基準地価がコロナ禍で３年ぶり下落！？

　　　　　
今日、国土交通省は、土地売買の目安になる7月1日時点の基準地価を
発表した。住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の平均は、
前年より0.6%下がり、3年ぶりに下落した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1a6df9eb11c6c747388b8623389e7dd4ac14b7b

昨年は０．４％の上昇でした。新型コロナウイルス感染拡大で訪日客が
激減したことなどが響き、都市部の商業地を中心に上昇基調が一転した
恰好です。

商業地は、前年の１．７％上昇から０．３％下落に転じた。下落は５年
ぶり。住宅地は、０．７％下落で前年より下落幅が０．６ポイント拡大
した。

新型コロナによって、訪日外国人客が、ほぼいなくなった他、外出自粛、
休業要請で国内の経済活動も停滞。感染がいつ収まるのか分からない先
行きの不透明感もあり、各地の地価が軒並み悪化しました。

特に、これまで地価の上昇を引っ張ってきた三大都市圏（東京、大阪、
名古屋）の急ブレーキぶりが目立ちます。三大都市圏の下落の地点数
割合は全体の４４．６％%で、前年より２５．４ポイント拡大。牽引役
だった商業地に限ると、名古屋は８年ぶり下落に転じ、前年３．８％
上昇から１．１％下落になった。東京、大阪は上昇を維持も、上昇幅は
東京が、前年の４．９％%から１．０％、大阪が６．８％から１．２％
と、いずれも大幅に縮小した。東京、大阪も７／１までの半年間でみる
と、下落に転じています。

新型コロナウイルスの感染拡大による訪日客激減が大きく土地の価格に
影響し、観光名所界隈の土地価格を押し下げた恰好です。また、ポスト
コロナを見据えた働き方も、通勤型からテレワークに移行。対面型仕事
以外は、通勤しなくても仕事遂行が可能になり、通勤圏の住宅地価格を
冷やした格好です。今後は、都市部近郊から地方へ人の移動が加速する
事も想定内。都市圏のドーナツ型住宅は、その輪の大きさを広げる事に
なるように思います。

さて、日経平均は続伸して、２７円高の２３５３９円の大引けでした。
（出来高 概算１１．４億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、追加経済対策期待が再燃し上昇。と言っても、日経
平均は、配当権利落ち分１４５円分もあり、下落してスタート。配当の
再投資の動きもあり、権利落ち分を縮める展開から買われ、プラス圏に
浮上すると、一時２３６００円台つける場面もあった。結局、小幅上昇
して終了した。

日経平均は、９月中間配当落ち分を即日埋め続伸。ボリンジャーバンドは
＋１σ～＋２σレンジの＋２σ辺りで、上放れを示唆して終了です。

今晩のＮＹ市場、もみあい下落傾向でスタート。下げ渋りで終了するのか、
ポイントです。

明日の日経平均、もみあいを想定していますが、米大統領候補のリベート
の結果に注目しています。

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電力容量市場、国民負担が１．６兆円って本当？

　　　　　
国が2024年度に始める電力市場の新制度で、最大1.6兆円の国民負担が
生じることになった。7月にあった新市場の入札結果が今月公表され、
価格が当初想定の1.5倍に膨らんだ。国側は「想像していなかった」と
戸惑い、制度ルールの一部見直しを始めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b206eff89c825b374abdd3adf2b1f7d3fc4b8a2

１，６兆円は最終的に電気料金で回収されるので単純計算で２円／ＫＷ
上昇要因になります。平均的な家庭（月２６０ＫＷ時）の場合、１カ月
５００円ほどの値上げにあたります。

新設されるのは、発電所の設備を確保する「容量市場」。将来電力不足
を防ぐために発電所の維持・建設費を捻出するしくみです。４年後２４
年度に必要な容量（約１．８億ＫＷ分）初入札が７月にあり、発電会社
が参加していました。

当初予定の８／Ｅから遅れて９／１４に公表された落札結果によると、
価格は１４１３７円／ＫＷ。新規建設に必要なお金を元に国がはじいた
指標価格９４２５円／ＫＷの１．５倍で、上限にはりついた恰好です。

国民全体での負担は１．６兆円に達し、再生可能エネルギーの負担金
（今年度約２．４兆円）の７０％近い水準で、消費税率の約０．６%分
になります。

電力容量市場とは、電力会社が固定費を回収させるしくみです。

従来は全国に１０ある大手電力会社が地域ごとに独占的に電気を供給
してきました。燃料費や人件費、設備維持費など発電や送電に必要な
費用に事業報酬を上乗せした金額が電気代収入として確保できるよう、
電気料金を定める「総括原価方式」で決めていました。

料金値上げには政府の認可が必要で、大手電力会社は電気を安定的に
供給する義務を負っているのですが、自由化による料金値下げ期待が
薄れ、国民に負担を強いることになってしまいます。

再生可能エネルギーに軸足を移しつつ、コストとの兼ね合いでベスト
ミックスにし、電力供給会社にもう一段のコスト圧縮を求める政府の
制度改定が必要です。

さて、日経平均は続伸して、３０７円高の２３５１１円の大引けでした。
（出来高 概算１４．６億株の商いでした。）

週末のＮＹ市場、上昇して終了。その流れを受け日経平均は、買い先行で
スタートし、配当権利取りも加わり大きく続伸して終了した。
節目２３５００円台上で終了して、もう一段上の水準に希望を残した格好。

日経平均は、続伸して２５日線を上回り陽線引け。ボリンジャーバンドは
＋１σ～＋２σレンジへ移行し１０月相場へ期待を持たせた格好です。

今晩のＮＹ市場、上昇してスタート。上値を目指して終了なるかポイント。

明日の日経平均、配当落ち分約１４０円をどこまで埋めるか注目です。

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１０月第１週 相場展望と予定

　　　　　
９月第４週の日経平均は、続落した。欧州で新型コロナウイルス感染の
再拡大を受けたＥＵ株安に加えて、米国で連邦最高裁判事の後任指名を
巡り、米議会での与野党対決から経済救済策の合意遅延懸念が高まった。
前週末から今週にかけて、ＮＹ株式の大きな続落が、日経平均を下落へ
進めたが、何とか、節目２３０００円台をキープして終了した。

結局、日経平均は週間で１５５円下落（↓０．６７％）２３２０４円でした。

さて、１０月第１週（９／２８～１０／２）主なイベントと予定は下記の通り。

週末のＮＹ市場は、ＩＴ・ハイテク株の押し目買いもあり、続伸して終了した。
新型コロナの状況悪化による懸念はあるものの、債券高により、ドルが買われ
ドル／円で１０５円台中盤と円高是正になって、配当取りもある。上昇しての
スタートになりそうである。

国内はシルバーウィーク４連休の人出増かコロナ感染者数の増加に、どの程度
影響するのか、注視する必要がありそうだ。大きく増えないようだと、東京の
Ｇｏ Ｔｏ トラベル追加へ、マインドアップになるでしょう。

経済指標で国内は９／２８の景気先行指数、９／３０工作機械受注、１０／１
第３四半期日銀短観、１０／２の日本版雇用統計に注目です。

海外は、米で９／２９の消費者信頼感指数、ケースシラー住宅価格指数、
９／３０のＡＤＰ雇用者数、第２四半期ＧＤＰ確報値、１０／１の９月
自動車販売、個人所得／支出、９月ＩＳＭ製造業景気指数、新規失業保険
申請件数、１０／２の９月米雇用統計に注目です。

日経平均は、為替の円高進行でも抑えられていたが、１０５円台で落ち着くと
欧米や日本での感染拡大の不安感あるものの、徐々に経済拡大方向にかじ取り
されて、下値堅めから底堅い展開に期待したい。

日経平均、１０月第１最週（９／２８～１０／２）２３０５０円 ～２３５５０円
程度を想定しています。

１．１０月第１週（９／２８～１０／２）主なイベントと予定
　９／２８
　日本 ７月景気先行ＣＩ指数
　日本 ９／Ｅ　配当、優待等 権利取得最終日
　日本 ハイディ日高、ハローズ、あさひ、ウイルコＨＤ、しまむら　各決算
　日本 ｒａkｕｍｏ　ＩＰＯ
　 米　クリーブランド連銀総裁、講演
　 独　ドイツ銀行、ドイツ証券取引所　各決算
　 西　サンタンデール銀行　決算
　９／２９
　日本 ９／Ｅ　配当、優待等 権利落ち日（１４０円程度）
　日本 ヒマラヤ、パレモ、スギＨＤ、ＹＥ ＤＩＧＩＴ、ハニーズ、ピックルス
　　　 ＤＣＭ、リプロセル、ケーヨー、ヤマシタヘルケア、ジャステック　各決算
　日本 ヘッドウォータース　ＩＰＯ
　 米　９月消費者信頼感指数
　 米　７月ケースシラー住宅価格指数
　 米　大統領候補、第１回討論会（オハイオ州クリーブランド）
　 米　マイクロン･テクノロジー　決算
　 米　ＮＹ連銀総裁、講演
　 米　フィラデルフィア連銀総裁、講演
　 米　クラリダＦＲＢ副議長、講演
　 米　クオールズＦＲＢ副議長、講演
　９／３０
　日本 ８月工作機械受注
　日本 アダストリア、スターマイカ、大光、サムティ、パイプドＨ、日本エンタ
　　　 ストライク、西松屋、梅の花、レオパレス２１、日本プロセス　各決算
　 米　９月ＡＤＰ雇用者数
　 米　第２四半期ＧＤＰ確報値
　 米　国債償還　２年債（３６９億ドル）
　　　　　　　　 ５年債（３５０億ドル）
　　　　　　　　 ７年債（２９０億ドル）
　 米　ボウマンＦＲＢ理事、講演
　 米　ミネアポリス連銀総裁、講演
　中国 ９月製造業ＰＭＩ
　中国 ９月非製造業ＰＭＩ
　中国 ９月財新製造業ＰＭＩ
　 西　ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行、バンキンテル　各決算
　 ポ　ポルトガル商業銀行　決算
　ＥＵ ラガルドＥＣＢ総裁、講演
　１０／１
　日本 第３四半期日銀短観
　日本 ダイセキ、象印、キューピー、ナガイレーベン、ＴＡＫＡＲＡ、平和堂、
　　　 セキチュー　各決算
　 米　９月自動車販売
　 米　８月個人所得／支出
　 米　９月ＩＳＭ製造業景気指数
　 米　新規失業保険申請件数（～９／２６日迄の週）
　 米　ペプシコ、コンステレーション・ブランズ　各決算
　 米　ボウマンＦＲＢ副理事、講演
　 米　ＮＹ連銀総裁、講演
　中国 中華人民共和国成立７１周年
　中国 休場（国慶節祝日、～１０／８）
　 印　インド中銀政策金利
　ＥＵ ＥＵ臨時首脳会議 ～１０／２)　
　１０／２
　日本 ９月有効求人倍率
　日本 ９月完全失業率
　日本 ９月住宅着工戸数
　日本 ９月建設工事受注
　日本 ９月百貨店売上高
　日本 ９月スーパー売上高
　日本 ９月消費者態度指数
　日本 ９月東京都消費者物価指数
　日本 エスプール、ネクステージ、バイク王、クラウディア、ＴＳＩ、大有機、
　　　 タカキュー、ニトリＨＤ、北恵　各決算
　日本 タスキ　ＩＰＯ
　 米　９月雇用統計（非農業部門雇用者数　他）
　 米　フィラデルフィア連銀総裁、講演
　 米　格付け会社Ｓ＆Ｐ、ドイツとフランスの格付け発表
　１０／３
　 仏　ＢＮＰパリバ　決算
　 伊　インテーザ・サンパオロ　決算

２．ＮＹ市場、為替／債券　各結果（９／２５）
　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は１０５．６０円近辺で推移。きょうの
　ＮＹ為替市場、リスク回避ドル買いが続く中でドル円も１０５．７０円
　近辺まで上昇する場面もみられた。
　特段の材料は見当たらないが、ドル買い根強く出ている。このまま行けば、
　今週のドルは４月以来の好パフォーマンスとなりそうだ。
　ドル円は１０５．６０円付近に２１日線が来ているが、その水準での推移。
　上昇トレンドが明確に出るか、来週は重要指標が目白押しの中で、動向が
　注目される。

　欧米で再び感染拡大が加速しており、特に欧州で過去最多の新規感染者数を
　記録している。夏までに見られた早期景気回復への期待も一旦後退しており、
　市場は先行き不安を強めつつあるようだ。追加景気対策が期待される所では
　あるが、米国では対策の規模を巡って対立しており、与野党の協議に前進が
　みられていない。最高裁判事の後任を巡る指名承認もあり、追加景気対策は
　１１月大統領選以降になるのではとの声も聞かれる。その大統領選も情勢が
　不透明な中で、投資家のリスク許容度は高まらないようだ。

　ユーロドルは戻り売りが続き、１．１６ドル台前半まで下げ幅を拡大。
　２１日線から下放れる動きが続いている。ただ、ポンドドルや豪ドル/ドルと
　違い、まだ２００日線や１００日線からは、かなり上にあり、逆に下げ余地が
　あるとも言える。欧州で感染第２波の拡大が顕著になっており、ユーロ圏の
　景気回復に不安感が強まり始めているようだ。

　しかし、強気な見方も依然として多く、下がった所では押し目買いを推奨する
　声も根強くあるようだ。感染第２波により、短期的にユーロドルの買いは鈍化
　する可能性があるが、感染がさらに激化し、全体的な封鎖措置が再度導入され
　ない限り、ユーロの上昇トレンドが終了することはないという。年末までに
　１．２２ドル台までの上昇を期待しているようだ。

　ポンドドルも戻り売りが続き、１．２６ドル台まで一時下落。２００日線が
　１．２７２０ドル付近に来ているが、その水準を再び下回る展開もみられた。
　ポンド円も一時１３３．８５円近辺まで下落するなど上値の重い展開が続い
　ている。

　ＥＵとの貿易交渉は依然として突破口が見えず、英当局者は「隔たりを埋める
　ためには、ＥＵの建設的態度をより現実的な立場に変換する必要がある」と、
　述べていた。「交渉は最終段階にあり、特に漁業権と公平な競争条件の隔たり
　は依然として大きい」とも語っている。ＥＵ側も英国に譲歩を求めている状況。
　交渉ラウンドは１０月末が期限となっているが、期限迄に合意できるか不透明
　な情勢が続いている。

　一部からは、例え土壇場で妥協点に達し、１２月３１日までに貿易協定を締結
　できたとしても、英ポンドが急上昇することはないとの分析も聞かれる。
　英ＥＵ離脱は英経済に深刻な影響を与え、向こう数四半期に渡って、ポンドの
　バリュエーションに影響を及ぼす可能性があるという。
　https://fx.minkabu.jp/news/159286

　米国債利回り
　　2年債　 　　　　　 0.129（-0.004）
　　10年債　　　　　　0.654（-0.012）
　　30年債　　　　　　1.401（-0.006）
　　期待インフレ率　　1.585（+0.002）
　　　　　　　　　　　 ※期待インフレ率は10年債で算出

　きょうのＮＹ債券市場で１０年債利回りは低下。欧米での感染拡大で景気先行き
　への不安感が強まっている他、米追加経済対策を巡る与野党協議も難航しており、
　投資家のリスク回避志向が強まった。朝方発表された８月の米耐久財受注が予想
　を下回ったことも利回りを押し下げている。

　１０年債利回りは０．６５％、３０年債は１．３８％台まで一時低下している。

　２－１０年債の利回り格差は+５３（前営業日+５３）。
　https://fx.minkabu.jp/news/159292

　３．ＮＹ株式市場　結果（９／２５）
　ＮＹ株式２５日
　　ダウ平均　　　　 27173.96（+358.52　+1.34%）
　　S&P500　　　　　 3298.46（ +51.87　+1.60%）
　　ナスダック　　　 10913.56（+241.30　+2.26%）
　　CME日経平均　　 23205     （大証比：+175　+0.76%）

　今日のＮＹ株式市場でダウ平均は大幅続伸。リスク回避の雰囲気の中で序盤は
　売りが先行した。ダウ平均も一時１８０ドル安まで下げ幅を拡大したが、下値
　ではＩＴ・ハイテク中心に押し目買いもみられ、プラスに転じている。

　ただ、特段の材料もなく、投資家のリスク許容度が改善の気配まではまだ見せ
　ていない。欧米で再び感染拡大が加速しており、特に欧州では過去最多の新規
　感染者数を記録している。夏までに見られた早期景気回復への期待も一旦後退
　しており、市場には先行き不安が広がりつつあるようだ。

　追加景気対策が期待されるところではあるが、米国では対策の規模を巡って対立
　しており、与野党の協議に前進がみられていない。最高裁判事の後任を巡る承認
　もあり、議会が追加景気対策を承認するのは１１月の大統領選以降になるのでは
　との声も聞かれる。その大統領選自体も情勢が不透明な中で、投資家のリスク
　許容度は高まらないようだ。

　ただ、きょうはＩＴ・ハイテク株への押し目買いが活発に出ており、相場全体を
　押し上げている。下落していた銀行やエネルギー、産業株も下げ渋る動きが見ら
　れているようだ。

　ボーイングが上昇しており、ダウ平均をサポートしている。墜落事故で運航が
　停止されている７３７Ｍａｘジェットが、年内にも欧州で運航再開が承認される
　のではとの期待が高まっている。

　ダウ採用銘柄ではそのほか、アップルやマイクロソフト、セールスフォース、
　インテルが上昇した他、ユナイテッド・ヘルス、ハネウェルも買い戻しが入った。
　一方、ダウ・インク、ナイキ、メルクが軟調。

　ナスダックは２％を超える大幅高。テスラやアマゾン、アップルなど主力のＩＴ・
　ハイテク株は揃って上昇。

　コストコが下落。６－８月期決算（第４四半期）を発表しており、好調な内容だ
　ったものの、投資家はウイルス感染から買い物客を保護するためのコストに関心
　を寄せて、賃金と衛生管理コストの増加により、税引き前の費用が２．８１億
　ドル増加すると報告した。

　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のコロニー・キャピタルが大幅高。保有している
　２００近くのホテルを、ホテルやレストランのホスピタリティ・マネジメント
　を手掛けるハイゲートに２８億ドルで売却することで合意した。

　ワクチン開発のノババックスが上昇。英国で新型ウイルス向けワクチン候補の
　第３フェーズの臨床試験を開始すると発表した。

　オンライン・カジノを手掛けるドラフトキングスが上昇。アナリストが投資判断
　を「買い」に引き上げ、目標株価を６５ドルに引き上げた。

　きょうはカーニバル、ロイヤルカリビアンなどクルーズ株の上げが目立っている。
　アナリストが投資判断を「買い」に引き上げたことが材料視されている。
　https://fx.minkabu.jp/news/159288

４．ＮＹ市場、原油先物１１月限／金先物１２月限　各結果（９／２５）
　ＮＹ原油先物１１月限（WTI）
　　１バレル＝40.25（-0.06　-0.15%）

　ＮＹ原油の期近は小反落。終値の前営業日比（速報値）は、期近２限月が前日比
　０．０７～０．０６ドル安。その他の限月は０．３１～０．０９ドル安。

　英国やフランスなどで新型コロナウイルスが再流行していることが需要の下振れ
　懸念を高めている。リビアの輸出再開や９月のイランの輸出量が急増したと伝わ
　っていることも重し。

　ただ、サウジアラビアを中心とした石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は先週の会合で
　原油安を容認しない構えを見せており、下値は限定的だった。

　時間外取引で１１月限は４０．６４ドルまで上昇した後、通常取引開始を控えて
　マイナス圏に軟化。通常取引序盤には３９．７１ドル迄下落した。ただ、売りは
　続かず小幅安で引けた。
　https://fx.minkabu.jp/news/159289

　ＮＹ金先物１２月限（COMEX）
　　１オンス＝1866.30（-10.60　-0.56%）

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三菱ＵＦＪリースと日立キャピタルが来春合併、リース会社の再編暗示！

　　　　　
今日、三菱ＵＦＪリースと日立キャピタルは、経営統合に向けた契約を
締結したと発表した。２０２１年４月１日に統合する予定。

財務アドバイザーは、三菱ＵＦＪリースが三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券、
日立キャピタルがゴールドマン・サックス証券です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4154e534e318af8f7b1e48ac7e7cfb0fff8b9e0

環境変化にいち早く適応して、先進的なアセットビジネス領域をさらに
開拓するために、合併による経営統合が最適と判断した恰好です。統合
会社の売上高で約１．４兆円規模は、リース業界２位の三井住友ファイ
ナンス＆リースに迫る勢いです。

三菱ＵＦＪリースを存続会社とする合併で、日立キャピタルの普通株式
２１／３／３０日付で上場廃止となる見通しです。日立キャピタル普通
株式１株に対し、三菱ＵＦＪリースの普通株式５．１０株を割当て交付
します。２１／２／Ｅに予定する臨時株主総会での承認を経て、４／１
に統合予定です。

経営統合を通じ、経営資源の最適化によるコスト面でのシナジー効果や
両社のネットワークの相互活用による営業強化で売り上げ向上を図り、
２３年度をめどに税引き前利益に対し年間１００億円程度の効果が期待
できるとしています。

売上高で見ると、三菱ＵＦＪリースは９２３７億円（２０／３月期）で
業界４位、日立キャピタルは４６４０億円８位。合併新会社は単純合算
1兆３８７７億円となり、東京センチュリーの１兆１６５５億円を超えて
３位に浮上します。首位オリックスの２兆２８０３億円に遠く及ばないが
２位の三井住友ファイナンス＆リースの１兆５５１３７億円に肉薄する
位置を占めることになります。

アフターコロナを見据えると、リース会社の競争激化は避けられず、４位
以下の合従連合再編があるかもしれず、この業界も注目です。

さて、日経平均は続落して、２５８円安の２３０８７円の大引けでした。
（出来高 概算１２．５億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、ハイテク・ＩＴの不安定の動きや世界的に新型コロナ
感染者増を受け、下落。この流れを受け日経平均は、売り先行でスタート。
節目２３０００円台割れは免れ、底堅さを意識して終了しました。

日経平均は、続落し２５日線を割り込み陰線引け。ボリンジャーバンドは
－１σ～２５日線レンジへ移行し、正念場です。

今晩のＮＹ市場、上昇スタートから値を保ち、反発し終了できるかポイント。

明日の日経平均、週末だが、配当取りを目指した反発を想定しています。

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４連休、全国的に人出回復で１０／Ｂの感染者数増は！？

　　　　　
KDDI（au）が23日までにまとめた19～22日の4連休の主要観光地の人出
データで、全国的に人出が回復していることが示された。特に、21日は
調査対象の23地点のうち16地点で前年9月の休日の平均を超え、2倍以上
になった地点もあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/58bae8d96d1e51e5d3b3ef3461fd836d6f78c94e

新型コロナによる外出の自粛疲れもあり、連休の効果が大きく出た恰好。

２１日の人出は兵庫県の淡路島・明石海峡大橋で、約２．１倍に増えた
他、静岡県の浜名湖内浦湾４９．６％増、神奈川県江の島で４７．４％
増、大分県の由布院４３．３％増、三重県の伊勢神宮で２３．９9％増、
東京都の浅草雷門は１．６増でした。

全国的な人出回復の背景は、連休に入り東京はじめ全国的に新型コロナ
ウイルス感染者数が先週比で減少傾向で一服している事も大きいと思う。

東京は今週に入り、ＰＣＲ検査数が少なくなっているとは言え、連続で
２桁の感染者で落ち着いており、４連休後半の外出に安心感が出た様だ。
人出増が９／Ｅ～１０／Ｂの感染者増へどの程度影響するのか、注目で、
今回、新型コロナと経済活動の共存の道筋。国内経済回復へ明るい材料
です。

さて、日経平均は小幅下落して、１３円安の２３３４６円の大引けでした。
（出来高 概算１５．２億株と商いを増やした。）

今朝方のＮＹ市場、大幅下落と不安定な状況。円高進行もあり、日経平均、
売り優勢でスタートしたが、２３０００円台を割る事なく推移すると後場
米株先物が上昇すると日銀ＥＴＦ買い思惑も入り、大引けにかけ買い戻し
も入り値を戻して、２３３００円台と、底堅い終了となった。

日経平均は、下ヒゲ陽線引けで終了。ボリンジャーバンド２５日線～＋１σ
レンジを維持して終了した。

今晩のＮＹ市場、もみあいスタートも下落傾向。コロナ対策で経済財政支出
を巡る紛糾、欧州感染拡大による経済活動制約がある中、底堅く終了できる
かポイントです。

明日の日経平均、２３０００円台維持する想定ですが、注目です。

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９月第４週 相場展望と予定

　　　　　
９月第３週の日経平均は、一進一退の動きの中、３週ぶりの小幅安で
終了。ＮＹ市場は、ＦＯＭＣを通過し、大規模緩和の継続は示されたが、
追加の緩和はなかった。ハイテク・ＩＴ株の調整が続き、下落するなど
週後半にかけ軟調であった。国内市場は、日銀金融緩和の継続、菅新政権
の期待は大きく、東京のＧｏ Ｔｏ トラベル参加方向とマインドアップも、
為替の円高進行が進み、ドル円１０４円台へ国内輸出株の重石となり、もみ
あい下落であった。

日経平均は、節目２３０００円台を値固めし、新型コロナ２波ピークアウト
から経済回復への期待が加わり、マインド改善を残した格好であった。

結局、日経平均は週間で４６円下落（↓０．２０％）２３３６０円でした。

さて、９月第４週（９／２１～９／２５）主なイベントと予定は下記の通り。

４連休明けの日経平均今週は、９／２２の欧米市場の流れを受けて、スタート
するが、その影響は大きそうだ。

週末のＮＹ市場は、ハイテク・ＩＴ株への調整が継続し、下落した。
新型コロナの状況は、米国や欧州で増加しており、対策を巡る動きも混沌と
しており、また、米中対立の再燃が燻っており、注意が必要。

国内は４連休明けの９／２３の開始に向け、欧米市場が週明け２日間で、
どう動くか、為替の動きも注意する必要ありそうだ。

国内は、９／２３、黒田日銀総裁の大阪経済４団体共催懇談会へ出席で
コメントが注目です。また、９／２４の月例経済報告や、日銀議事録の
記載内容に裕黙しています。

働く内閣としてスタートする菅新内閣の取り組みも注目したい。国内新型
コロナと経済回復へどう両立を図るか、４連休中の人出増が確認されると、
国内消費増につながり、経済回復への第１歩となります。

海外は、米で９／２３、２４にパウエルＦＲＢ議長の議会証言に注目です。

欧米市場では、新型コロナウイルス感染拡大が顕著となって、欧州での
経済活動の制約が発動されるか、注視する必要ありそうです。

日経平均は、為替の円高進行に注意しつつ、９月末配当取りに向け動く様だ
と２３０００円台の値固めを継続する動きもある。９／２２の欧米市場の
動きが大きく影響するので、下限を大き目、上限を少なく想定しておく。

日経平均、９月第４最週（９／２３～９／２５）２２７００円 ～２３４５０円
程度を想定しています。

１．９月第４週（９／２１～９／２５）主なイベントと予定
　９／２１
   日本 休場（敬老の日祝日）
　 米　第２四半期家計純資産
　 米　ブレイナードＦＲＢ理事、バーチャルイベント参加
　９／２２
　日本 休場（秋分の日祝日）
　 米　国債入札　２年債（５２０億ドル）
　 米　テスラ、イベント開催
　 米　エバンス・シカゴ連銀総裁、ウェブ講演
　 英　ベイリー英中銀総裁、ウェブ講演
　 世　国連総会一般討論演説（～９／２９）
　９／２３
　日本 黒田日銀総裁、大阪経済４団体共催懇談会出席
　日本 ９月製造業ＰＭＩ
　日本 東京ゲームショウ２０２０オンライン」（～９／２７）
　 米　パウエルＦＲＢ議長、CARES法について下院金融サービス委員会で証言
　 米　９月製造業ＰＭＩ
　 米　国債入札　５年債（５３０億ドル）
 　米　エバンス・シカゴ連銀総裁、講演
　 米　メスター・クリーブランド連銀総裁、講演
　 米　ローゼングレン・ボストン連銀総裁、バーチャルイベント参加
　ＮＺ 中銀政策金利
     独　９月ドイツ製造業ＰＭＩ速報値
　ＥＵ ９月ユーロ圏製造業ＰＭＩ速報値
　９／２４
　日本 月例経済報告
　日本 日銀議事録（７／１４、１５開催分）
　日本 日銀、新型コロナ感染症対応の金融支援特別オペ
　日本 ニイタカ、オプトエレク　各決算　 
　日本 グラフィコやまぐまぐ、トヨクモ　各ＩＰＯ
 　米　パウエルＦＲＢ議長・ムニューシン米財務長官、CARES法で上院銀行
            委員会で証言
　 米　８月新築住宅販売件数
　 米　国債入札　７年債（５００億ドル）
　 米　エバンス・シカゴ連銀総裁、バーチャルイベント参加
　トル トルコ中銀政策金利
　 独　９月ドイツＩＦＯ景況感指数
　 英　ベイリー英中銀総裁、ウェブ講演
　ＥＵ ＥＣＢ経済報告
　ＥＵ ＥＵ臨時首脳会議（～９／２５）
　９／２５
　日本 ＵＦＨＤ、ロングライフ、アドバネクス、オンキョー、ＨＩＳ、
            ジョイフル　各決算
　日本 Ｉ－ｎｅ　ＩＰＯ
　 米　８月耐久財受注
　 米　ウィリアムズＮＹ連銀総裁、講演

２、ＮＹ市場、為替／債券　各結果（９／１８）
　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は買戻しの動きが見られているものの、依然
　として上値の重い展開が続いており、１０４．３０円付近まで一時下落する
　場面も見られた。７月３１日の直近安値が１０４．２０円付近に来ているが、
　目先の下値メドとして意識されそうだ。

　ドル円はきょうで５日続落となっているが、明確な要因はないものの、ＦＲＢ
　の低金利長期化観測や米大統領選の不確実性、そして、米中の政治的緊張など
　への意識がリスク回避の円高を呼び込んでいるとの指摘も聞かれる。

　また、金利面では日銀がのイールドカーブ・コントロールにもかかわらずイン
　フレが弱く、円の実質金利は上昇している。この日発表の日本の全国消費者
　物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．２％、生鮮除くコアに至ってマイナス０．４％
　となっていた。

　市場は常に不透明感を嫌うが、目先に不確定要因が数多く見られ、これらの
　状況が、日銀の量的緩和（ＱＥ）にも関わらず、円への資金フローを生み出し
　ているという。

　ユーロドルは特段の注目イベントもない中、狭いレンジで方向感のない展開が
　続き、１．１８ドル台半ばで振幅に終始してる。今週のユーロドルはＦＯＭＣ
　後に１．１７４０ドル近辺まで下落したものの、強いサポートとなっていた
　１．１７５０ドル水準がサポートされ、１．１８ドル台に戻している。
　
　大きな心理的節目である１．２０ドルを試す気配まではないが、市場はいまの
　所、下値を探る意志も無いことが示されており、底堅い雰囲気を堅持している。

　短期的には１．１８ドルから１．１９ドルで安定化しそうな雰囲気も出ている
　が、下値での押し目買いは、引き続き有効な戦略との指摘も聞かれる。

　ポンドドルはＮＹ時間に入って上値の重い展開とな、１．２９ドル台前半まで
　値を落としている。ロンドン時間には１．３０ドルちょうど付近まで上昇して
　いた。前日は英中銀が金融政策委員会（ＭＰＣ）でマイナス金利採用が正当化
　された場合に効果的に実施する方法を探る考えを示した事で、ポンド売りが
　強まっていた。ポンドドルも一時１．２８ドル台まで下落する場面もみられた
　ものの、いまのところ１．２９ドル台は維持している。

　ただ、ＥＵとの貿易交渉は妥結しないリスクも意識され始めており、ポンドは
　軟調な展開を予想する向きは少なくない。ポンドドルは年末にかけて１．２５
　ドルまで下落する可能性も指摘されているようだ。

　この日は８月英小売売上高が発表され、前月比０．８％増と好調な内容となった。
　総額もパンデミック以前の水準を４％上回ってる。政府による外食キャンペーン
　などにより、レストランなど小売り以外の事業も回復。個人消費の回復を示唆
　した内容ではあったものの、一時帰休制度の終了で失業率が上昇し、家計が圧迫
　されれば、個人消費は再び足踏み状態になる可能性があるとの見方も出ている。

　尚、この日９月調査のミシガン大消費者信頼感の速報値が発表され、７８．９と
　予想を上回る内容となった。市場では若干の上昇に留まるとみられていた。
　米消費者のセンチメントに大きく影響する雇用は回復傾向が続いているものの、
　失業率は依然として高水準で、米追加経済対策も議会の協議が難航している。
　その様な中で、同指数は４月を底に戻り歩調にあるが、ここに来て回復度合いは
　鈍化しているものと見られてた。しかし、今回の結果はセンチメント改善が持続
　していることを示している。現況および先行指数も予想を上回る内容となった。

　好結果とは思われるものの、為替市場の反応は鈍い。若干ドル買いこそ見られて
　いるものの、ＦＲＢの低金利長期化スタンス迄は変化はないとの見方から反応は
　限定的となっているのかもしれない。
　https://fx.minkabu.jp/news/158613

　米国債利回り
　　2年債　 　　　　　 0.139（+0.004）
　　10年債　　　　　　0.695（+0.007）
　　30年債　　　　　　1.454（+0.015）
　　期待インフレ率　　1.674（-0.003）
　　　　　　　　　　　 ※期待インフレ率は10年債で算出

　今日のＮＹ債券市場で１０年債利回りは小幅に上昇。序盤は下げて始まったが、
　この日発表のミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ったことや、利益確定
　売りの動きも出て、利回りは上昇に転じている。

　１０年債利回りは０．６９％、３０年債は１．４５％に上昇。
　２－１０年債の利回り格差は+５６（前営業日+５５）。
　https://fx.minkabu.jp/news/158617

３．ＮＹ株式市場　結果（９／１８）
　ＮＹ株式１８日
　　ダウ平均　　　　　 27657.42（-244.56　-0.88%）
　　S&P500　　　　　　 3319.47（ -37.54　-1.12%）
　　ナスダック　　　　 10793.28（-117.00　-1.07%）
　　CME日経平均　　    23155      （大証比：-65　-0.28%）

　今日のＮＹ株式市場でダウ平均は続落。終盤に下げ渋る動きを見せたものの、
　一時４００ドル超下落する場面も見られた。ＩＴ・ハイテク株の調整が続いて
　おり全体を圧迫。序盤は他のセクターには買い戻しも見られ、ダウ平均も小幅な
　下げに留まっていたが、次第にその動きも後退し、ダウ平均は急速な下げを見せた。

　本日は株価指数と個別株の、先物およびオプションの清算日となっている。
　４種類の清算が重なることもあり、いわゆるクアドループル・ウィッチングと
　呼ばれる。それに絡んだ売買もあり市場は動向を注視しているが、今回は波乱
　なく通過したようだ。

　ＦＲＢの積極的な金融緩和や米政府による大胆な景気対策も支援、米株式市場は
　新型ウイルス感染による急落から、ＩＴ・ハイテク株中心に買戻しを強めた。
　しかし、９月相場に入って、期待ほど景気の早期回復はないのではとの不安感も
　台頭し始めている。現在の株価水準が適正なのか見極めたい雰囲気も高まって
　おり、市場は調整の動きを続けているようだ。

　ダウ採用銘柄ではボーイングや３Ｍが下落したほか、アップル、マイクロソフト、
　シスコシステムズ、ＩＢＭといったＩＴ・ハイテク分野が指数を圧迫。一方、
　ユナイテッド・ヘルスやジョンソン＆ジョンソンなどヘルスケアが上昇した。

　ナスダックも下げ渋る動きを見せているものの、大幅な下げとなった。テスラや
　ズームビデオは上昇したものの、そのほかの主力ＩＴ・ハイテク株は揃って下落。

　テスラは３日ぶりに反発。２人アナリストが目標株価を引き上げ、１人は５１５
　ドルとした。

　医薬品のキャッサバ・サイエンシズが大幅高。共同創業者で同社の取締役を務める
　ロバートソン氏が１４９万ドル分の同社株を購入していたことが当局に提出した
　書類で明らかとなった。

　レストランチェーンのデイブ＆バスターズ・エンターテインメントが大幅高。
　アナリスト２名が投資判断を「買い」に引き上げた。

　ビヨンド・ミートが５日ぶりに反落。複数のアナリストが投資判断を「売り」
　に引き下げ、１人のアナリストは目標株価を１００ドルまで引き下げた。
　https://fx.minkabu.jp/news/158615

４．ＮＹ市場、原油先物１０月限／県先物１２月限　各結果（９／１８）
　ＮＹ原油先物１０月限（WTI）
　　１バレル＝41.11（+0.14　+0.34%）

　ＮＹの主要原油は小幅まちまち、期近の主要限月は限月は小幅高。
　ダウ平均株価などの米株は軟調だったが、米大手金融機関、ゴールドマン
　サックスが石油需給に関して強気の見通しを発表したことや、米ガルフに
　発生した熱帯性低気圧が今後ハリケーンに発達することが懸念されて、
　期近の主要限月は上伸した。直近の高値をさらに更新したものの、週末を
　控えて今週の上昇に対する利食い売りも出やすく、高値からはかなり上げ
　幅を削って引けた。
　
　一方、リビアの原油を供給停止している反政府軍のハフタル司令官が停止を
　止めると言及したことは圧迫要因となった。
　https://fx.minkabu.jp/news/158622

　ＮＹ金先物１２月限（COMEX）
　　１オンス＝1962.10（+12.20　+0.63%）

　金１２月限は反発。時間外取引では、自律修正高ムードのなか、買い優勢と
　なり一時1,960ドル台を回復した。インドなど世界的に新型コロナウイルス
　感染拡大が続いていることなどでリスクヘッジ商品、安全資産として押し目
　買いが優勢となった。

　日中取引で、米国の経済指標が強弱まちまちとなったが、序盤は売り圧力が
　強まった。しかし中盤の取引で９月に入り、米景気の回復に対しての不安が
　強まっている事から買い優勢となり、地合いを引き締め、1,960ドル台に再
　上昇となった。
　https://fx.minkabu.jp/news/158621

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３９０ｍ 日本一高いビルの名称は「Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ」に決定！？

　　　　　
２０２７年に完成予定の日本一高いビルの名称が「Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ
（トーチ タワー）」に決まりました。高さ３９０メートル、東京タワーより
高いビルになります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf49df6a6bb3e341f14747b1ba6b60e9492128a3

「日本を明るく元気にする、唯一無二の街作りを推進していきたい」と
抱負を三菱地所の吉田社長が話ました。
 
三菱地所は東京駅の北側に建設するビルについて「Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ」
と名付けることを発表しました。地上６３階、高さ３９０メートル。
２０２７年に完成予定で、あべのハルカスを抜いて日本一高いビルとなります。
その名の通り“トーチ”＝たいまつ型の形が特徴で、ホテルやオフィス、
ショップなどが入るほか、屋上には展望施設が設けられます。
 

新型コロナによるオフィス需要の減少が見られる中、大規模なビルづくりが
成功するのか注目されます。東京駅の北側にホテル、オフィス、テナントが
入るとの事で、ウイズコロナの７年後、どの程度オフィス需要があるのか、
興味あるところです。

さて、日経平均は下落して、１５６円安の２３３１９円の大引けでした。
（出来高 概算１１．１億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、ＦＯＭＣ通過しパウエルＦＲＢ議長のコメントから、追加
金融緩和の期待倒れで、ハイテク株の利益確定の売りから下落した。円高進行
も加わり日経平均は、２３３００円台割れ寸前まで値を下げ終了した。

日経平均は、下落の陰線引け。ボリンジャーバンド２５日線～＋１σレンジへ
移行して終了した。

今晩のＮＹ市場、ＦＯＭ通過の材料出尽くしから、売りスタート。押し目買い
の戻りを試すのかポイントです。

明日の日経平均、円高と４連休前とあって、持ち高調整の動きを想定しています。

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ＪＲ東日本、４１８０億円の赤字、来年以降の挽回は！？

　　　　　
今日、JR東日本は、これまで未定としていた2021年3月期連結業績予想を
発表し、純損益が4180億円の赤字（前期は1984億円の黒字）に転落すると
の見通しを示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fd4ca63705e5d661d14f37d3ad497a71123496e

新型コロナウイルスの感染拡大による鉄道利用者の激減が響き、通期では
１９８７年の民営化以降で初めての赤字となりそうです。

JR東は、２１年３月期の連結売上高が前期比３４．５％減の１．９３兆円、
本業の儲けを示す営業損益が５千億円の赤字（前期は３８０８億円の黒字）
になると見込んだ。

ＪＲ東だけでなくＪＲ各社の赤字は、コロナ禍で国民が鉄道を利用しなく
なった事が第１の理由でしょう。ポストコロナ時代に向け、テレワークの
活用で在宅勤務の推進やＺｏｏｍ等活用によるテレビ会議の利用で、出社
しなくても、仕事が可能になった事で新常態になりました。

また、旅行を控え鉄道を利用しない事も挙げられます。新型コロナウイルス
を撲滅する事は難しいので、共生する事になりますが、感染者数を第１波の
収束時レベルに抑える事が必要で、それが常態化すれば、鉄道利用も増え、
赤字幅は縮小し、黒字化もしていくように思います。

そのために、コロナ禍を一定程度に抑えるＰＣＲ検査の拡充が必要に思い、
菅政権がこれを実行できれば、経済回復も進む様に思います。

さて、日経平均は小幅反発して、２０円高の２３４７５円の大引けでした。
（出来高 概算１１．７億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場、上げ幅を縮小させ着地。為替が円高高止まりする中、
円高進行と、やや膠着感の強い相場展開で、一時２３５００円台回復も
わずかに届かず終了した。

日経平均は、小反発の陽線引けで終了した。ボリンジャーバンド＋１σ～
＋２σレンジ内で終了している、

今晩のＮＹ市場、金融緩和の継続から上昇してスタートです。ＦＯＭＣ後
パウエルＦＲＢ議長のコメントに期待です。

明日の日経平均、為替水準に注意しながら、底堅い展開を想定しています。

 

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ＧｏＴｏ東京旅行９／１８から販売 １０月追加へ！？

　　　　　
政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」を巡り、赤羽国土交通相は
15日記者会見で、東京を目的地とする旅行商品の販売が18日正午以降、
始まると発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c055d55095867f210a4d4892d501339898689397

東京追加は１０／１の予定で、事前に割引商品を準備して予約を促す。
ただ東京追加で新型コロナウイルス感染が拡大する恐れもあり、９月
下旬にかけての状況を踏まえて最終決定します。

赤羽氏らは９／１１、東京都が新型コロナ感染に関する警戒度を１段階
引き下げた事などを受け、１０／１から東京発着旅行を割引対象に追加
する方針を表明。政府の新型コロナ対策分科会では感染拡大を懸念する
声が相次いだ恰好です。

新型コロナ感染の拡大抑制することにより、経済回復への道筋が見え、
現状の東京コロナ禍は、ある程度抑えられている。１０月から東京の
追加は、菅新政権のスタートと合わせ、投資マインド向上に取って良い
サインです。

さて、日経平均は反落して、１０４円安の２３４５４円の大引けでした。
（出来高 概算１１．７億株の商いでした。）

今朝方のＮＹ市場は上昇した。ただ、為替がドル円で１０５円台中盤と
円高進行と、日経平均の重石となり利益確定の売り先行となった。一時
２３３００円台と２００円程度下落する場面もあったが、押し目買いも
入り、２３４００円中盤で終了した。

日経平均は４日ぶり反落。下ヒゲある陽線引けとなった。ボリンジャー
バンド＋１σ～＋２σレンジの＋２σに近い位置にあり、先高感あります。

今晩のＮＹ市場、続伸してスタート。明日のＦＯＭＣ前で堅調に終了する
のか、かポイントです。

明日の日経平均、日米金融政策発表を前に、底堅い展開を想定しています。

 

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携帯業界、菅総裁に戦々恐々って本当！？

　　　　　
今日、自民党の新総裁に菅義偉官房長官が選出された事で、世界的
にも高水準とされる、日本の携帯電話料金の値下げをめぐる議論の
活発化が予想される。値下げは、総務相経験もある菅氏の肝いりの
課題で、首相としてさらに踏み込んだ政策を打ち出す可能性もある。

消費者にとっては朗報だが、電波利用料の見直しまで言及された携帯
大手は、戦々恐々としている。（万福博之、高木克聡）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad160591c2f5f88b89052bfc4b991c5eaad56137

菅氏は値下げに段階的に取り組んできたが、料金は高止まりしている。
総務省によると、今年３月時点の世界６都市の標準的な料金プランは
東京がニューヨークに次ぎ、２番目に高額だった。昨年１０月に通信
料金と端末代金の分離義務付けなどの競争促進策を実施したが、世界
ではなお高水準にあることが示された。

菅氏は平成３０年夏に「日本の携帯料金は４割程度下げる余地がある」
と発言し、値下げ競争の促進策を主導。それだけに制度を整えても、
国内シェア９割の大手３社が値下げに消極的な姿勢である事へ、忸怩
たる思いが強い様です。

１３日出演したＴＶ番組で、値下げが実現しない場合、「電波利用料の
見直しをやらざるを得ない」と発言した。国に支払う電波の利用料金が
増えれば、その分携帯大手の収益は圧迫される。菅氏の真意は不明だが、
総務省幹部は、菅氏が業界や行政の仕組みに詳しい事から、改革への大
なたに「怖さもある」と身構える。これまでの競争促進から、直接的な
圧力をかける姿勢への転換もあり得る。

菅氏が圧力を強める背景に、携帯大手の営業利益率が２０％と高い実態
もある。携帯大手幹部は「国内市場は頭打ちで携帯料金収入で稼げない」
「５Ｇ移動通信システムの基地局等で年間数千億円の投資がかかる」と
反論するが、菅氏が意欲を示す一段の携帯値下げは不可避の情勢だ。

携帯３社にとって、菅イズムによる料金値下げは、既得権益を放棄する事
に繋がり、ドラスチックに行う事は、難しい様に思えます。ただ、若干の
料金値下げはしたとしても、政府が実施する電波利用料の引き上げに対応
するキャリア各社は、一種の電波税を払う感覚で受け入れるのではと思う。
菅ノミクスで、悪しき前例主義を打破し、規制改革できるか問われます。

さて、日経平均は続伸して、１５２円高の２３５５９円の大引けでした。
（出来高 概算１１．８億株の商いでした。）

週末のＮＹ市場、マチマチの結果であったが、ソフトバンクＧの英アーム
の売却報道で、日経平均を押し上げた格好であった。また、菅総裁の誕生
も時期首相に内定で、内外投資家の安心感を誘い、政策期待も出てきた上、
ＮＹ市場先物高で堅調となった。

日経平均は、コロナ禍以来の節目２３５００円を突破して先高感を残して
終了した。

日経平均は３日続伸。２５日線上っを突破。ボリンジャーバンド＋２σ～
＋３σレンジに移行したが、過熱感はないので先行き高を暗示しています。

今晩のＮＹ市場、大幅上昇してスタート。終了時にどこまで上値追い出来る
かポイントです。ただ、為替がＦＯＭＣ前に円高シフトしており、気がかり。

明日の日経平均、円高が進む様だと上昇一の展開も想定されます。

 

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