８月第１週 相場展望と予定

　   　  　　　
７／２５～週は、債務不安の焦点が欧州から米国に向けられた１週間と
なりました。米債務交渉が暫定的に決まると思いきや、予想以上に難航。

週末、米下院で可決された債務引上げ法案も、上院は、下院法案を審議
不能にする手続きを可決し、実質的にこれを否決しました。

日増しに、米国債格下げへの不安感が強まった格好で、リスク回避から
ＮＹ株式市場は、下落に見舞われました。

さらに、週央からは欧州ソブリンリスクが再び意識される展開でした。
イタリア国債入札での調達コスト上昇やムーディーズによるスペイン国債
格下げ方向への見直しなども議論されています。

そんな外部環境の中、日経平均は、週前半の１万円の大台の維持も、円買い
の流れが 加わり、週末にかけて１万円割れの展開となりました。

結局、日経平均は、１週間で２９９円下落（↓２．９５％）の９８３３円の
大引けでした。

８月第１週（８／１～８／５）の主なイベントと予定は、下記１．の通り。

米債務問題は、８／２に合意期限を迎えますが、予断を許さない状況だが、
米のことだから、ある妥協点で着地するような気がします。

となれば、合意ができれば不安要因解消で、リスク資産への投資の戻りと
ドルの買い戻しにつながります。

国内では、週末に日銀金融政策決定会合がありますが、仕事をしない
日銀が、さらなる追加金融緩和に踏み込むか、注目です。

国内企業業績の開示は、続きますが、思った程悪くない状況から、下値は
限定的も、ここ最近の円高が重荷になりそうな状況です。

８月第１週（８／１～８／５）の日経平均レンジは、９７００円～１００００円
程度を想定しています。

１．８月第１週（８／１～８／５）主なイベントと予定
（７／３１）
　 米　 国債償還
        ２年債（４３０億ドル）
　　　　 ５年債（１６３億ドル）
　８／１
　日本　７月新車販売台数
　日本　東エレ、ホンダ、伊藤忠、デンソー 各決算
　日本　ＦＸ取引の証拠金倍率上限、５０倍→２５倍へ。
　 米　  ７月ＩＳＭ製造業景気指数
　 韓    ７月国消費者物価指数
　 中    ７月ＰＭＩ製造業
　ＥＵ　  ６月ユーロ圏失業率
　 世　  一部のイスラム諸国でラマダン（断食月）入り（～８／２９）
　８／２
　日本　トヨタ、ルネサス、イビデン、住友商、日ハム 各決算
　 米 　 ６月ＰＣＥコア・デフレータ
　 米　  ６月個人所得・支出
　 米　  債務上限引き上げ問題で財務省が設定した議会と政府の合意期限
　 米　  ファイザー、コーチ 決算
 　豪 　 中銀政策金利発表
　 仏　  ＢＮＰパリバ
　８／３
  日本　スズキ、キッコーマン、国際帝石、洋ゴム 各決算　
　 米　  ７月ＡＤＰ雇用者数
　 米　  ６月製造業新規受注
　 米 　 ７月ＩＳＭ非製造業景気指数
　 米　  コムキャスト、タイムワーナー、プルデンシャルＦ
　 中　  ７月非製造業ＰＭＩ
　 豪　  ６月貿易収支
　 豪 　 ６月小売売上高
　 仏　  ソシエテ・ジェネラル
　ＥＵ　 ６月ユーロ圏小売売上高
　８／４
　日本　三井化学、リコー、海洋掘削、ＯＬＣ 各決算
　日本　日銀金融政策決定会合
　 米　  ゼネラルモーターズ決算
　ＮＺ　  第２四半期失業率
　 英　  中銀政策金利発表
   仏　  アクサ
   蘭　  ＩＮＧグループ
　 独　  ミュンヘン再保険
　ＥＵ　  ＥＣＢ政策金利発表
　ＥＵ　  トリシェECB総裁記者会見
　８／５
　日本　日銀政策金利発表
　日本　白川日銀総裁・定例記者会見
　日本　６月景気動向指数
　日本　ＮＴＴ、キリン、ハウス、オリンパス、三菱重工 決算
　 米　  ７月雇用統計
　 加　  ７月カナダ雇用統計
　 英 　 ７月生産者物価指数
   独　  アリアンツ

２．ＮＹ市場、為替／債券 各結果（７／２９）

　２９日のＮＹ市場はドル売りが強まった。米債務問題が一向に合意に到達
　しない中、この日発表になった米GDPが予想を下回る弱い内容となった事で
　先行きに対する懸念が増幅されている。

　米国債市場で10年債利回りが2.8％を割り込み年初来の低水準を更新、
　NY株式市場も軟調に推移する中、ドル円は見切り売りが加速し76円台に下落。
　
　他のクロス円は欧州通貨や豪ドルが買い戻されていたことで、序盤は堅調な
　動きだったが、ドル円に連れ安して後半に失速している。

　4-6月期のGDPの弱さはある程度予想されていたものの、米債務問題が混迷を
　極める中、より過敏に反応した面もありそうだ。あまり注目となっていなか
　ったが、ロックハート・アトランタ連銀総裁とブラード・セントルイス連銀
　総裁の発言が頻繁に伝わっていた。景気減速は一時的で、下期は強い回復を
　示すとの見解を共に示している。

　特にこれまでハト派色が強かったロックハート・アトランタ連銀総裁も、現
　時点では両方の可能性があるものの、正常化のほうがより可能性が高いと、
　追加緩和には否定的な見解を示していた。もっとも、両者とも債務問題による
　景気へのリスクは指摘していた。
　　　　　　　     　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=117984

　　　米国債利回り
　　　　　2年債　　　　 　　  0.355（-0.063）
　　　　　10年債　　　　　　 2.791（-0.155）
　　　　　30年債　　　　　　 4.122（-0.134）
　　　　　期待インフレ率　　2.438（-0.013）
　　　　　　　     　　　　　　　*期待インフレ率は10年債で算出

　２９日のＮＹ債券市場、米国債は買われ利回りは低下している。この日発表に
　なった米GDPが以上に弱い内容となったことが圧迫。

　米債務問題は依然として不透明な状態ではあるが、米国債は買われる動き。
　いずれにしても何らかの合意が成立するとの楽観的な見方もあり、また、
　格下げになったとしても、米国債に代わる債券も無く、手放す動きは限定的に
　なるとの楽観的な見方もあるようだ。それ以上に今回の債務問題の混迷による
　景気への影響が心配されている。

　10年債は2.8％を割り込み、年初来の最低水準を更新している。

　2-10年債の利回り格差は+243（前日+256）とブルフラット化が一気に進行。
　　　　　     　　　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=117982
３．ＮＹ株式市場　結果（７／２９）

　ＮＹ株式２９日
　　　　　ダウ平均　　　　 12143.24（-96.87　-0.79%）
　　　　　Ｓ＆Ｐ５００　　　  1292.28（  -8.39　-0.65%）
　　　　　ナスダック　　　　2756.38（   -9.87　-0.36%）

　ＣＭＥ日経平均　　　　　9830　   （大証比：0　0.00%）

　　　　出来高（億株）
　　　　ＮＹＳＥ　　　　　　   12.04
　　　　ナスダック　　　　　 23.26

　２９日のＮＹ株式市場、ダウ平均は6日続落。米債務問題が難航する中、この日
　発表になった米GDPが予想を下回る弱い内容となったことが嫌気されている。
　ダウ平均は寄り付き後まもなく156ドル安まで下落する場面も見られた。

　ただ、景気減速については一時的との見方もあり、その後は買戻しも見られて
　いたが、債務問題への不透明感の強まりから、週末リスクからポジションを
　手仕舞う動きも見られ、結局、ダウ平均は6日続落している。

　ダウ採用銘柄は28銘柄が下落。HPやメルク、エクソンモービルが下落した。
　メルクは人員削減の発表が嫌気されている。

　ナスダックは反落。不透明感が強まる中、ハイテク株も利食いに押されている。
　マイクロソフトやインテルが下落し、グーグルやアマゾンも売りが優勢。
　決算を発表したスターバックスは小幅高。
　個別に旅行サービスのエクスペディアが商いを伴って上昇。決算を好感。
　　　　　　　　     　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=117981
４．ＮＹ市場、原油先物９月限、金先物１２月限　各結果（７／２９）

　ＮＹ原油先物９月限（WTI）
　　　１バレル＝95.70（-1.74　-1.79%）

　２９日のＮＹ原油先物相場は大幅反落。米債務問題が難航する中、この日発表
　になった米GDPが予想を下回る弱い内容となったことが嫌気されている。
　9月限は一時95ドルを割り込む場面も見られた。

　ブルムバーグの調査によると、OPECの7月の産油量は日量24.5万バレル上昇し
　2956万バレルに達した。これは2008年12月以来の高水準。サウジアラビアや
　アンゴラの増産が影響。　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=117972

　ＮＹ金先物１２月限（COMEX）
　　　１オンス＝1631.20（+15.00　+0.93%）

　２９日のＮＹ金先物相場は反発。米債務問題が難航する中、この日発表に
　なった米GDPが予想を下回る弱い内容となったことから、安全資産への逃避
　買い需要が高まった。12月限は一時1637ドルまで上昇し史上最高値を更新。
　　　　　　　　　　　　     　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=117975


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政府・日銀、行き過ぎの円高を阻止せよ！？

　   　  　　　
米債務問題懸念から円高が進行しています。

週末２９日のニューヨーク外国為替市場では、米成長率の鈍化や債務問題
懸念を背景にドル売りが加速し、円相場は約4カ月半ぶりに1ドル＝76円台に
突入しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110730-00000002-jijc-brf

円は一時７６円７２銭まで急伸し、東日本大震災直後に付けた戦後最高値
（７６円２５銭）に迫る円高水準となった。

午後５時現在は７６円７０～８０銭と、前日同時刻（７７円６４～７４銭）
比９４銭の大幅な円高・ドル安。

米商務省が朝方発表した2011年第2四半期（4～6月）の実質ＧＤＰ速報値は、
季節調整済み年率換算で前期比１．３％増と市場予測を大幅に下回りました。

伸び率は２期連続で２％を割り込み、景気減速が鮮明になったことを嫌気して
一気にドル売り圧力が拡大。円は早い段階で７７円台半ばから前半に急伸です。

市場ではもともと、米政府の債務上限引き上げ法案の下院での採決延期を受け、
デフォルト（債務不履行）や米国債格下げに対する懸念がありました。

引き上げ期限の８月２日を控え、投資家のリスク回避姿勢が強まりドル売り
圧力が高まっている半面、政府・日銀による介入への警戒感も根強く、中盤
には７６円台をうかがう動きが続いた。その後、週末を前にドルを手放して
円を買う動きに弾みが付き、７６円台に突入しました。

市場筋からは「介入は債務上限引き上げ問題の決着と日銀金融政策決定会合の
後と予想。財政状況から介入総額は小規模にとどまり、円高阻止よりもむしろ
円高のスピードを遅らせることが重視されるとみている。

このため、長期的には７５円台に突入する可能性も完全に払拭できない」との
声が上がっています。（邦銀筋）

それにしても許容できないスピードで、為替が円高に動いており、政府・日銀
他人事のような対応でなく、この際、介入より金融政策がポイントです。

為替が２国の金融政策によって決まると考えていたのは、若き日の白川総裁で
急激な円高悪影響を、評論家宜しく説きながら、海外のせいにする姿勢は、？
です。この際、供給マネタリーを先進国の状況と比較してみたら、歴然です。

通貨の供給量が相対的に少ない円の価値が、購買力平価以上に動くのは明らか。

日銀は、日本の企業を海外に移転させ、経済を疲弊化するなら、その責任は
かなり重いと言わざるを得ません。

日銀は、国益を考えた金融政策の仕事をするべきです。

では、また。
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「脱原発」から「減原発」へ。今度は本当、エネ政策！？

　   　  　　　
７月月末、米国発債務問題が、東京市場に暗雲です。

「米国がくしゃみをすれば、日本は風邪をひく。」と言われて久しいです
が、そんな影響が東京市場にジワリと来た感じです。

そんな中、政府は、エネルギー・環境会議（議長・玄葉国家戦略相）を
開き、原発の依存度を段階的に減らす事を柱とした中間整理を纏めました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000109-mai-bus_all

玄葉氏は会見で「減原発」との認識で、原発推進を掲げた現行エネルギー
基本計画（１０年６月策定）を白紙から見直す方向です。
電力大手の地域独占体制の見直しや、電力大手を発電部門と送電部門に
分離する「発送電分離」検討も盛り込み、エネルギー分野の抜本見直しを
図る考えを示しました。

菅首相は会議で「現行の考え方をゼロベースで見直し、原発依存度低減の
シナリオを描く」と話しました。

中間整理は「原発への依存度低減のシナリオを描く」と明記。
一方で「安全性が確認できた原発は活用する。」とし、定期検査で停止中の
原発のうち、安全評価（ストレステスト）を終えたものから再稼働する方針を
盛り込みました。菅首相は個人的見解として「脱原発」を打ち出していたが、
代替エネルギーの開発が進むまで既存原発を活用する方針です。

今後３年間で取り組む政策を「短期」、２０２０年までを「中期」、５０年までを
「長期」と位置づけ、短期では省エネ製品の普及促進、中期では再生可能
エネルギーの技術開発加速、長期で新たな電力システムの確立などを
掲げています。

ＩＴ（情報技術）を利用してエネルギー需給を効率化する「スマートグリッド」
（次世代送電網）の構築に向け、「スマートメーター」（次世代電気メーター）
を集中整備し、５年以内に電力需要の８割をカバーする方針も示しました。

菅首相から２か月前（５／Ｅ）に、上記のようなコメントや方針が示されれば
施策のベクトルとして、この横浜ザルも評価しますが、方向性に肝がすわって
おらず、１国の首相として見識がかけていた様に思います。

さて、日経平均は、続落し６８円安の９８３３円の大引けでした。
（出来高 概算１９．４億株の商いでした。）

何と言っても、ＮＹ市場が、米国の債務上限問題の交渉が難航している事で
引き続き重荷となっており、東京市場の足を引っ張った格好です。

日経平均は続落し、昨日から上値、下値を切り下げており、一段安となった
後場で水準を下げて終了しました。

為替の円高で、日銀の出番なんですが、白川総裁は、サラリーマン総裁を
まっとうする事で、頭が一杯です。国益を考えた金融政策ができないトップと
なっています。困ったものです。

さて、注目のＮＹ市場、米債務問題が燻っている中、ＧＤＰも振るわず軟調。
ただ、米下院のドライアー議事運営委員長（共和党）は、採決を延期していた
ベイナー下院議長の債務計画案を、２９日中に下院で採択する可能性を示唆し、
下げ渋りです。

どうも米債務問題が一段落しないと、厳しい状況が継続しそうです。
米のことですから、奥の手を出すかもしれません。

ブロガー、読者の皆さん良い週末を！

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ソフトバンク好決算、自然エネ協議会設立で、エネにも食指！？

　   　  　　　
今日、ソフトバンクの孫社長は、決算会見で２０１２年３月期の通期業績に
ついて、増収増益の傾向は変わらないとの見通しを示しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000189-reu-bus_all

今日発表した２０１１年４～６月期業績は、スマートフォンがけん引して
携帯電話の契約数が堅調に推移し、売上高は３期連続で、営業利益は
６期連続で、それぞれ過去最高となったほか、当期利益も前年同期の５倍
となり過去最高でした。

ただ、ソフトバンクは、正式な通期業績予想は開示していません。

４～６月期の売上高は、前年同期比９．０％増の７６４２億円でした。携帯
電話の契約数が伸長し、端末の出荷台数も増加しました。これを受け、営業
利益は同１２．３％増の１７５８億円、当期利益は約５倍の９４７億円でした。
（前年同期は１９４億円）。
営業利益と当期利益は、ＫＤＤＩ営業利益１４００億円、当期利益７１９億円
を、それぞれ上回りました。

孫社長は、ＡＲＰＵ（１契約当たりの月間収入）が堅調に推移し、契約者数が
伸びていると指摘「その掛け算でよくなっている。この傾向は当分続くのでは
ないかと考えている」と総括しています。

ソフトバンク携帯電話の４～６月期における純増契約数は７０万件で、前年
同期６９万件から増加。基本料を含む音声ＡＲＰＵは１７８０円（前年同期は
２０３０円）と減少傾向にあるが、データＡＲＰＵは２４４０円（２２５０円）と伸び
ＫＤＤＩ（ａｕ）の２４００円を上回りました。

スマートフォン市場の拡大を受け、データ通信が増加し回線が混雑するように
なっている。米国の一部では、定額料金を支払えば使い放題になる料金体系を
見直す動きが出ており、「データトラフィックが急増する流れが全世界である。
そのこと（料金体系見直し）についてはこの４─５年、社内で議論している。
海外の状況も凝視している」と、孫社長は話しました。

ソフトバンクはスマートフォンが好調。孫社長は、メガソーラー建設の促進協議
会に続き、太陽光発電など自然エネルギーの普及を図る 「自然エネルギー
協議会」設立に向けアクションを起こしました。

孫社長、通信からエネルギー事業まで手がけようと、食指を動かしヤル気
満々と言った感じです。

さて、日経平均は、大幅続落し１４６円安の９９０１円の大引けでした。
（出来高 概算１７．９億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、債務交渉難航に加え、ベージュブックが振るわず経済成長に
翳りで、続落しました。この影響を受けた東京市場、円高の高止まりが重石と、
大幅続落しました。

日経平均は、ＮＹ市場の影響大の中、本格決算突入も、円高が重石となり、
投資マインドを悪化させ、大台の１万円を割り込みました。
今日の所は、何とか９９００円台を維持した格好です。

注目のＮＹ市場、前日に続き米債務上限問題を巡る不透明感が投資家心理を
押し下げてますが、先ほど発表された６月中古住宅販売成約指数は、２．４％
（予想、－２．０％）と上方修正され、自律反発とあわせ、上昇しています。

この辺で下げ止まっても良い水準ですが、踏ん張りどころ。

明日の日経平均、１万円の大台に戻れるか、正念場になりそうです。

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ソロス氏、ファンド運用から撤退。規制強化でなく、年か！？

　   　  　　　
米の投資家ジョージ・ソロス氏が率いるヘッジファンドが、外部の投資家
から集めた約１０億ドル（約７８０億円）の資金を、年末までに全額返還
することが、分かりました。複数の米メディアが報じました。
ソロス氏は、約４０年続けたファンド運用の一線から退きます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110727-00000374-yom-bus_all

ニュースによれば、ソロス・ファンド・マネジメントが、投資家に送った
書簡で明らかにしました。同ファンドは、２５０億ドル以上の運用規模を
持つが、今後はソロス氏と家族の資産運用のみを行う様です。

昨年成立した米金融監督・規制改革法で、外部から資金を調達して運用
するファンドは米証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録を義務づけており、
ソロス氏は、ファンドに対する規制強化を嫌って引退を決めたと見られて
います。

尚、ソロス氏は、２６歳の時にニューヨークで株式のトレーダーとなり、
１９７３年に自身のファンドを設立しました。

来月で、８１歳になるソロス氏、ファンドに対する規制強化を嫌うと言う
より、お年でリタイアーと見た方が自然です。

さて、日経平均は、反落し５０円安の１００４７円の大引けでした。
（出来高 概算１７億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、米債務上限問題に対する警戒から続落しており、加えて
為替市場で、ドル安／円高となりました。この外部環境の悪化が、東京市場
重荷となり下落しましたが、大台の１万円はキープしました。

日経平均は反落し、５日移動平均線（約１００６７円）を割り込みましたが、
企業決算発表が本格化し、思った程悪くない状況が相場を下支えしてます。
ただ、現状の為替水準は、円高に行き過ぎで、水準訂正が必要です。

注目のＮＹ市場、米債務問題を巡る新しいニュースも無く材料難の状況で、
下落スタートとなっています。

終了まで、どこまで戻せるか正念場です。

明日の日経平均、何とか１万円の大台をキープできるか、厳しい展開が
想定されます。

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円高進行の歯止めに動け、政府／日銀！？

　   　  　　　
為替の円高進行が止まりません。

東京外為市場午後３時のドル／円は７８円付近で、ＮＹ市場の午後５時時点に
比べドル安／円高が進んでいます。ドルは、オバマ大統領の演説をにらんで
幅広く売り込まれ、対円では一時７７．８８円と４カ月ぶり安値の更新です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00000680-reu-bus_all

ただ、懸念された為替も、その直後にドルは急反発をみせたが、介入観測は
広がりませんでした。ドルは対ユーロや豪ドルでも売り回転が効く相場展開と
なっているようです。

市場では、ドルの売り持ち（ショート）ポジションが一段と積み上がってきて
いるため、いずれ米債務上限引き上げ交渉が決着した際に、ドルが急反発する
可能性を指摘する声もあるようです。

一時、思惑が思惑を生み、ドルの買い戻しも誘い、７８．７５円まで急反発
する場面もありました。

そろそろ、野田財務相「注意深く見守る。」から「為替介入も辞さず！」の
コメントをリリースしても良い頃です。

また、白川総裁も「円高が継続すると、経済の下押し要因」などと、評論家の
ような言動から決別して、果敢に金融政策（市場へのマネー供給）を打つ時期
では、ないか。

持続可能な社会に向け、財政／金融政策も "Think Globally Act Locally" の
発想が必要です。
 

さて、日経平均は、反発し４７円高の１００９７円の大引けでした。
（出来高 概算１６．４億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、米債務上限問題に対する懸念などから下落。これを受けた
東京市場、為替相場に振らされる場面もありましたが、好業績銘柄への物色が
相場を下支えした格好です。

日経平均は、後場から買い直され、５日移動平均線（約１００５９円）に沿い
下値を切り上げました。ただ、為替の円高が重荷の状態です。

注目のＮＹ市場、６月新築住宅販売件数は、３１．２万件（予想、３２万件）と
弱い着地も、７月コンファレンスボード消費者信頼感指数は、５９．５（予想、
５６．０）と上方修正の着地でした。

ＮＹ市場は、最初好感されたものの、もみ合い商状。
反発となるか、注目です。

明日の日経平均、円高一服となれば、続伸もありそうです。


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第２次補正予算成立も、大型第３次補正予算に着手せよ！？

　   　  　　　
今日、１１年度第２次補正予算が賛成多数で可決、成立しました。２次補正は
総額約２兆円。また、民主党は、再生エネルギー特別措置法案と特例公債法
案の早期成立に引き続き、全力を挙げる方針です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000046-jijp-pol.view-000

尚、民主党執行部は８／Ｂまでに残る２法案の成立を目指してますが、菅首相の
退陣後、新首相の下で本格復興のための第３次補正予算に着手してもらいたい。

特例公債法案について、成立の前提となる子供手当見直しをめぐる民主、自民、
公明３党の協議が難航してますが、早くケリをつけてもらいましょう。

第２次補正予算成立も、大震災の復旧・復興費用の１０％にも届かない額で、
今後２０兆円規模の予算必要で、この際、復興を睨んでの赤字国債でなく、
建設国債の発行の手もあり、国会の動向に注目です。

さて、日経平均は、反落し８２円下落の１００５０円の大引けでした。
（出来高 概算１４．１億株の薄商いでした。）
 
週末のＮＹ市場、債務上限引き上げ協議が難航しており、デフォルトリスクを
警戒した流れによって売りが先行し、米債務問題を見極めたいとの様子見の
姿勢となっています。

日経平均は反落しましたが、今日の所は、５日移動平均線（約１００１８円）が
下値支持線となった格好です。
国内も本格化する決算を前に、業績面で思った程悪くないとの期待感が下支え
となって底堅い展開になればと思います。

注目のＮＹ市場、ムーディーズが今日、ギリシャ格下げを発表したことで投資家
マインドが後退。加えて米債務上限引き上げ問題の交渉が引き続き難航して
いることも、売りスタートの要因の様です。

ただ、米企業の好決算を背景に、どこまで戻せるかポイントに・・・。

明日の日経平均、下ひげをつけて１万円大台の維持に期待したい。


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７月最終週（７／２５～７／２９）相場展望と予定

　   　  　　　
７／１９の週は、「なでしこジャパン」が世界一となり、フィバーが起き
日本中、元気と勇気をもらう週となりました。

週明け後の２０日、ＥＵ首脳会議で、仏大統領と独首相が急遽トップ会談を
行い、ＥＣＢ総裁との刷り合わせも行なわれ、ギリシャ向け追加支援で合意、
欧州財政不安がいったん後退した格好です、一方、米国の債務上限法案に
関する米大統領と議会との交渉が難航していることが懸念としてあります。

ただ、日経平均は１週間で１５７円上昇（↑１．５８％）の１０１３２円の大引け
でした。
テクニカル的に、週足の一目均衡表の雲を上放れており、中期的なトレンド
転換への期待もあります。

７月最終週（７／２５～７／２９）の主なイベントと予定は下記１．の通り。

明日から、日本でも主要企業の決算発表が本格化します。
震災の影響が明らかになる半面、サプライチェーン早期回復により、多くの
企業が生産正常化に向かっており、４～６月期決算で、上方修正してくる
動きに期待したいところです。ただ、為替の円高が重石になりそうです。

７月最終週の日経平均のレンジは、９９５０円～１０３００円程度を想定
しています。

１．７月最終週（７／２５～７／２９）主なイベントと予定
　７／２５
　 日本　 白川日銀総裁　講演
　 日本　 気象庁３か月予報（８～１０月）
　 日本　 ＪＳＲ、花王、オービック、ＫＤＤＩ決算発表
　　米　　 ６月シカゴ連銀全米活動指数
　　米　　 ブロードコム 決算
　　豪　　 第２四半期生産者物価指数
　７／２６
　 日本 　分割、配当、優待など７月末権利付最終日
　 日本　 信越化学、電気硝子、小糸製作所、オリックス決算発表
　　米　　 ５月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格
　　米　　 ６月新築住宅販売件数
　　米　　 ７月消費者信頼感指数
　　米　　 国債入札　２年債（３５０億ドル）
　　米　　 Juniper Networks Inc、アマゾン・ドット・コム、３Ｍ
　　　　　  テキサス・インスツルメンツ、バレロ・エナジー、
　　　　　  エレクトロニック・アーツ、オフィス・デポ、コダック
　　豪　　 スティーブンス豪中銀総裁　講演
　 ＮＺ　 ６月貿易収支
　　独　　８月ＧＦＫ消費者信頼感調査
　　独　　ドイツ銀行 決算
　　英　　第２四半期ＧＤＰ速報値
　７／２７
　 日本　 新日鉄、ＪＦＥ、日立建、ファナック、日産決算
　　米　　６月耐久財受注
　　米　　地区連銀経済報告（ベージュブック）
　　米　　国債入札　５年債（３５０億ドル）
　　米　　コノコ・フィリップス、ボーイング、ダウ・ケミカル
　　　　　 コーニング、アフラック、ムーディーズ
　　豪　　第２四半期消費者物価指数
　　仏　　サンタンデール銀行 決算
　　ポ　　ポルトガル商業銀行 決算
　７／２８
　 日本　 ＪＴ、コマツ、東芝、任天堂、ＪＲ東、ソフトバンク決算
　　米　　新規失業保険申請件数（～６／２２までの週）
　　米　　６月中古住宅販売成約指数
　　米　　ラッカー・リッチモンド連銀総裁　講演
　　米　　ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁　講演
　　米　　国債入札　７年債（２９０億ドル）
　　米　　エクソンモービル、イー・アイ・デュポン・ドュ・ヌムール
　　　　　 スターバックス、ケロッグ、D.R.ホートン 各決算
　 ＮＺ　  中銀政策金利発表
　　独　　７月失業率・失業者数
　７／２９
　 日本　 ６月雇用統計（失業率、有効求人倍率）
　 日本　 ６月全国消費者物価指数
　 日本　 ６月自動車生産台数
　 日本　 ６月住宅着工件数
　 日本　 住友化学、三菱商事、三菱地所、郵船、日立、野村ＨＤ決算
　　米　　第２四半期実質ＧＤＰ速報値
　　米　　ブラード・セントルイス連銀総裁、
　　　　　 ロックハート・アトランタ連銀総裁、金融政策について発言
　　米　　シェブロン、メルク、アムジェン、ニューモント・マイニング
　　英　　７月ＧＦＫ消費者信頼感調査

２．ＮＹ市場、為替／債券 各結果（７／２２）

　２２日のＮＹ市場はユーロの利益確定売りが優勢となった。前日はユーロ
　圏首脳会談で第2次ギリシャ支援が合意に達したことを好感し、ユーロは
　買い戻しが強まっていたが、イタリアやスペインへの波及懸念は依然と
　して根強く、きょうは両国の国債が売られ、利回りは上昇していた。

　ユーロドルも1.44台でかなり上値抵抗が強かったことから、一旦利益確定
　売りが強まったようだ。

　この動きに豪ドルも連れ安となり、クロス円も軟調な値動きとなった。
　NY株式市場でキャタピラーの決算が冴えず、ダウ平均が軟調に推移して
　いたことも、この動きを助長している。ユーロ円は一時112.30近辺、
　豪ドル円も84円台に下落し、ドル円も円買いの動きに押され、78.30近辺
　と前日安値付近まで下落する場面が見られた。

　気掛かりな米債務問題に関しては、まだ難航しているようだ。
　前日はオバマ米大統領と与野党が3兆ドル規模の赤字削減で合意する妥協案
　が浮上したとの報道もあったが、依然として行方は不透明。
　今週末も調整の動きが続きそうだ。
　　　　　　　　　     　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=117210

　　　米国債利回り
　　　　　2年債　　　　　　  0.391（-0.008）
　　　　　10年債　　　　 　 2.962（-0.052）
　　　　　30年債　　　　 　 4.258（-0.054）
　　　　　期待インフレ率　 2.368（-0.001）
　　　　　　　　　　　　　　    *期待インフレ率は10年債で算出

　２２日のＮＹ債券市場、利回りは低下。ギリシャ支援策が合意に達したが、
　イタリアやスペイン債への波及に対する懸念は根強く、逃避買いが優勢と
　なり、利回りは低下している。米債務問題に関しては合意が近いとの見方が
　優勢なこともその動きをフォローした。

　3％台を回復していた10年債利回りは一時2.95％台まで低下している。
　2-10年債の利回り格差は+257（前日+261）。
　　　　　　　　　　    　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=117208
３．ＮＹ株式市場 結果（７／２２）

　ＮＹ株式22日
　　　　　ダウ平均　　　　　12681.16（-43.25　-0.34%）
　　　　　Ｓ＆Ｐ５００　　   　 1345.02（ +1.22　+0.09%）
　　　　　ナスダック　　　　   2858.83（+24.40　+0.86%）

　　　　　ＣＭＥ日経平均　　10155　 （大証比：+145　+1.43%）

　出来高（億株）
　　　　　ＮＹＳＥ　　　　　　    7.35
　　　　　ナスダック　　　　　16.58

　２２日のＮＹ株式市場、ダウ平均は反落したものの、S&P500やナスダックは
　底堅い動きとなった。ダウ平均を押し下げた要因は指数への寄与度が高い
　キャタピラーが冴えない決算を発表し大幅に下落したこと。
　東日本大震災が影響したようだ。

　一方でハイテク株は堅調。AMDの決算は好調で受注見通しも強い内容だった
　ことから、ハイテク株全体への期待感に広がった。

　ダウ採用銘柄ではキャタピラーが5.7％下落した他、ベライゾンはiPhoneの
　顧客争奪戦でライバルのAT&Tに第1ラウンドは敗北したことが判明したこと
　が嫌気されている。
　その他、バンカメやJPモルガンも軟調な動きとなった。
　一方でマイクロソフト、HP、インテルが上昇。
　好決算を発表したマクドナルドも上昇している。個別に医薬機器関連の
　CRバードが商いを伴って11％の急落。
　決算で売上高が弱く失望売りが強まっている。AMDは14％の急伸。

　ナスダックは続伸。サンディスクは好調な決算を好感し9％上昇した。
　フラッシュメモリーの強い需要が示されている。
　　　　　　　　　　    　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=117207

４．ＮＹ原油先物９月限、金先物８月限　各結果（７／２２）

　ＮＹ原油先物９月限（WTI）
　　　１バレル＝99.87（+0.74　+0.75%）

　２２日のＮＹ原油先物相場は4日続伸。序盤は米株が売りに押された事から、
　売りが強まる場面もあったが、後半にかけて買い戻す動きが強まっている。
　ガソリンやヒーティングオイルなど石油製品が大きく上昇しており、原油も
　強含みで推移。

　9月限はきのうに引き続き100ドル台を一時回復する場面が見られている。
　終値でも約1ヵ月半ぶりの水準に上昇。
　　　　　　　　　　　    　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=117201

　ＮＹ金先物８月限（COMEX）（終値）
　　　１オンス＝1601.50（+14.50　+0.91%）

　２２日のＮＹ金先物相場は4日ぶり反発。終始堅調な動きを続けており、
　8月限は1600ドル台を回復している。ギリシャ問題はひとまず落ち着きを
　示しているが、イタリア債やスペイン債は下落（利回り上昇）しており、
　ソブリンリスクの波及懸念は根強い。
　安全資産としての金への資金流入は健在だ。
　　　　　　     　　　　　　　　　http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=117202
 

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経済財政報告（１１年度）は、実行してこそ意味ある！？

　   　  　　　
昨日、内閣府が公表した１１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、
東日本大震災が日本経済に与えた打撃を分析し、復旧・復興を「危機に強い
経済」に転換する足がかりにすべきだと訴えています。

しかし、提言の多くは、経済グローバル化や財政構造改革など従来、政府が
唱えてきた政策の列挙にとどまっており、実行力が乏しいのが問題だ。

しかも、こうした政策は、震災や菅直人首相の退陣表明で宙に浮いた形と
なっており、日本経済の再浮上に向け、白書が明確な戦略を描けたとはいえ
ない。【赤間清広】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000070-mai-bus_all

土曜の晩は、３．１１大震災の年の白書概要を 以下にアップし、備忘録と
します。

白書の分析から読み取れるのは、

１．東日本大震災は、過去の大規模な自然災害と比べて、日本経済に及ぼした
　　影響が極めて大きかった。

９５年の阪神大震災や、０５年に米国南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」
は、いずれも被災地に甚大な被害を与えたものの、国全体で見れば、生産や
消費落ち込みは限定的だった。

これに対し、東日本大震災は、被災地に「近年の先進国では例のない被害」を
もたらし、サプライチェーン（部品供給網）が寸断。福島第１原発事故による
電力不足や風評被害なども加わり、生産、消費、観光と「影響は多岐に・・」。

例えば震災後に半減した外国人観光客の回復が遅れた場合、ＧＤＰ０．１％分
の消費を押し下げるという。
「自粛」ムードで全国的に消費が低迷したのも特徴だ。

白書は、震災による経済悪化のメカニズムを詳細に分析したが、副題に掲げた
「日本経済の本質的な力を高める」ための具体策は十分に盛り込めなかった。

２．全体の３分の１を割き、経済の対外開放を進める「新たな開国」の重要性を
　　訴えた。

ＧＤＰで日本が中国に抜かれるなど、先進国の比率が低下する一方、新興国の
存在感は拡大。白書は、日本のＦＴＡ（自由貿易協定）への参加が遅れた結果、
世界貿易全体に占める日本のシェアが低下し、新興国などの成長の取り込みを
阻んでいるとの認識を示した。

しかし、菅首相が「平成の開国」と位置付けた環太平洋パートナーシップ協定
（ＴＰＰ）の加盟交渉が震災後に棚上げされるなど失速感は否めない。白書は、
貿易自由化で焦点となる農業分野の活性化策などへの言及は少なく「開国」を
通じて、震災後の日本経済を浮揚させる道筋を明確に描けなかった。

３．人材やノウハウ、商標権などの「無形資産投資」が経済構造転換のカギに
　　なるとも指摘した。

工場や設備などの有形資産に比べ、天災などによる被害が少ないためだが、
これらを成長に結びつける具体的な戦略もはっきり打ち出せなかった。

さらに、原発事故や電力不足問題が収束するめども立っていない。

白書は、これらリスクが、震災から持ち直しつつある生産や消費の足を引っ張る
可能性があるとの懸念を示したが、産業空洞化など日本経済に及ぼす具体的な
影響の分析には踏み込まなかった。課題は次回の白書に持ち越された格好だ。

４．税財政分野の分析は、増税論者の与謝野馨経済財政担当相の意向が強く
　　反映された形。

政府・与党は６月末、消費税率を１０％に上げる方針を盛り込んだ「税と社会
保障の一体改革案」を決定。これを主導した与謝野氏は、与野党から「増税は
景気を冷やす」と批判を浴びたが、白書は逐一反論した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、高い経済成長と財政再建を同時
達成した国の多くは、増税と歳出抑制に並行して取り組んでいると指摘。財政
再建に積極的な国ほど、政府のムダな支出が少なくなり、資金を成長分野に効率
的に配分する動きが強まるため、「成長率が高まる傾向にある」とした。

消費増税と景気の関係についても、消費税を導入した８９年の日本や、９８年に
税率を１％引き上げたドイツでは、増税後に個人消費が増加した点を挙げ、
「消費が増税によって必ずしも停滞するわけではない」と結論づけた。

５．歳出面では、先進国の多くが社会保障支出の増加分を他分野の歳出抑制で
　　吸収していると指摘。

日本が復旧・復興に伴う財政支出拡大が避けられない状況でも中長期の財政再建
方針を堅持することは可能として、一体改革の方向性を追認した。

与謝野氏は２２日の会見で「白書は政治が介入する種類のものではない。正しい
ことは誰が考えても同じような記述になる」と白書の客観性は損なわれていないと
強調した。ただ、一体改革の旗振り役だった菅首相の求心力は低下。増税への与野
党の反発も根強く、改革がシナリオ通りに進む保証はない。

○　経済財政白書の骨子

Ａ：東日本大震災は被災地以外の生産、消費にも大きな打撃

Ｂ：原子力災害や電力不足が中長期的な経済成長のリスク要因

Ｃ：復旧、復興と財政健全化の両立は可能

Ｄ：「危機に強い経済」への転換が必要。人的資本やブランド力など「無形資産
　　投資」が、かぎ

「なでしこジャパン」Ｖ軌跡で政権運営したら、実行力ある結果が得られそうで、
閣僚は、彼女らに学ぶべきものが多くあるに違いありません。

では、また。

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大手ゼネコン、節電ビジネスの暗中模索の夏！？

　   　  　　　
しのぎやすい夏の週末となりました。この２、３日の天候なら電力各社が
要請している節電依頼も、杞憂となるかもしれません。

そんな中、７月以降、大手ゼネコンでは、既存のビルや工場などで節電に
役立つソフトウエアやノウハウを提供する節電ビジネスを開始する動きが
出てきた様です。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110722-00000000-diamond-bus_all

東日本大震災を発端とした福島第一原発事故をきっかけに、電力会社の
供給力が低下。電力不足の長期化が懸念されています。
政府は、電気事業法に基づく強制措置で、東日本地域の大企業などの大口
需要家（契約電力５００ＫＷ以上）に対し、昨年比１５％の節電目標を課
しています。これら企業の節電対策への需要が高まっていることに対応する
ものです。

大成や大林組、戸田建設は、７月から自社開発した節電システムの提供を
始めました。ビルや工場などの建物の電力の使用状況をパソコン画面上で
グラフにするなどにして「見える化」し、節電に役立てます。
ガスなど他のエネルギーの使用状況も監視できるものです。

大成建設のシステムは、いったん節電の目標値を設置すると、事前に決めた
優先順位によって、室内の消灯や空調機、機械類などの停止を行い、自動
制御まで行えるのが特徴です。

一方、大林組は、個別の事業所や工場だけでなく、会社全体の電力使用
状況を一元化して、監視できるのが大きなセールスポイント。エネルギーの
使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（改正省エネ法）で義務
づけられている提出書類も自動作成できます。

大林組は、希望する企業に、このシステムを無料で提供し、初年度1000件の
導入を見込んでいます。海外事業所も含めて、遠隔操作で電力の使用状況を
自動制御できる有償のシステムもあります。

清水建設は、建物内の全パソコンの使用状況を個別に監視できるシステムを
提供します。事前の設定によって、無操作のまま放置しているパソコンのモニター
画面や電源などをオフにすることができます。

同社によると、現在、パソコンを中心とする消費電力がオフィスビル全体の
電力使用量の１５％を占めるという。システムの運用法にもよるが、ＰＣの
消費電力量を最大３０％、ビル全体で５％程度の節電効果が期待できます。
価格はパソコン３０００台で１０００万円程度です。

この他、鹿島や竹中工務店なども７月以降、自社ビルの改修工事で検証した
節電技術をベースに、節電コンサルタントビジネスを開始しています。

これら節電ビジネスの収入の多くは、１件あたり数十万円～数千万円程度に
すぎず、大手ゼネコンにとっては微々たるものです。ましてや、大林組の
システムは、無料が基本となっています。

それでも、ここにきて一挙にゼネコン各社が節電ビジネスを始めた理由は
何か。

その最終的な狙いは２つ。１つは、節電ビジネスをきっかけに、将来の改修
工事の受注が期待できること、２つ目は、ビル管理など、儲けは少なくても
手堅いストック事業の積み重ねに結びつく、という点です。

つまり、節電ビジネスは、顧客を囲い込み、結びつきを強めるための
「営業ツール」と言うわけです。

最近は、ある程度の復興需要が見込まれてはいるが、「阪神・淡路大震災と
同様に、仕事はあっても利益は少ない。」（大手ゼネコン役員）と予想され
長期的な公共工事の減少傾向は変わりません。国内の民間工事の受注も、
人口減少や工場の海外移転が進むなかで、不透明感が強いのが現状です。

ゼネコン各社の節電ビジネスは、厳しい経営環境で活路を求めて努力する
“暗中模索”の１つと言えるかもしれません。

それでも、復興需要や節電をきっかけに、「ゾンビ・ゼネコン」も復活を
狙っているかもしれません。

さて、日経平均は、続伸し１２１円高の１０１３２円の大引けでした。
（出来高 概算１７．７億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、ＥＵ信用不安後退と好決算に湧く米国企業があり、大幅
高隣、為替が円高高止まりする中、東京市場の追い風となりました。
後場には、押し目買いも入り、順張り意識が強まった格好です。

日経平均は続伸し、１０１００円台を回復し、利益確定売りも、押し目買いで
盛り返すと、上値を目指すようなう誤記となりました。
来週につながる週末であったと思います。

注目のＮＹ市場、キヤタピラーの決算が予想に届かず、相場の重石となって
下落となっています。

ただ、ＥＵは、ギリシヤに対し１８兆円規模の支援を表明し、信用不安後退、
ハイテク関係の決算期待もあり、どこまで戻せるか注目しています。

来週の日経平均は、中期的なトレンド好転が意識される相場展開も予想され
ますが、為替の動きと合せ慎重なスタンスになるかもしれません。

ブロガー、読者の皆さん、良い週末を！


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