の業務支援、ＰＣＲ検査
徹底）と、消費税減税の早期実現に取り組んでもらいたい。
さて、日経平均は下落して１９２円安の２３０９６円の大引けでした。
（出来高 概算８．２億株の薄商いでした。）
お盆休み明けの商いは低調で、海外投資家のレイバ－デ－までは、休暇期間
と言った状況で、先物主導の売買に降らされた格好。数１０円安で始まった
日経平均は、安倍首相の人間ドック検診は、健康に不具合あるのではと憶測
から、売りの材料にされ、２３１００円割れで終了した。
日経平均は、５日ぶり下落して陰線引け。ボリンジャーバンド＋１σ～＋２σ
レンジで、強気相場は継続した格好です。
今晩のＮＹ市場、もみあいスタートも、ナスダックが強く底堅く終了できるか
ポイントです。
明日の日経平均、弱含みを想定も、中・小型株の活躍に期待したいところです。
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