太田農水相・白須次官辞任

■太田農水相・白須次官辞任　汚染米問題で引責
朝日新聞　2008年9月19日

　太田農林水産相は１９日の閣議後、福田首相に対し、農薬などで汚染された事故米の不正転用問題をめぐる農水省の一連の対応の責任をとって辞任する意向を伝えた。首相は同日中に辞任を認める方針で、農水相は町村官房長官が兼任する。白須敏朗事務次官も同日付で引責辞任した。
　５日に発覚した事故米の不正転用問題では、太田農水相が１２日の民放の番組収録で「人体に影響がないことは自信をもって申し上げられる。だからあんまりじたばた騒いでいない」と発言。白須次官も１１日の記者会見で「私どもに責任があると今の段階では考えていない」と語り、与野党から批判を受けていた。
　最近の農林水産省は不祥事が相次ぎ、批判を浴びた大臣の途中交代と、不手際の責任をとる形での事務次官の退任が続いている。
　０６年９月に発足した安倍内閣で就任した松岡利勝氏は、政治資金管理団体の光熱水費などをめぐる疑惑を追及され、そのさなかの昨年５月に議員宿舎で自殺した。続いて就任した赤城徳彦氏は、事務所経費の二重計上問題が発覚した際に十分な説明をせず、在任２カ月で事実上の更迭。記者会見で顔にばんそうこうを張りながら理由を語らなかったことも批判の対象になり、同年７月の参院選で自民党が惨敗した一因とされた。
　昨年８月の安倍内閣の改造で就任した遠藤武彦氏は、自らが組合長を務める農業共済組合が国の補助金を不正に受給していた問題が発覚。８日で辞任に追い込まれた。

首相であれ、大臣であれ、官僚であれ、誰がなってもこんなことは続く。動労千葉が切り開いた民営化絶対反対の労働運動を職場で作ろう。現場労働者がすべてを決める社会を。11月2日日比谷労働者集会へ。

　

日米欧ドル供給18兆円

■日銀など５中銀、ドル供給　米金融不安受け総額１８兆円
朝日新聞　2008年9月18日21時18分

　金融市場の動揺を収めるため、日本銀行を含む世界の主な５中央銀行は１８日、民間の金融機関が資金を貸し借りする短期金融市場に、総額約１８兆８千億円の米ドルを供給すると発表した。日銀が自国の通貨ではないドルを市場に供給するのは初めてだ。
　今週になって米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻はたんやメリルリンチの身売りなどが相次ぎ、信用不安は極点に達した。銀行間の資金の貸し借りが滞っており、特に欧州の金融機関は自国・地域の通貨ではないドルの調達が難しくなっている。各国の中央銀行は異例の資金供給態勢をとって金融機関の資金繰りに万全を期し、市場の安定化に向けた強い意志を示す狙いだ。
　市場にドルを供給するのは日銀のほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英イングランド銀行（ＢＯＥ）、カナダ銀行、スイス国立銀行。各中銀は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク地区連邦準備銀行と、自国通貨とドルとを売買する「スワップ協定」を締結。入手したドルを、ドルが必要な民間金融機関に貸す。
　日銀は約６兆３千億円を受け持ち、９月中にも入札を実施。円建てで担保を取った上でドルを貸す。各中銀の協定の期間は、年末の資金需要増加を見越して０９年１月３０日まで。
　背景にあるのは、サブプライム問題をきっかけに世界中に広がった金融不安がいっこうに鎮まらないことだ。米国の大手証券や政府系住宅金融機関、保険会社の破綻や政府による救済が相次ぐなか、金融機関の間には「次はどこがつぶれるのか」という不信感が広がっている。

金がないないといいながら、資本家には9兆円ポンと出す。国の借金を増やし、銀行はその利子でまたもうける。労働者の生活はますます苦しくなる。破産した連中のボーナスだけで1人30～40億円というではないか。こんな社会はひっくり返すしかない。
　

9月議会個人質問 1回目

■個人質問　1回目9月16日13時15分

1）情勢認識についてお伺いします。
　　1年に首相が2人続けて辞任し、内閣支持率は20％台に落ちたままで、自公体制　が崩壊しました。誰が首相になっても、どこが政権をとっても、「経済の発展で　すべてを解決する」という新自由主義＝資本主義の末期症状です。
　　サブプライムローンの破綻がすべてをあらわしています。経営難に陥った米政　府系住宅金融機関2社－連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公　社（フレディーマック）に公的資金を注入して政府の管理下に置く見通しです。　両社が保有・保証する住宅ローン関連証券は約５兆ドル（約５３０兆円）と米住　宅金融市場の半分近くを占めています。紙切れ同然となった2社の米住宅公社債
　を、全世界の中央銀行や金融機関が総額160兆円も保有し、うち中国が40兆円、日　本が24兆円で2番目となっています。グリーンスパン前連邦準備（制度）理事会議　長も「今回は１世紀に１度か２度の危機だ」と認める、国際的な金融危機とドル　暴落、世界金融大恐慌の新しい段階に入りました。
　　「新自由主義＝民営化反対、生きさせろ」と世界の労働者がストやデモや集会　を広げています。日本でも同じです。このような時代認識について田中市長の見　解を求めます。
2）　橋下知事は「大阪維新」で、すでに破綻した新自由主義をむりやり進めようと　しています。「府県を越える広域的行政組織の実現をめざす」「大阪府の発展的　解消をめざす」と「道州制」＝民営化を宣言し、さらに石原知事と手を組んで、　国をも変えようというものです。公務員バッシングを強め、隠しカメラで労働者　を監視し、「破産会社なら首切り・賃下げ当たり前」３３０億円の賃下げを強行　しました。また「教員評価支援チームを派遣」して、「教育に競争原理」を導入　し、企業や国家に忠実な子供をそだてる学力をひきあげるために、全国学力調査　の結果（平均正答率）を公表することを要求しています。「くそ教育委員」と罵　倒し、公表しなければ「府教委を解散する」「来年度予算編成で差をつける」と　おどしをかけています。絶対に許せません。
①　大阪維新プログラムと道州制について一定の評価があると3月議会で発言されま　したが、現情勢での市長の見解をお聞かせください。
②　一連の橋本知事の言動や、教育に対する介入について、市長としてどう考えて　いるか、またどう対処するのかお聞かせ下さい。
3）八尾市も政府や大阪府と同様、新自由主義＝民営化を次々強行してきました。
①　八尾空港周辺整備に100億円の予算を組んで開発を計画しています。財政難を理　由にことごとく生活に直結する医療、福祉、保育などを切り捨てておきながらな　ぜこのような公共投資をすすめようとしているのか。お聞かせください。
②　八尾ゴミ焼却場で昨年12月に窒素酸化物の大気汚染濃度が上昇する事故がおこ　りました。なぜ議会への報告がおくれたのですか。事故について、「原因はマニ　ュアルどおりにしていなかった現場労働者の意識の問題」と答えられましたが、　同時に大阪市の現場職員がすくなくなったこと、人がいれかわったことも原因だ　と認められました。行政改革や人件費の削減がもたらしたものではありません　
　か。どう考えておられますか。
③　保育所の民営化で、その後の保育士の入れ替わりと事故や苦情の有無について　お答えください。
④　後期高齢者医療制度の矛盾は明らかになりました。廃止の要求が全国で起きて　いますが、これについての市長の見解と、その後の政府や広域連合の動きについ　てお聞かせください。
⑤　特定健診・特定指導はメタボに特化し、健診・指導を医療から切り離し病気の　早期発見、早期治療を困難にするものです。腹囲を規準とする検査には何の科学　的根拠もありません。実施して半年近くになりますが、実施状況についてお聞か　せ下さい。廃止して無料の市民健診にもどすべきと思いますが、これについても　お答えください。
⑥　今年春からの医療改悪の一つに、「五分間診療ルール」があります。
　患者と医師との信頼関係を破壊し、診療行為をゆがめるものであり、医師にも過　大な負担を迫るものであるとして、取らないところも出ている。これも廃止すべ　きと考えますが、八尾市としてはどう考えているのか、お聞かせ下さい。
⑦　全国で、公立病院の民営化が進んでいる。公立病院の赤字は、
　民間病院ではできないところをカバーするため不可避の面を持っている。むしろ　赤字の原因は、国の医療費抑制政策に原因がある。市民が病院にかかりにくく　　し、医療機関には診療報酬を引き下げてきた国にこそ赤字の責任がある。市民の　「命と健康」に対して国や市が責任をとらず、「民間」に任せることは取り返し　のつかない医療格差をうみだすことは、民営化の先進国アメリカを見れば明らか　です。財政状況を含めて、市民病院についての考え方をお聞かせ下さい。
⑧　公営住宅についてですが、小泉構造改革以降、新自由主義に基づいて、公営住　宅に市場原理を導入し、公営住宅の縮小、民営化が押しすすめられてきました。　そもそも市場原理主義になじまないものとして、「医療、教育、社会保障、雇
　用、福祉サービス、そして住宅」が上げられている。今回「公的住宅のあり方検　討委員会」の設置が６月議会の過程で出された。保育所の民営化の場合、「審議　会」「検討委員会」が、始めに結論ありきのように、民営化に向かっての議論が　進められていった。今回の「検討委員会」について、公営住宅の縮小・民営化を　進めるためのものであってはならない。市長はどう考えているのかお聞かせ下さ　い。
⑨　安中診療所の売却が決まりましたが、八尾北医療センターについてどう考えて　おられますか。
　八尾北医療センターが、「差別をなくすため、また八尾市北部の地域医療に　果たしてきた役割」について、市長はどう考えておられるか、お聞かせ下さい。
　　　

東京株急落、年初来安値を更新

■東京株急落、年初来安値を更新　米国の株下落受け
朝日新聞　2008年9月18日11時14分

　１８日の東京株式市場では、前日の米国株価の急落を受けて日経平均株価が２日ぶりに大幅に下落。１６日につけた年初来安値の１万１６０９円７２銭（終値ベース）を下回り、午前の終値は前日比３７４円２２銭安い１万１３７５円５７銭。
　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も１６日の年初来安値の１１１７．５７を割り込み、前日比３７．５８ポイント低い１０８３．８５。出来高は９億４千万株。
　東証上場の全業種の株価指数が下落し、世界的な金融不安の余波で銀行、証券、保険など金融株が４～６％のマイナス。景気減速が長期化する懸念から、輸送用機器（自動車）や鉄鋼なども値を下げ、東証１部上場銘柄の８割が値下がりしている。
　東京市場より遅れて取引が始まったアジア市場の株価指数も下落。中国・上海、韓国、シンガポールは２～３％マイナスで推移している。

八尾市立病院医療事故 答弁2回目

　まだ文章化できていません。詳細は3ヶ月後のHPで見ていただくことになります。録画はいつでも議会事務局に申し込めば見ることができます。
　とりあえず私の感想だけ書きます。

　血糖値195に対してどう考えたか、グリコヘモグロビンをなぜ測らなかったのか
について回答はされませんでした。これは意識的に隠したとしか考えられません。
おそらくデータを公開すると、「輸液を開始する前に血糖が高かった」ことが証明されてしまうのでしょう。それによって病院としての総括が覆されることを拒否したのでしょう。私は現場の職員は、分かっていたと思います。意見も言ったと思う。それが生かされない体制があるのではないか。病院長の回答にそれが現れています。あらかじめ資料提供を申し込んだにもかかわらず、提出されませんでした。16日での正式な質疑でも回答されませんでした。
　ミスしたことの責任よりも、それを公開し、原因を究明し、今後に生かす道をとざす責任のほうがはるかに大きい！

　質疑の時間は30分と制限されています。しかも3回きりです。これを十分に使うためにあらかじめ回答の準備をしてもらうヒアリングもしたのにこれも無視された！
　この議案は保健福祉常任委員会に付託されて、時間をかけて討議されます。委員会では討議時間に制限ありません。回数も制限ありません。だから私は昨年市議になってからずっとこの委員会に入ることを希望したのですが、会派政治で拒否され続けています。何から何まで密室政治。これを少しでも変えようと、昨年からこのブログを立ち上げました。議会で言い足りないことを書くためです。

　国は公立病院改革ガイドラインを策定しました。病院の赤字を減らすために、経営を健全化しろというものです。事務局長は「来年4月を目途に、地方公営企業法の『全部適用』へ協議、調整を行っている」と発言しました。病院会計を赤にしないためには、人件費を削ることになります。市立病院の民営化に向かう選択です。ますます人が減らされ労働強化されて、事故が増えることは目に見えています。責任を現場労働者に転嫁することになる今回の回答と隠蔽に抗議します。
　今後現場の労働者の皆さんにも直接会って事実を聞き、市立病院民営化反対を闘って行きたいと思います。

ＡＩＧに９兆円緊急融資

米ニューヨークの金融街にあるＡＩＧビル＝ロイター
■ＡＩＧに９兆円緊急融資　米当局が公的救済発表
朝日新聞　2008年9月17日17時30分

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、経営危機に直面する保険世界最大手の米ＡＩＧを救済するため、最大約９兆円を緊急融資する、と発表した。
　政府管理による事実上の破綻処理との見方もあり、関係者には「米金融史上、未踏の領域に突入している」との声もある。
　ＡＩＧは１３０以上の国・地域で事業を展開し、資産総額は約１０６兆円。米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が拡大して住宅関連証券の価値が急落し、資金繰りが悪化。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻も資金繰り難に拍車をかけ、１６日は資金不足で米破産法申請を検討するとの観測も浮上していた。
　
アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）
世界１３０以上の国や地域で事業展開する世界最大級の保険会社。本業の保険事業のほか、航空機リースや資産運用、金融サービスなども手がける。ＡＩＧによると、グループ全体の総資産は１１０兆円（０７年１２月末時点）、顧客数は７４００万件を超え、代理店数は７０万以上。従業員数は１１万６千人で、うち日本国内は２万６千人。
　北米とアジアに強い営業基盤を持つ。地域別収入では北米が４２％、日本・韓国が３３％、アジアを中心としたほかの地域が２５％。タイやシンガポール、フィリピン、香港では生保業界１位、台湾とインドネシアは同業界２位、中国でも外資系トップのシェアを誇る。
日本には１９４６年に進出。アリコジャパンやＡＩＧスター生命保険、ＡＩＧエジソン生命保険といった有力生保のほか、ＡＩＵ保険やアメリカンホーム保険などの損保を展開。富士火災やジェイアイ傷害火災などへも出資している。生保３社の保有契約件数は１千万件以上、０８年３月期の保険料収入は約２兆１千億円で、業界全体の約７％を占める。

八尾市立病院医療事故に対する質疑2回目

2回目の質疑を行います

　今回の医事紛争を、最終的には八尾市立病院も「医療事故、医療ミス」と捉えるに到ったことは正しい判断だと思います。しかし「当初、病院では因果関係に疑問をもっていた」ので、「外部の専門家の意見を伺った結果因果関係を否定しえないと判断した」ここがひっかかります。
　高カロリー輸液投与後短期間で血糖が1742に上がるのは普通では考えられません。私はもともと血糖が高かったか、インスリン分泌が悪い状態であったと思います。
まず院長にお伺いします。

①　単純に考えて、事故前は食事をとれなかったにもかかわらず血糖195という数値は非常に高いと思います。このことを現場のスタッフはどう考えたのでしょうか。「（輸液投与中に）血糖を測っていなかった」ことよりも、（投与前に）まず血糖が高いのではないかという疑問が出ていたのではないでしょうか。その日の食事と関係なく（一月平均の）血糖状態を調べることのできるグリコヘモグロビンをなぜ「必要ないと考えて検査しなかった」のでしょうか。
②　術前の検査で血糖、グリコヘモグロビンはいくらでしたか。現在の血糖はどうなっていますか。血糖値、グリコヘモグロビン値、治療についてお答えください。また脳機能障害、右足壊死は現在どう改善されていますか。
その治療についてもお答えください。
③　当初は、できるだけミスでない、事故でないという思考が働いたのではない
でしょうか。この立場では今回の事故の苦い経験を、今後に生かすことはできないと思います。まず自分たちの治療との因果関係を疑うのが、正しい医療事故対策会議だとおもいます。それでも考えられない場合に患者さんの側に原因があることも考えられると思います。今回は考える順序が逆になったため遠回りしたのではないでしょうか。そういうスタンスは科学的な見方を曇らせます。
これについてどうおかんがえでしょうか。
④　再発防止のために、「高カロリー輸液投与時のマニュアルおよび電子カルテ
のパスを新たに作成し、院内での手順の徹底を図った」という結論は、問題が発生したのは輸液投与後とする考えに立って、血糖を測り忘れたことを機械的に解決しようとするものです。これはミスの原因を単に知識や技術の問題にしてしまい、以前の検査からすでに高血糖であるのではないか、1回目の輸液の行い方から間違っていたのではないかと疑ったり、考えたり、相談するという基本的なことを問わないことになります。後からしか分からないこともたくさんあります。それを今後に生かすのが事故対策であると思います。今回の結論では、大きな犠牲を払ったことに応えることにならないと考えますがいかがででしょうか。
　
次に事務局長にお伺いします。
⑤　医療事故対策会議と、ヒヤリハット検討会の関係はどうなっていますか。それぞれの構成と開催頻度について教えてください。ヒヤリハット検討会でどんな内容がどの順で起こっていますか。それは他の機関の調査と比べて違いがありますか。
ヒヤリハットが実際の事故やミスにならないようにするためどのような対策がされていますか。
⑥　医師や看護士の数について伺います。現在の患者数にたいする職員の人数人員や労働条件はどうですか。それらは十分といえますか。全国平均や民間との比較、また他の国との比較をお聞かせください。
⑦　公立病院改革ガイドラインは新自由主義＝社会保障の削減、公立病院の民営化をうながすものだと考えますが、現状をさらに悪化させ、その結果ますます事故やミスが増えるのではと心配しますが、どうお考えでしょうか。

八尾市立病院医療事故にたいする市長答弁

　昨日の1回目の質疑にたいする市長答弁

ただいまの末光議員の質疑にお答えをいたします。
まず、このたびの医事紛争事件の和解に当たりまして、患者様及びご家族の皆様に対しまして、謹んでお詫び申し上げます。
医療事故が発生した場合は、患者さんへの治療に全力を注ぐと共に、事故原因の究明により再発防止を図ることが重要であると認識しております。そのため、今回の事故に際しましても、病院では、全力で患者さんへの治療を行うと共に、院長をトップとする「医療事故対策会議」を設置し、事故原因の究明とその対策を行なってまいりました。
血糖値の管理につきましては、平成１８年４月３０日に入院されました際に検査しておりましたが、５月２９日、高カロリー輸液を投与した後、全身状態及び意識レベルの悪化等により、同年６月３日に再度、検査したところ、高血糖状態になっていることが判明したものであります。判明後は、直ちに患者さんをＩＣＵに移し、適切に処置しております。
この高血糖状態と高次脳機能障害及び右下肢壊死との関係でありますが、当初、病院では因果関係に疑問を持っておりましたが、外部の専門家の意見を伺い、検討した結果、因果関係を否定し得ないと判断したものであります。
血糖値は、事故前は１９５ミリグラム パー デシリットル、高血糖の判明した際の値は１，７４２ミリグラム パー デシリットルであり、グリコヘモグロビンにつきましては、検査の必要がないと判断したと報告を受けたところであります。
「後遺障害を負わせたとして」とは、相手方の主張でありますが、当院としても責任を認めているところであります。
なお、病院では従来より医療事故を含め、患者さんと病院の間での診療や医療費等について争いのある件について医事紛争事件と呼んでおります。
相手方の家族への説明につきましては、患者さんをＩＣＵに移した日に行っております。内容としては、血糖値の検査を行なっていなかったため、高血糖、高ナトリウム状態が把握出来なかった旨を説明しております。
患者さん側では、弁護士を通じて同年９月にカルテの証拠保全手続きを取られ、その翌年３月に病院に対し損害賠償請求をされたところであります。
このように、患者さんから損害賠償請求が行われたのが、事故発生から１年近く経過した後でございました。その後、病院としても弁護士を選任し対応を協議いたしました。その際、先程も申し上げましたように、高血糖状態と高次脳機能障害及び右下肢壊死との因果関係について、一定の調査を行い、また、脳機能障害の程度について専門の医療機関に判定を依頼しております。それらを踏まえて和解の交渉を行いましたので時間を必要としたものであります。
６，８００万円の内容ですが、慰謝料、逸失利益、及び介護費用等でございます。患者さんの年齢が事故当時５５歳と比較的若いため逸失利益も多く、また、後遺障害が残ったため、長期間の介護費用が必要であることから算出したものであります。
これまでに市立病院で起きた主な医療事故としては、平成５年に手術後の患者さんが心不全で死亡されたものや、平成１３年に大量出血した患者さんの死亡例がございます。原因としましては、経過観察が不十分であったり、チェックが不足していたことによるものであります。
このため、その後、術前術後及びリスクの高い検査の検査後管理体制の充実を図り、医療事故防止マニュアルの作成や、院内各職種で構成する医療事故防止部会やリスクマネージャーの設置等の対策を積み重ねてきております。
今回の事故につきましては、高カロリー輸液を投与した際に適切な管理を怠ったことが原因であります。このため、高カロリー輸液投与時のマニュアル及び電子カルテのパスを新たに作成し、院内での手順の徹底を図ったところであります。
なお、患者さんとの和解後には、職員に対し、院長より今回の事故に関して、安全で良質な医療の提供に向けた訓示を行なったところであり、病院職員一同、決意を新たにしたところであります。

米国発「金融危機」 「信頼」崩れて機能停止

■米国発「金融危機」　「信頼」崩れて機能停止
朝日新聞　2008年9月17日3時3分

　「１世紀に１度の危機」。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は金融の惨状をそう表現する。
　米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）は、金融の核心である「信頼」が地に落ちたことを浮き彫りにした。
　中身がどこまで傷み、誰が傷を負うのか――。破綻した今、疑念の的となった６０兆円を超える資産 は「死体解剖」にさらされることになる。
金融機関の破綻は今年１１行にのぼったが、来年以降も含めると、最終的に１００行を上回るとの見方もある。
　「あそこが解体されたらどうなるのか」。日本の大手損保の幹部は９月に入り、株価が下落し続ける米保険最大手ＡＩＧについて、最悪の事態を想定したシミュレーションを部下に指示した。危機の芽はあちこちにある。
　　

ＮＹ株、一時３４０ドルの下落 円は急騰、原油は急落

■ＮＹ株、一時３４０ドルの下落　円は急騰、原油は急落
朝日新聞　2008年9月16日0時21分

　１５日のニューヨーク市場は金融危機の深刻化が大きく波及し、株式市場のダウ工業株平均は取引開始直後に３００ドルを超して暴落。円相場もドルを売って円を買う動きが加速し、約３月ぶりのドル安円高となった。原油価格も引き続き急落している。
　原油相場も急落が続き、国際指標（ＷＴＩ）の先物価格は先週末終値より７．０５ドル安い１バレル＝９４．１３ドルまで下落した。今年４月以来の低水準だ。
　
■大手金融機関が破たんする可能性＝ＦＲＢ前議長
朝日新聞　2008年9月15日
　
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は１４日、「ほかにも大手金融機関が破たんに陥る可能性がある」としたうえで、これが必ずしも問題になるわけではない、との見方を示した。
　米ＡＢＣテレビの番組に出演した前議長は、金融機関の破たんについては「扱い方と清算の方法次第だ」と述べた。さらに「すべての金融機関の保護を試みるべきではない。金融情勢の変化の過程で、勝ち組と負け組みに分かれることは珍しくない」と話した。

■欧州中央銀、４兆５千億円資金供給　連鎖破綻防ぐ狙い
朝日新聞　2008年9月16日0時47分

　米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を受け、欧州の主要中央銀行が１５日、緊急の資金供給を実施した。欧州中央銀行約４兆５千億円の翌日物資金を供給。英中央銀行のイングランド銀行も約９千５百億円の期日３日の資金を市場に供給すると発表した。市場の混乱で金融機関が資金を十分に取得できなくなって、連鎖破綻したりするのを防ぐ狙いがある。

リーマン・ブラザーズ破綻 市場急落不可避

■リーマン・ブラザーズ破綻、破産法申請
朝日新聞　2008年9月15日14時9分
米証券大手リーマン・ブラザーズは１５日未明（日本時間同日午後）、連邦破産法１１条の適用を申請すると発表し、実質的に破綻（はたん）した。米欧の金融機関との間で身売りや出資受け入れなどの交渉を続けたがまとまらず、自力再建を断念したものとみられる。
　リーマンは１８５０年創業で世界３０カ国に拠点を持ち、従業員は計約２万９千人。サブプライム関連の損失を計上してきたが、さらに損失が出る恐れのある不動産関連の資産を多く保有していたため、株価急落が続いていた。

■米、市場急落懸念　リーマン破綻でＦＲＢ緊急会合も
朝日新聞　2008年9月15日14時17分
米金融当局は金融危機の深刻化を重大視し、金融市場の混乱を抑える緊急態勢を徹底する方針だ。１５日のニューヨーク市場は相場が急落する懸念が強い。市場関係者には連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急会合を開き、市場対応をさらに強化するとの観測も浮上した。
　米財務省のポールソン長官は１４日、実質的な破綻（は・たん）処理に直面している証券大手リーマン・ブラザーズをめぐる金融機関や当局の対策などが、市場の円滑な機能に不可欠なことを指摘。
　証券業界を監督する証券取引委員会（ＳＥＣ）も同日声明を発表。週明けの１５日のニューヨーク市場では、金融・証券相場の急落が予想されており、当局は神経をとがらせている。
　米中央銀行のＦＲＢは日曜日の１４日夜、証券会社などへの緊急貸出制度の条件を大幅に緩和。証券会社リーマン・ブラザーズの破綻懸念だけでなく、複数の証券や金融、保険会社などの経営危機が同時多発で進行する深刻な事態を重視し、金融システム不安の急拡大に歯止めをかけることに懸命だ。

八尾市立病院の医療事故に対する質疑

　１回目発言内容通知の締め切りが９月８日のため、市立病院が記者会見し新聞記事が出る以前の原稿です。明日発言します。

<議案第62号「損害賠償の額の決定に関する専決処分承認の件」及び議案第63号「平成20年度八尾市病院事業会計第1号補正予算専決処分承認の件」の2件に対して一括質疑を行います

1）1回目の質疑
①　まず今回の医療事故に対して、八尾市はその原因を明らかにし、患者さんの一　日も早い回復と復帰のための支援を行う責任があると考えますが、市長の見解を　お聞かせください。
②　血糖値の管理を怠ったとはどういうことか。高血糖、高ナトリウム等に気づい　たのはいつか。それにたいする処置は正しかったのか。高次脳機能障害及び右足　壊死による切断との関係などについてお聞かせください。平成18年5月29日以前と　以後の血糖やグリコヘモグロビンの値の推移についてお聞かせください。
③　「後遺障害を負わせたとして、相手方から損害賠償の請求がなされたもの」と　なっています。「後遺障害を負わせたとして」の表現は八尾市の認識ではないと　いうことでしょうか。
　また医事紛争事件となっていますが、医療事故、医療ミスという表現を用いない　のはどうしてですか。
④　１０ヶ月後になって損害賠償の請求がなされた理由をお聞かせください。相手　方に行った説明内容と、その時期、それにたいする相手方の意見はどうだったの　でしょうか。
⑤　解決に2年もかかった理由と、双方の主張の違い、和解に至った経過をお聞かせ　ください。
⑥　6800万円の支払い義務の内容を教えてください。以前の死亡事故より多い理由　は何ですか。
⑦　これまで市民病院でおきた医療事故にはどのようなものがありますか。その原　因と対策はどうしてきたのか。今回の事故に生かされたのかお聞かせ下さい。
⑧　今回の「医療事故」の原因と対策についてどのような検討が行われています　　か。お聞かせ下さい。

三笠フーズ、農政事務所元課長を接待

■三笠フーズ、農政事務所元課長を接待　０５～０６年
朝日新聞　９月１５日３時

　農薬などに汚染された事故米を食用に転用していた米販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の冬木三男社長らが０５～０６年、農林水産省近畿農政局大阪農政事務所の当時の消費流通課長（６２）を、大阪市内の飲食店で接待していたことが１４日、わかった。元課長は朝日新聞の取材に対し、飲食接待を受けたことを認めたうえで「三笠フーズに便宜をはかったことは一切ない」と話している。
　同消費流通課は大阪府内の米の流通業務全般を管轄し、政府が保有する輸入米や備蓄米の販売・入札、業者の監督・指導をしている。 輸入米を購入していた三笠フーズの調査は同課が業務としており、接待は同社が事故米を食用と偽って不正転用していた時期と重なる。
　元課長は０４年４月～０６年３月末に消費流通課長を務め、現在、大阪府内で農業コンサルタントをしている。

朝日新聞　９月１５日９時５５分
　元消費流通課長との一問一答は次の通り。
　――課長時代に三笠フーズから接待を受けたか。
　「鳥のおいしいところがありますねん」と誘われ、焼き鳥屋に行った。冬木さんらと、一番高かった溶岩焼きとビールを頼んだ。
　――代金は？
　三笠さんに払うてもらったかもしれない。伝票は見てないが少額のはず。豪勢だったら警戒した。仕事の込み入った話はせず、「今年の米はどうですかね」とか世間一般の話をした。
　――便宜供与は？
　ない。農政事務所には供与できる資料は何もない。うちは政府米を買ってもらう立場であり、（三笠フーズは）お客さん。行政をしているようで商売している感じ。千トンの米を保管したら年に１千万円かかる。米を売らねばという思いだった。ずっと断り続けるのは失礼にあたると思った。
　――三笠フーズの印象は？
　輸入米を一生懸命買ってくれる大事なお客さん。１０年ほど前から米の在庫が問題化し、食糧庁長官が「米を売れない農政事務所長は辞表を出せ」と言ったという話まで広まっていた。消費流通課長には相当なプレッシャーだった。三笠フーズが事故米を買っていたことは新聞で初めて知った。
　
　農水省が輸入米・備蓄米の販売、入札、業者の監督・指導をしているのだから、
知らないではすまされない。ましてや接待があったということは、グルということではないか。大臣や首相の責任問題にまで発展する。新自由主義＝規制緩和の実態が食の問題でもあきらかとなった。韓国労働者が牛肉問題で１００万人デモで立ち上がったように、日本でも１１月２日、怒りのデモに立とう。

中小建設業者がデモ

■燃料・資材の高騰、緊急対策求め中小建設業者がデモ
読売新聞　９月１２日

　関東の中小建設業者が１２日、燃料や資材価格の高騰による窮状を訴え、日比谷公園（東京・千代田区）で総決起集会を開いた。
　約４５００人が「建設不況対策を緊急に実施しろ」などと訴えてデモ行進した。
　鉄骨、鉄筋の価格は今年に入り、以前の約１・５倍に値上がりし、建設業者の経営を圧迫している。
　集会に参加した、大手ゼネコンの下請け業者（神奈川）は「工費の切り詰めは、下請けにしわ寄せが来るばかり。会社の存続が危うい状態だ」と嘆いた。
　東京・大田区の内装業者（７０）によると、壁紙などの内装資材も２割以上、値上がりしたという。一方で、住宅の着工戸数が減っているため「業者の価格ダンピングによる仕事の奪い合いが激しい」と訴え、政府の救済策を求めた。

　つぎつぎ数千の規模で労働者が「生きさせろ」と立ち上がっている。１１月２日日比谷野音へ１万人の結集を！

汚染米「人体に影響ないのでじたばた騒がぬ」太田農水相

■汚染米「人体に影響ないのでじたばた騒がぬ」太田農水相
朝日新聞　９月１３日

　農薬などに汚染された米が流通していた問題について、太田農林水産相は１２日の日本ＢＳ放送の番組収録で「人体に影響がないことは自信をもって申し上げられる。だからあんまりじたばた騒いでいない。ただ、これでいいというわけではない」と述べた。番組担当者が明らかにした。
　
■酒回収１００万本　汚染米発覚１０日、被害１９都府県に　
朝日新聞　９月１４日

　農薬などに汚染された事故米が食用に転用されていた問題は、１４日で発覚から１０日目を迎える。朝日新聞が各都道府県や指定市に取材した結果、商品として出荷した可能性が高い企業や店舗と、その商品が出回った地域、事故米を食品として出していた施設は、少なくとも１９都府県に広がっていることが分かった。
　酒造会社で被害に遭ったのは少なくとも９社。総計で１００万本分を超す酒が自主回収の対象になっている。
　近畿２府４県では病院や特別養護老人ホームなど約１２０の施設で、給食などに調理された事故米が患者や職員らの口に入っていた。
　このうち、京都市内の保育園と介護老人保健施設に残っていた中国産もち米から、基準値の２倍にあたる有機リン系農薬成分メタミドホスが検出された。両施設で赤飯やおはぎとして調理され、園児やお年寄りらが食べていた。

こんなことになったのは、小泉の規制緩和が発端。農水省の責任はあきらかだ。
新自由主義でわれわれの食の安全も完全に奪われた。もうがまんならない。